群馬県片品村の財政状況（2016年度）
群馬県片品村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
片品村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と同じく昨年度より０．０１ポイント上昇しているが、依然として全国平均、群馬県平均よりは低い数値で推移している。本村の基幹産業である農業と観光産業は天候や景気動向に左右されやすい分野ではあるが、地方税の増収に繋がっていくような様々な施策を講じて財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体とほぼ同じ比率であるが、平成２６年度から進めている教育施設、観光施設の整備費用の財源として地方債を充てているため、元金償還が始まる平成２９年度以降の財政状況を見据えて、計画的な事業推進と財政計画を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。本村自体では、徐々に増加傾向を示しており、今後はこれからも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
２４年度は国家公務員の給与改定の影響を受け指数は１００を超えたが、相対的には類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移してきている。その年度の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度及び特別職の報酬・手当ともに国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来にわたって行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第６次片品村行政改革大綱に基づき、職員数の抑制に努め、類似団体の平均値やや低めの状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで不足する労働力を補うとともに、行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去５年の比率は毎年下降しており、片品村総合計画に基づいた振興計画と、地域住民との意見交換を行うことにより適量・適切な事業が実施できたことも要因となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２２年度には算出されていたが、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業会計等への負担見込額、加入する組合の地方債償還に係る負担見込額など将来負担額が減少し、充当可能な基金残高も増加したことなどから平成２３年度以降は将来負担比率は算出されていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較してもほぼ同水準で推移しており、昨年度よりも０．２ポイント減少している。さらに適正な職員配置や庁内横断的な事業実施を図り改善を目指す。
物件費の分析欄
平成２８年度から導入したスクールバスの管理などが影響して、昨年より２．７ポイント上がり、類似団体平均値とのも差３．２ポイントから５．５ポイントへと広がった。今後も施設の維持管理に係る物件費や事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を進めコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体同様、前年度に比べ僅かに上昇したが、障害者福祉費などの上昇などが要因である。高齢化対策や福祉政策の充実とともに上昇していくことが見込まれる。
その他の分析欄
群馬県平均を下回り、類似団体の平均値とほぼ同じ比率となった。要因としては国民健康保険特別会計への繰出金が低く抑えられたことるもので、引き続き、特別会計の独立採算の原則に立ち、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度に比べ０．５ポイント増加したが、２市村で構成している一部事務組合への施設修繕などの負担金が増額となったためで、平成２６年度以降はほぼ同水準で推移しており、今後も同様な見込みである。
公債費の分析欄
過去５年間はほぼ同じ比率で推移してきているが、今後は新たな村債の償還も始まるので、将来への負担が増加しないよう目標を立てて、健全なる財政運営を確保するため、計画的かつ有効的な村債の運用を図る。
公債費以外の分析欄
公債費と扶助費以外は経常収支比率が類似団体を上回っているため、全体的にも類似団体平均を超えているが、今後も引き続き経常経費の節減と一般財源の確保に努め低い水準を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民１人当たりの教育費が平成２５年度から類似団体に比べ高くなっているが、これは村内小学校の統合を進めるための事業、並びに片品小学校の耐震化改築事業が行われていたためで、普通建設費などが増加したことが要因である。また、平成２８年度からは片品中学校の改築事業等も実施されているで、教育費の高止まりは数年間続くと予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり３０８，５６４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の福祉、教育、観光施設等の整備事業の増加等によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支はプラスを維持しているが、実質単年度収支についてはマイナスが連続している。財政調整基金残高についてはインフラ整備に関わる取り崩しもあり、減少している。人口減少や少子高齢化への対策、生活の基盤となるインフラ整備は年々必要性を増してきているので、将来に向けての財源確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、観光施設事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業等特別会計、後期高齢者医療特別会計、いずれの会計も実質赤字額は算出されなかった。今後も同様に財政の健全化を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、新たな借入れの据え置き期間が終わり元金償還が始まってきているので徐々に増加傾向にある。実質公債費比率は、早期健全化基準、財政再生基準のほかにも指標が18%以上になると、村債の発行に際して県知事の許可が必要となり、25%を超えると一部の村債の発行が制限されるが、本村の比率は、これを大きく下回っているので、今後も引き続き財政の健全化を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
各種の建設事業等が続いているため地方債残高が増加している。債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業会計等への負担見込額、退職手当負担見込額は減少した。充当可能な財源等は129,000千円増加し、将来負担比率は算出されなかった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率についても平成２３年度以降は算出されていない。これらのことから、事業が適切に実施されていると考えられ、今後も健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から313百万円の増加(+1.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,940百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,955百万円、前年度比+399百万円)であり、純行政コストの48.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においての財源は、税収等の財源(2,841百万円)と国や県からの補助金(741百万円)を合わせた3,582百万円である。財源が純行政コスト(4,028百万円)を下回っており、本年度差額は▲446百万円となったが、退職手当引当金の前年度からの減少額(466百万円)で純資産の減少分をカバーし、純資産残高は20百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化(3年間で1%の向上)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は157百万円であったが、投資活動収支については、道の駅施設整備事業等を行ったことから、▲666百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、445百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、290百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度から道の駅施設整備事業等を実施したことなどにより、開始時点からは住民一人当たり14万円増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ったが、その他(退職手当引当金)で純資産の減少分をカバーし純資産は微増となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べると増加している。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から一人当たり8万円増加している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少しているが、平成28年度から道の駅施設整備事業等を実施したことなどにより、地方債が増えたことから負債額が増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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