群馬県片品村の財政状況（2016年度）

類似団体と同じく昨年度より０．０１ポイント上昇しているが、依然として全国平均、群馬県平均よりは低い数値で推移している。本村の基幹産業である農業と観光産業は天候や景気動向に左右されやすい分野ではあるが、地方税の増収に繋がっていくような様々な施策を講じて財政の健全化に努める。

類似団体とほぼ同じ比率であるが、平成２６年度から進めている教育施設、観光施設の整備費用の財源として地方債を充てているため、元金償還が始まる平成２９年度以降の財政状況を見据えて、計画的な事業推進と財政計画を図る。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。本村自体では、徐々に増加傾向を示しており、今後はこれからも含めた経費について、抑制していく必要がある。

２４年度は国家公務員の給与改定の影響を受け指数は１００を超えたが、相対的には類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移してきている。その年度の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度及び特別職の報酬・手当ともに国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来にわたって行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。

第６次片品村行政改革大綱に基づき、職員数の抑制に努め、類似団体の平均値やや低めの状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで不足する労働力を補うとともに、行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して適正な定員管理に努める。

過去５年の比率は毎年下降しており、片品村総合計画に基づいた振興計画と、地域住民との意見交換を行うことにより適量・適切な事業が実施できたことも要因となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。

平成２２年度には算出されていたが、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業会計等への負担見込額、加入する組合の地方債償還に係る負担見込額など将来負担額が減少し、充当可能な基金残高も増加したことなどから平成２３年度以降は将来負担比率は算出されていない。

類似団体と比較してもほぼ同水準で推移しており、昨年度よりも０．２ポイント減少している。さらに適正な職員配置や庁内横断的な事業実施を図り改善を目指す。

平成２８年度から導入したスクールバスの管理などが影響して、昨年より２．７ポイント上がり、類似団体平均値とのも差３．２ポイントから５．５ポイントへと広がった。今後も施設の維持管理に係る物件費や事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を進めコスト削減を図る。

類似団体同様、前年度に比べ僅かに上昇したが、障害者福祉費などの上昇などが要因である。高齢化対策や福祉政策の充実とともに上昇していくことが見込まれる。

群馬県平均を下回り、類似団体の平均値とほぼ同じ比率となった。要因としては国民健康保険特別会計への繰出金が低く抑えられたことるもので、引き続き、特別会計の独立採算の原則に立ち、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

昨年度に比べ０．５ポイント増加したが、２市村で構成している一部事務組合への施設修繕などの負担金が増額となったためで、平成２６年度以降はほぼ同水準で推移しており、今後も同様な見込みである。

過去５年間はほぼ同じ比率で推移してきているが、今後は新たな村債の償還も始まるので、将来への負担が増加しないよう目標を立てて、健全なる財政運営を確保するため、計画的かつ有効的な村債の運用を図る。

公債費と扶助費以外は経常収支比率が類似団体を上回っているため、全体的にも類似団体平均を超えているが、今後も引き続き経常経費の節減と一般財源の確保に努め低い水準を目指す。

実質収支はプラスを維持しているが、実質単年度収支についてはマイナスが連続している。財政調整基金残高についてはインフラ整備に関わる取り崩しもあり、減少している。人口減少や少子高齢化への対策、生活の基盤となるインフラ整備は年々必要性を増してきているので、将来に向けての財源確保に努めていく。

実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率についても平成２３年度以降は算出されていない。これらのことから、事業が適切に実施されていると考えられ、今後も健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べると増加している。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。