群馬県片品村の財政状況（2022年度）
群馬県片品村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
片品村
簡易水道事業簡易水道事業
ロッジまきば武尊牧場キャンプ場
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を0.05ポイント上回ってはいるが、同様の推移となっており、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値となっている。新型コロナウイルス感染症も5類に移行し、個人・法人住民税については経済活動再開による上昇が見込めるので、その他の税も含め税収の確保に努め、自主財源として個人からのふるさと納税や企業版ふるさと納税についても積極的に推進し財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和3年度のみ普通交付税を中心とした見込み以上の経常一般財源を確保し、経常経費の削減に努めた結果、類似団体と比較し比率が向上したが令和4年度については再び類似団体と同程度となった。今後も引き続き人件費、消耗品、光熱水費及び委託料などの経常経費の削減に努め、あわせて歳入財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体を見てみると、平成29年度以後は横ばいであったが、令和2年度から増加傾向にある。人件費については減少傾向にあるので今後も引き続き、物件費等の経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来に渡って行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第6次片品村行政改革大綱に基づき職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで、不足する労働力を補うとともに行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が開始されたことにより、令和元年度から年々ポイントが上昇し、数年は引き続き上昇していくと思われるが、その後は徐々に減少し横ばいが続くと思われる。財源としての臨時財政対策債や、過疎対策事業債などの活用を検討しつつ、比率の上昇については注視していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、充当可能な基金残高等が増加したため、令和2年度以降は算定されなくなった。平成25年度から実施してきた小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が終了し、それに伴う起債の償還が始まったことで、地方債残高は横ばいから減少へ移行するものと思われ、将来負担比率も算定されないことが見込まれるが、今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
例年、類似団体平均と比較してもほぼ同水準で推移しているが、令和4年度は類似団体と比較し1.8ポイント減少した。従来より人件費の抑制に努めているが、今後も適正な職員配置や庁内横断的に事業を実施することで、引き続き事務の効率化を図っていく。
物件費の分析欄
令和元年度から減少傾向で昨年度は類似団体と比較し1.7ポイント減少したが、令和4年度は再び上昇し類似団体より0.5ポイント多くなってしまった。寒冷地であるため電気や灯油、重油など燃料高騰の影響も多かったと思われるが、類似団体の平均を下回れるよう施設の維持管理に係る修繕等の物件費、事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を更に進め、経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、平成30年度までは同水準で推移し、令和元年度から上昇傾向がみられたが令和3年度からは0.1ポイントずつ減少している。高齢者や子ども等への福祉政策については充実させつつもバランスを注視し、今後も適正な事業の執行に努める。
その他の分析欄
例年、類似団体の平均値を若干下回りつつ、平成30年度からは減少傾向がみられるが令和4年度については無駄な歳出を行わないよう努めているものの1.6ポイント上昇し類似団体平均を上回ってしまった。今後も引き続き、経費の見極めを行い類似団体を下回れるよう努めていく。
補助費等の分析欄
昨年度は0.6ポイント減少し、今年度は0.4ポイント増加したが類似団体の平均値には近づいている。安易に補助費を支出することなく適正を見極め類似団体の平均を下回れるよう歳出の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
小・中学校の建設や道の駅建設など大型の整備事業が集中し地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体を下回っていたポイントが0.3ポイント上回ってしまった。今後１０年間ほどは非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、普通建設事業費などの必要な投資を行いつつ、比率については上昇しすぎないよう注視していく。
公債費以外の分析欄
令和元年度からは減少傾向がみられ令和3年度については類似団体を2.6ポイント下回ったが令和4年度については類似団体は下回ったもののポイントは4.1ポイント増加した。今後も引き続き、経常経費の節減と一般財源の確保に努め、低い水準を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民１人当たりの教育費が平成30年度のみ突出して高くなっているのは、村内小学校の統合を進めるための事業、並びに片品小学校の耐震化改築事業や片品中学校の改築事業等が行われ、普通建設事業費などが増加したことによるもので、平成30年度で事業が完了したために、令和元年度以降は類似団体平均を下回っている。他については例年、ほとんどの事業費について類似団体を下回っているが、令和3年度の商工費が類似団体と比較して15,166円高くなり、令和4年度についても14,089円高くなっているが、主な要因は新型コロナウイルスで冷え込んだ村内経済を支援するための経費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり90,577円となっており、昨年からはやや増加したものの類似団体平均は大きく下回っている状況である。これは、近年の教育、観光施設等の大規模な整備事業が平成30年度に終了したことによるものである。一方、公債費については、これらの大規模事業により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ始めていることによるものであり、今後さらに増加が見込まれ類似団体平均に徐々に近づいていくことが予想されている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、今後も引き続き、普通建設事業費を押さえることを目指している。なお、補助費等については、国の新型コロナウイルス対策により令和2年度のみ突出しているが、令和3年度は実施されなかったため再び大きく下がった。令和4年度を含めいずれの年度においても類似団体を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を積み立てるとともに最低限の取り崩しに努めているが、令和4年度も最終的に取り崩しを行わなかったため、積み増すことが出来た。実質収支額はプラスを維持しているが、実質単年度収支については令和3年度の剰余金を令和4年度の財源に多く活用したためマイナスとなった。後世まで誇れる村づくりへの投資をしつつ、歳出削減と引き続き将来に向けての財源確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業等特別会計、後期高齢者医療特別会計、いずれの会計も実質赤字額は算出されなかった。今後も同様に財政の健全化を目指す。※「その他の会計」は、平成30年度限りで廃止された「観光施設事業特別会計」の値である。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、小・中学校の建設及び道の駅の整備での借入れの据え置き期間が終わり元金償還が始まってきているので、年々増加し令和４年度がピークになる見込み。実質公債費比率は、早期健全化基準、財政再生基準のほかにも指標が18%以上になると、村債の発行に際して県知事の許可が必要となり、25%を超えると一部の村債の発行が制限されるが、本村の比率は、これを大きく下回っている。今後も引き続き、財政の健全化を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
小・中学校及び道の駅など大規模な建設事業が続いたために地方債残高が増加したが、令和元年度からは償還が始まったために減少に転じている。また、債務負担行為に基づく支出予定額、組合等負担等見込額についても減少した。設備投資による公営企業債等繰入見込額など増加した項目もあるが、財政調整基金へ積立を行ったことなどにより、充当可能な財源等が6億1千万円ほど増加し、将来負担比率は減少している。今後については、地方債残高が減少へと移行することが予想され、将来負担比率も減少していくことが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金、尾瀬の郷基金及び森林環境譲与税基金への積み立ても加え、新設した庁舎建設基金に積み立てができたため、基金全体で6億3千2百万円の増額となった。（今後の方針）・ここ数年は、見込み以上の自主財源が確保出来たため、繰入れをすることなく財政調整基金へ積立が出来ていが、小・中学校建設などの大型起債の償還などによる財源不足の可能性もあり、基金の繰入による基金全体での減少も充分予想される。今後は歳入と歳出のプライマリーバランスを十分勘案し、税収やふるさと納税寄付金などの自主財源の確保と並行し、必要な投資を行うための基金の取り崩しも視野に入れながら村政の運営にあたっていく。
財政調整基金
（増減理由）・当初見込み以上の自主財源が確保できたため一般会計への繰入れをすることなく決算剰余金などを積み立てることが出来たため。（今後の方針）・基金全体と重複するが、ここ数年は自主財源の確保により、繰入れをすることなく財政調整基金へ積立が出来ていたが、大型起債の償還などによる財源不足の可能性や必要な投資への財源として、基金の繰入による減少も予想される。
減債基金
（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・満期一括償還の起債はないため、今のところ積み立ての予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・尾瀬の郷づくり基金については、ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当するもの。・庁舎建設基金は現状、老朽化の著しい庁舎の将来的な建替えを見越し令和4年度に新設した。・森林環境譲与税基金については、森林環境情報整備事業に充当するもの。（増減理由）・尾瀬の郷づくり基金では、ふるさと納税（寄付金）82,722千円を積み立て、返礼品や委託料などの財源として76,931千円をさらに積み立て、ふるさと納税寄付者の意向に沿った事業の財源として50,000千円を充当し、109,653千円の増加となった。・庁舎建設基金を令和4年度に新設し、100,000千円の積み立てを行ったため。（今後の方針）・尾瀬の郷づくり基金については、これまでと同様に、ふるさと納税の寄付金（1年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当する予定である。・森林環境譲与税基金については、引き続き、森林環境整備に関する事業に充当する予定である。・庁舎建設基金については将来的な庁舎建設に向け、積み増していく方向。・高齢者福祉基金などの基金については目的に合致する大きな事業の際に取り崩しを視野にいれていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率についてはやや上昇傾向にあるが類似団体平均値を若干、下回っている。学校などの公共施設、道路、橋梁など各施設において老朽状況の把握に努め、更新・維持・除却を良く見極め、数値が上昇していかないよう注視していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については類似団体平均値と比較すると高い水準にあるが、ここ数年は減少傾向にある。要因として、年々、人件費を抑制することで経常的な経費の削減を行い、自主財源の確保に努めたことにより基金への積み立てが出来たことが要因と思われる。今後も経常的な経費の抑制を行いつつ、自主財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については減少傾向が続き、令和２年度以降、算定されていない。今後も地方債の発行については財政措置の高い起債を計画的に活用し、既存公共施設等においては計画的な老朽化対策を行い、有形固定資産減価償却率が上昇しないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年度以降、将来負担比率は算定されていないが、過去数年のあいだに地方債を活用し小学校や中学校、道の駅の建設を行い、償還が開始されたため実質公債費比率は上昇しているが、今後も財政措置の高い起債を活用しつつ、将来負担比率については今後も算定されないよう、財政調整基金の積み増しなど充当財源の確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公営住宅や保育所については築年数がたっているため、類似団体と比較した場合、公営住宅については20ポイント以上、保育所については約40ポイント償却率が高くなっている。対して、学校施設や児童館については建て替えを行ったため、類似団体と比較し大幅に償却率は低くなっている。その他の施設については概ね類似団体と同程度である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
全体的に類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は高くなっている。その中でも市民会館（片品村文化センター）については償却率は100%、保健センター（健康管理センター）についてはほぼ100%となっている。必要な施設であり、現状では問題ないため高めの数値で推移していくと思われるが、いずれの施設についても築年数は経過しているため公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕を行い、施設の維持をはかっていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度と比較して202百万円(△1%)減少しました。その内訳は以下のとおりです。(1)固定資産は前年度と比較して197百万円減少しました。主な理由は減価償却により固定資産の価値が減少したことによるものです。また、資産総額195億51百万円のうち施設,道路,公園等の公共資産は158億78百万円で資産の81.2%を占めています。この有形固定資産の内、土地を除く償却可能資産の老朽度を示す有形固定資産減価償却率は65.4%であり公共資産の取得時より半分以上償却が進んでいます。これらの有形固定資産は将来の維持管理・更新等による支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めたい。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が3,883百万円となり、前年度より52百万円減少(△1.3%)しました。主な原因は人件費の131百万円減(△14.6%)です。一方物件費において前年度より30百万円の増加(+1.7%)、移転費用において前年度より48百万円(+4.0%)増加しました。。収入は経常収益が前年度より16百万円(+15.5%)の増加でした。純経常行政コストを税収や補助金で賄う必要がありますが、税収等や補助金などの財源は3,860百万円でした。財源がコストを上回りました。純経常行政コストと財源の割合は97.3%と100%を下回っています。純経常行政コストの中では特に物件費等が大きな割合(1,845百万円、49.1%)を占めており、今後も公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を進めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等における財源は、自主財源である地方税等の税収等3,314百万円と、依存財源である国や県からの補助金546百万円を合わせた3,860百万円となります。一方、純行政コストは3,754百万円となっており、財源がコストを上回り、純資産が107百万円の増加となっています。また、純経常行政コストと財源の割合を示す行政コスト対税収比率においても97.3%と、100%を下回っている水準となっています。今後も経費の縮減による行政コストの減少の他、地方税の徴収業務の強化等による税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
本年度資金残高は365百万円となり前年より199百万円の減少となりました。業務活動収支は、経常的な行政活動による資金収支で、本年度は806百万円の資金が増加しています。投資活動収支は、公共資産整備に伴う収支と金融資産の増減に伴う収支を示し、本年度は701百万円の資金が減少しています。財務活動収支は地方債等の発行と償還,支払いに伴う収支を示し、本年度は303百万円の資金が減少しています。基礎的財政収支は758百万円でした。前年度の827百万円から減少していますが、これにより基金の積立や地方債の償還、そして翌年度への資金の繰り越しができました。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、前年度より増加している。原因は主に減価償却により固定資産の金額が減少したが、これを補う新規公共施設への投資及び基金の積立による増加があったためである。また、類似団体平均値と比較すると約半分となっているが、本団体の固定資産の評価が低いこと、特に道路や河川敷地などのインフラ資産のうち所得価格が不明である資産において、備忘価格を1円で評価しているものが多数存在している他、面積や山間部などの地理的な影響により評価額が少なくなっていることも考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率においては、類似団体平均を下回っている状況である。資産が大きく減少せず、公債の償還が進んでおり、資産に対する負債の割合が低下していることから、年々改善がされているものと考えられる。また、将来世代負担比率においては、類似団体平均値を上回っていたが、差は年々縮まっており、本年度においては、平均値と差がない状況まで改善された。今後も大型事業の地方債の償還が進むにつれて、状況の改善が進むものと見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度と比べて減少しており、また、類似団体平均も下回っている状況であることから、コストを抑えた行政運営が行われているものと考えられる。今後も経費の縮減等による、行政コストの抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を下回っており、また、前年度と比較して2.8万円減少している。主な要因としては、大規模事業に係る地方債の償還が進んでいることに伴う地方債の減少によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況が続いている。経常費用の減少(△51百万円)に加えて、経常収益の増加(+17百万円)により、前年度と比較して比率は0.5%増加している。今後も既存施設に係る経費の抑制の他、公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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