北海道妹背牛町の財政状況（最新・2024年度）
北海道妹背牛町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
妹背牛町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値に近い数値で若干下回っている。人口の減少による税収の伸び悩みが続く中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性、緊急性の検討など投資的経費を抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
近年、類似団体平均値を下回って推移しているが、人件費と公債費が増加しており、前年と比較すると数値は上昇している。人件費については必要最小限の退職者補充等により抑制に努めているが、給与水準の上昇により増加傾向にあり、また、公債費についても大型事業である令和5年度温泉改修事業起債償還が始まったことにより増加している。今後は更に事務事業等の見直しを行い経常経費削減に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額については類似団体平均値を下回っている。人件費については、退職者補充等の抑制に努めており、物件費についても事務事業等の見直しに等により抑制に努めている。今後、物価高騰や給与水準の増、また、保有する公共施設の修繕等維持費用の増加が予想されるため、さらにコスト低減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員との比較では、数値は改善されているものの、類似団体平均値では指数が上回っている。今後も検証を進めながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
必要最小限の退職者補充による職員数の削減により、類似団体平均値を下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう、一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値と比較し、下回って推移している。公債費償還額は平成22年度のピークから減少しているが、大型事業である令和2年度の国営農地再編事業の他、令和5年度に温泉改修を実施しており公債費負担は増加傾向にある。今後も、交付税措置のある起債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和5年度に実施した温泉改修等大型事業などにより、地方債現在高が増加しており将来負担額の増加が懸念されるが、交付税措置のある起債を優先して発行し、目的を明確とした基金積立を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
必要最小限の退職者補充により職員数の適正化を図っているが、職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等もあり、類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
行政改革による徹底した事務事業の見直し、削減等を図ってきたことにより、類似団体平均値を下回って推移している。今後も更なる削減に向け、施設の管理運営等を総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体並みとなっている。今後も高齢化が進む中、社会保障関連経費の増加が見込まれることから、福祉・医療サービス等を低下させることなく各種助成の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を下回って推移しているが、公共施設の老朽化が進み改修費等が嵩む時期もあり、今後も維持補修費の平準化を図っていく。また、国民健康保険においても保険料の適正化を図り、安定した事業運営を行い、繰出金等一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
行政改革による補助金の見直しにより、類似団体平均値を下回って推移している。本町の基幹産業である農業にかかる補助金等が大部分を占めているが、今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
過去の大型事業の償還終了により、近年、類似団体平均を下回っていたが、国営農地再編事業等の償還や令和５年度の大型事業（温泉改修事業）の借り入れにより増加している。今後も普通建設事業の抑制を図りながら、交付税措置のある有利な起債を発行するなど、より一層公債費の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体を下回っている。新規採用の抑制等、計画的に職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が上がる中、再任用職員も含めたより適正な人員管理を進めていくことが必要がある。また、今後は公共施設や道路橋梁関係の維持補修費や社会保障関連の経費の増加も予想されることから、より徹底した事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費はふるさと寄付の増に伴う関係経費の増や定住促進賃貸住宅建設補助金等により住民一人当たり616,470円と類似団体と比較し、かなり高い数値となっている。また、土木費についても住民一人当たり258,180円となっており類似団体平均と比較し高い水準となっているが、町道補修や除排雪経費に要する経費、橋梁長寿命化修繕、公営住宅長寿命化修繕等による普通建設費が増嵩していることが要因となっているため、今後、単年度に事業負担が偏らないよう平準化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,921,047円となっている。類似団体と比較し、主なもので維持補修費や補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）等が上回っている。維持補修費については、各公共施設の修繕や道路維持経費の増、補助費等はふるさと寄付額の増による返礼費用の増、また普通建設事業については公共施設の更新整備や道路橋梁等の改良工事等が増加している。今後も老朽化が進んでいる公共施設の大型整備等を控え、人口の推移にも大きく影響するが一人当たりの決算額は高く推移することが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和２年度以降決算余剰金を積み立てることができたため増加している。実質収支額は、50百万円前後の横這いで推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計が黒字決算となっており安定して推移している。標準財政規模比については普通交付税等に起因するところが大きい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、平成22年度の公債費償還額のピークを境に減少していたが、国営農地再編整備事業等の償還が始まったため令和４年度に増加している。さらに、温泉改修事業により令和６年度にも増加しており、算入公債費についても同様に増加する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、国営農地再編整備事業等や令和５年度の温泉改修事業の借入により増加傾向にある。一方で充当可能財源等では、決算余剰金等により基金へ積立や特定目的基金への積立をしていることにより、将来負担比率の分子がマイナス表示となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金20百万円、減債基金10百万円、ふるさと妹背牛応援基金174百万円、農業振興基金11百万円、学校教育施設整備基金に20百万円積み立てたが、国営土地改良事業償還基金13百万円を取り崩したこと等により、基金全体として221百万円の増となった。（増減理由）今後計画している庁舎等改修事業により財政調整基金の取り崩しが必要になる可能性があること、また、今後予定されている学校建設委向けて特定目的基金への積立を継続していく。
財政調整基金
（増減理由）近年、決算余剰金により積み立てることができている。（今後の方針）今後予定されている特定目的基金への積立を優先するため積立額の減少が予想される。さらに庁舎改修事業により取り崩しが必要となる可能性がある。
減債基金
（増減理由）令和6年度は普通交付税の再算定追加交付分を積み立てることができた（今後の方針）当面は利子積立のみを行い、取り崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映させた事業に要する費用に充てる。国営土地改良事業費償還基金：国営土地改良事業費償還の財源に充てる。農業振興基金：農業の振興を図るための財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金貸付金に充てる。ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：支援者からの支援金を積立て、施設整備の充実を図るための財源に充てる。学校教育施設整備基金：学校施設の整備に要する費用に充てる。（増減理由）ふるさと妹背牛応援基金：利子及び寄附金の積立てによる増と、関連する事業の財源による繰入れにより、174百万円の増となった。国営土地改良事業費償還基金：利子の積立てにより微増と、当該事業費償還による繰入により13百万円の減となった。農業振興基金：利子及び15百万円の積立したが、事業費償還による繰入れにより11百万円の増となった。育英基金・ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：利子による積立てにより微増した。学校教育施設整備基金：20百万円の積立による。（今後の方針）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映した事業に充てる。国営土地改良事業費償還基金：事業費償還の財源に充てる。農業振興基金：事業費償還の財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金に充てる。学校教育施設整備基金：学校施設の整備に要する費用に充てるため継続的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあるが、今後も保有又は管理する公共施設等の総量を見極めながら、必要とされる公共施設等を適正な状態で計画的に維持管理・修繕・更新等を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値を上回っている。地方交付税額に影響されるものの将来負担額の減少とともに数値は改善されていく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度に大型事業である温泉改修事業を実施したが、近年、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く推移している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率については、数値は維持しており類似団体と比較して少ない数値となっている。将来負担比率について、近年の大型事業により地方債残高は増加しているが、一方で充当可能基金の増加等に伴い比率は維持している。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が約４割を占めており老朽化が進んでいる。特に、学校施設、町民会館は築４０年を超える施設で有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。人口減少が続く中で、町の規模や少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、公共施設総合管理計画に基づき、施設の複合化等の検討も含めて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が約４割を占めており老朽化が進んでいる。特に、学校施設、町民会館は築４０年を超える施設で有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。人口減少が続く中で、町の規模や少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、公共施設総合管理計画に基づき、施設の複合化等の検討も含めて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産は250百万円(1.6%)増加、負債は853百万円(17.6%)の増加、全体会計では資産は84百万円(0.4%)増加、負債は694百万円(11.6%)の増加、連結会計では資産は396百万円(20%)増加、負債は768百万円(12.3%)の増加、資産増加の主な要因は、事業用資産で温泉改修事業や公営住宅建設の実施により減価償却による資産の減少を上回っているが、負債についても、温泉改修事業等の大型起債の借り入れに係る地方債の償還が始まったことによる地方債残高が増加したことにより増加している。今後は交付税措置のある地方債を優先し、必要最小限の借り入れにとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、一般会計等では23百万円(0.6%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストでは59百万円(△1.5%)の減少となっている。また、純行政コストは全体会計で144百万円(△3.0%)の減少、連結会計では304百万円(△5.4%)の減少となっている。主な要因として、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が増加したことにより純経常行政コストは上昇しているが純行政コストは減少している。今後、さらに人件費や物件費等の増加も懸念されることから引き続き事務事業の見直しにより経費削減を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計の純資産残高は604百万円(△5.6%)の減少、全体会計では611百万円(△4.7%)の減少、連結会計では371百万円(△2.7%)の減少となっている。主な要因としては一般会計等の税収等の財源(3,303百万円)が純行政コスト(3,874百万円)を下回っており、純資産高の減少となった。今後も地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は302百万円であったが、財務活動収支については温泉改修事業等を行ったことから△1,179百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから892百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し74百万円となった。来年度以降は、温泉改修事業に係る過疎対策事業債の償還が始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることが予想される。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は64.1%となっており、類似団体平均と比較し、低めの水準となっている今後、資産の老朽化が進むことにより比率がさらに低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、147.0百万円で類似団体平均と比較し8.4百万円高い水準となっている支出に対して財源が確保できるよう収支のバランスを見ながら行政サービスの運営を図る必要がある。
4.負債の状況
令和5年度に大型事業(温泉改修事業)の地方債の借り入れにより負債額が増加しており類似団体平均より高い水準となっている。今後も小中学校建設事業等大型事業が予定されている中、交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借り入れにとどめ、公債費を抑制し適正化を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は3.5%で経常費用を経常収益で賄っている割合は、類似団体平均より低い水準となっている。コロナ関連の影響を大きく受けた令和2年度以降上昇しているが、近年、子育て施策として実施している学校給食費や保育所副食費等の無償化により受益者負担比率が低く推移している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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