北海道妹背牛町の財政状況（2022年度）
北海道妹背牛町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
妹背牛町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値に近い数値で若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる法人税割の減少傾向にある中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性、緊急性の検討など投資的経費を抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
近年、類似団体平均値を下回っているものの、人件費と公債費で45.1%を占める状況となっている。人件費は、必要最小限の退職者補充等により抑制に努めているが、公債費については大型事業である国営農地再編事業の起債償還が始まっていることから増加しているため、今後は更に事務事業等の見直しを行い経常経費削減に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額については類似団体平均値を下回っている。人件費については、退職者補充等の抑制に努めており、物件費についても事務事業等の見直しに等により抑制に努めている。今後、保有する公共施設の修繕等維持費用が増加することが予想されるため、さらにコスト低減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員との比較では、数値は改善されているものの、類似団体平均値では指数が上回っており、以前から取り組んでいる行政改革での人件費削減も検証しながら、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
必要最小限の退職者補充による職員数の削減により、類似団体平均値を下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう、一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値と比較して、令和2年度より下回って推移している。公債費償還額は平成22年度のピークから減少しているが、国営農地再編事業等の起債の償還が始まり、さらに令和5年度には温泉改修等大型事業を予定している。今後も、交付税措置のある起債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努める。
将来負担比率の分析欄
今後、温泉改修等大型事業を実施するため、地方債現在高の増加により将来負担額の増加が懸念されるが、交付税措置のある起債を優先して発行し、目的を明確とした基金積立を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
必要最小限の退職者補充により職員数の適正化を図っているが、職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等もあり、類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
行政改革による徹底した事務事業の見直し、削減等を図ってきたことにより、類似団体平均値を下回って推移している。今後も更なる削減に向け、施設の管理運営等を総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値並みとなっている。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連経費の増加が見込まれることから、福祉・医療サービス等を低下させることなく各種助成の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を下回って推移しているが、公共施設の老朽化が進み改修費等が嵩む時期もあり、今後も維持補修費の平準化を図っていく。また、国民健康保険においても保険料の適正化を図り、安定した事業運営を行い、繰出金等一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
行政改革による補助金の見直しにより、類似団体平均値を下回って推移している。本町の基幹産業である農業にかかる補助金等が大部分を占めているが、今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
過去の大型事業の償還終了により令和元年以降類似団体平均を下回っていたが、新たに国営農地再編事業等の償還が始まり令和４年度は類似団体平均値を若干上回っている。今後も普通建設事業の抑制を図りながら、借り入れが必要な場合についても交付税措置のある有利な起債を発行するなど、より一層公債費の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体を下回っている。新規採用の抑制等、計画的に職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が上がる中、再任用職員も含めたより適正な人員管理を進めていくことが必要がある。また、今後は公共施設や道路橋梁関係の維持補修費や社会保障関連の経費の増加も予想されることから、より徹底した事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり304,363円となっており、高齢者や子育て世帯等への特別給付金等により前年に引き続き増加している。また、土木費は住民一人当たり227,506円となっており類似団体平均と比較し高い水準となっているが、町道補修や除排雪経費に要する経費や、橋梁長寿命化修繕、公営住宅長寿命化修繕等による普通建設費が増嵩していることが要因となっているため、今後、単年度に事業負担が偏らないよう平準化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,489,709円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり243,281円となっており、人口の推移にも大きく影響される数値であるが毎年高い水準で推移している。必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っているが職員の平均年齢の増加や再任用職員の雇用等も数値が高い要因となっている。その他、令和４年度については、町道補修等による維持補修費などが増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和２年度以降決算余剰金を積み立てることができたため増加している。実質収支額は平成30年度以降50百万円前後の横這いで推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計が黒字決算となっている。標準財政規模比については普通交付税及び臨時財政対策債に起因するところが大きい。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、平成22年度の公債費償還額のピークを境に減少していたが、国営農地再編整備事業等の償還が始まったため増加している。算入公債費についても減少していたが、上記同様に増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、近年減少していたが、令和2年度以降については国営農地再編整備事業等の借り入れにより増加している。充当可能財源等では、決算余剰金等により基金へ積立していることにより、将来負担比率の分子がマイナス表示となっている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金40百万円、ふるさと妹背牛応援基金38百万円を積み立て、また令和5年度の温泉改修事業を使途とした企業版ふるさと納税基金5百万円を積み立てたが、農業振興基金7百万円、国営土地改良事業償還基金13百万円を取り崩したこと等により、基金全体として65百万円の増となった。（今後の方針）今後予想される庁舎改修事業により、財政調整基金の取り崩しが必要になる可能性があること、また今後予定されている学校建設に係る特定目的基金への積立を予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度以降決算余剰金により積み立てることができた。（今後の方針）今後予定されている特定目的基金への積立を優先するため積立額の減少が予想される。さらに庁舎改修事業により取り崩しが必要となる可能性がある。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立のみで微増となっている。（今後の方針）当面は利子積立のみを行い、取り崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映させた事業に要する費用に充てる。企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税を活用して地方創生事業の推進に要する費用に充てる。国営土地改良事業費償還基金：国営土地改良事業費償還の財源に充てる。農業振興基金：農業の振興を図るための財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金貸付金に充てる。ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：支援者からの支援金を積立て、施設整備の充実を図るための財源に充てる。（増減理由）ふるさと妹背牛応援基金：利子及び寄附金の積立てによる増と、関連する事業の財源による繰入れにより、38百万円の増となった。国営土地改良事業費償還基金：利子の積立てにより微増と、当該事業費償還による繰入により13百万円の減となった。農業振興基金：利子の積立てによる微増と、事業費償還による繰入れにより7百万円の減となった。育英基金・ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：利子による積立てにより微増した。企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税寄付金による積立により5百万円となった。（今後の方針）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映した事業に充てる。国営土地改良事業費償還基金：事業費償還の財源に充てる。農業振興基金：事業費償還の財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金に充てる。企業版ふるさと納税基金：令和5年度に実施する温泉改修事業に充てるため令和5年度に全額取り崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあるが、今後も保有又は管理する公共施設等の総量を見極めながら、必要とされる公共施設等を適正な状態で計画的に維持管理・修繕・更新等を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値を上回っている。地方交付税額に影響されるものの将来負担額の減少とともに数値は改善されていく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く推移している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率については、数値は改善され類似団体と比較して少ない数値となっている。将来負担比率についてもR2に国営農地再編事業等（過疎対策事業債）の借り入れが年度内にできず、地方債残高のみ増加したことにより一時的に増加したが、充当可能基金の増加等に伴い比率は減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が約４割を占めており老朽化が進んでいる。特に、学校施設、町民会館は築４０年を超える施設で有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。人口減少が続く中で、町の規模や少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、妹背牛町公共施設総合管理計画に基づき、学校施設を中心に維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が約４割を占めており老朽化が進んでいる。特に、学校施設、町民会館は築４０年を超える施設で有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。人口減少が続く中で、町の規模や少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、妹背牛町公共施設総合管理計画に基づき、学校施設を中心に維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産は960百万円(△5.5%)減少、負債は125百万円(△2.5%)の減少、全体会計では資産は1,163百万円(△5.8%)減少、負債は262百万円(△4.2%)の減少、連結会計では資産は556百万円(△2.7%)減少、負債は14百万円(△0.2%)の減少、資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却が進んだため、負債減少の要因は、国営農地再編事業等の借り入れに係る地方債の償還が始まったこと令和3年度に地方債残高が増加したが、償還により令和4年度は減少している。。今後も交付税措置のある地方債を優先し、必要最小限の借り入れにとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、一般会計等では540百万円(△12.3%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストでは458百万円(△10.4%)の減少となっている。また、純行政コストは全体会計で378百万円(△7.3%)の減少、連結会計では364百万円(△6.0%)の減少となっている。主な要因として、補助金科目において減少しているが、これは前年度においてコロナ関連等の交付金により事業者や住民への支援が一時的に増加したことによるものであり、今後、人件費等の増加も懸念されることから引き続き事務事業の見直しにより経費削減を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計の純資産残高は834百万円(△7.2%)の減少、全体会計では901百万円(△6.5%)の減少、連結会計では542百万円(△3.8%)の減少となっている。主な要因としては一般会計等の税収等の財源(3,345百万円)が純行政コスト(3,933百万円)を下回っており、純資産高のの減少となった。今後も地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等は業務活動収支が176百万円減少しているが、投資活動収支については485百万円増加している。また財務活動収支は302百万円減少しており、本年度資金収支が前年度と比較して約3百万円減少となった。主な要因は大型事業(国営農地再編整備事業)の地方債借入によりR4の地方債償還支出が増え、地方債発行収入を上回ったことから財務活動収支が大幅に減少していたことによるものである。今後も交付税措置のある起債を優先して借入れ、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努めていく。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、581.1百万円で類似団体平均値と比較し175.3百万円低い水準となっている。減価償却の進行による資産価値の減少に伴って住民一人当たりの資産額も減少している。公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の計画的な更新を図っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は69.0%となっており、類似団体平均と比較し、低めの水準となっている。今後、資産の老朽化が進むことにより比率がさらに低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、146.2百万円で類似団体平均と比較し11.9百万円高い水準となっている。支出に対して財源が確保できるよう収支のバランスを見ながら行政サービスの運営を図る必要がある。
4.負債の状況
近年、大型事業(国営農地再編事業等)の地方債の借り入れにより負債額が増加しており類似団体平均より高い水準となっている。今後も温泉改修事業や小中学校建設事業等大型事業が予定されている中、交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借り入れにとどめ、公債費を抑制し適正化を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は3.2%で経常費用を経常収益で賄っている割合は、類似団体平均より低い水準となっている。コロナ関連の影響を大きく受けた令和2年度当と比較すると高くなっているが、近年、子育て施策として実施している学校給食費や保育所副食費等の無償化により受益者負担比率が低く推移している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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