北海道妹背牛町の財政状況（2021年度）
北海道妹背牛町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
妹背牛町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値に近い数値であるが若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる法人税等の減少傾向にある中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討など投資的経費を抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度以降類似団体平均値を下回っているものの、人件費と公債費で４０.６％を占める状況になっている。人件費は必要最小限の退職者補充や給与削減による抑制に努め、公債費についても平成２２年度にピークであった償還額が減少したが、今後は国営農地再編整備事業の償還が始まるため、更に事務事業等の見直しを行い、経常経費削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度に一時的な町道補修及び除排雪経費による維持補修経費の増嵩もあり、類似団体を上回ったものの、必要最小限の退職者不補充や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を行っており、他の年度では類似団体平均値を下回る結果となり、今後も継続して歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員との比較では、平成３０年度以降に数値は改善されたものの、類似団体平均値では指数が大きく上回っており、以前から取り組んでいる行政改革での人件費削減も検証しながら、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
必要最小限の退職者補充による職員数の削減により、類似団体平均値を下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう、一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値が令和２年度より下回っている。平成２２年度に公債費償還額のピークを迎え減少したが、今後は国営農地再編整備事業等の借入金の償還が始まるため、今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値と比較すると高い水準にあり、令和２年度においては、国営農地再編整備事業を含む過疎対策事業債が、起債前貸により借入額のみが増加したため、将来負担比率も増加した。令和３年度は、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増加により、大幅に減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等もあり、類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
行政改革による徹底した事務事業の見直し、削減等を図ってきたことにより、類似団体平均値を下回って推移している。今後も更なる削減に向け、施設の管理運営等を総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体よりも低い水準で推移している。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連経費の増加が考えられることから、福祉・医療サービス等を低下させることなく各種手当・助成の適正化に努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値より下回って推移しているが、公共施設の老朽化が進み改修費が嵩む時期もあり、今後も維持補修費の平準化を図っていく。また、国民健康保険においても都道府県単位化による保険料の適正化を図るなどにより安定した事業運営を行い、一般会計からの繰出金を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
行政改革による補助金の見直しにより、類似団体平均値を下回っている。本町の基幹産業である農業にかかる補助金等が大部分を占めているが、今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
過去の大型事業により類似団体平均値を上回っていたが、公債費償還額が減少し令和元年度以降下回った。今後は国営農地再編整備事業等による借入金の償還が始まるため、今後も交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。新規採用者の抑制等、計画的に職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が上がる中、再任用職員も含めたより適正な人員管理が必要であり、併せて道路橋梁関係の維持補修費や社会保障関連の経費の増加も予想され、今後も徹底した事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度のみ、農林水産業費と消防費が類似団体平均値を大きく上回っているが、国営農地再編整備事業等の一括償還や災害時の避難場所の電源確保として、役場庁舎等非常用発電設備を整備したことによるものである。また、民生費は、住民一人当たり311,072円となっており、令和３年度に高齢者世帯や子育て世帯等への特別給付金の支給により、類似団体平均値より増加した要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,593,469円となっている。主な構成項目である扶助費は、105,634円となっており、令和３年度は類似団体平均値を上回っている。令和２年度の途中より、障害児通所施設が開設したことにより給付費が増加しており、今後も増加していくものと予測している。また、令和２年度の補助費等においては、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ等による社会情勢の変化により、特別給付金や各事業所等への支援金などを支出したことが、急激に増加した要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整金残高は、平成29年～令和元年度にかけて毎年基金より取り崩しを行っていたが、令和２年度と令和３年度は、決算余剰金を積立てたためで、特に令和３年度においては、普通交付税の再算定による追加交付もあり積立額が増加した。実質単年度収支においても、上記令和３年度の要因と同様である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計が黒字決算となっているが、平成２９年度一般会計の実質収支額は、一時的な収支不足から標準財政規模比が減少している。標準財政規模比については、普通交付税及び臨時財政対策債に起因するところが大きい。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については、平成２２年度に公債費償還額がピークを迎えた後は減少しているが、今後は国営農地再編整備事業等の償還が始まるため、増加していく。算入公債費等でも、事業費補正での交付税算入等が減少するが、今後は上記同様に増加していくと予測される。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、毎年減少していたが、令和２年度の国営農地再編整備事業等の借入により、地方債の残高が増加した。充当可能財源等でも、減少傾向にあったが、令和２年以降決算余剰金等により基金へ積立てしたことにより、将来負担比率の分子がマイナス表示となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金197百万円、減債基金19百万円、ふるさと妹背牛応援基金93百万円、農業振興基金6百万円を積立て、基金全体として314百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、今後予定されている学校建設に係る特定目的基金に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度・令和３年度は、決算余剰金により積立てることができた。（今後の方針）今後予定されている特定目的基金への積立てが優先されるため、減少していくことも予想される。
減債基金
（増減理由）令和３年度は、普通交付税の再算定において追加交付分を積立てることができた。（今後の方針）当面は利子積立てを行い、取り崩す予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映させた事業に要する費用に充てる。国営土地改良事業費償還基金：国営土地改良事業費償還の財源に充てる。農業振興基金：農業の振興を図るための財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金貸付金に充てる。ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：支援者からの支援金を積立て、施設整備の充実を図るための財源に充てる。（増減理由）ふるさと妹背牛応援基金：利子及び寄附金の積立てによる増と、関連する事業の財源による繰入れにより、93百万円の増となった。国営土地改良事業費償還基金：利子による積立てにより微増した。農業振興基金：利子及び今後の事業費償還に伴う事業所負担分の積立てによる増と、事業費償還による繰入れにより6百万円の増となった。育英基金・ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：利子による積立てにより微増した。（今後の方針）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映した事業に充てる。国営土地改良事業費償還基金：事業費償還の財源に充てる。農業振興基金：事業費償還の財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金に充てる。ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：施設整備等の充実を図るための財源に充てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあるが、今後も保有又は管理する公共施設等の総量を見極めながら、必要とされる公共施設等を適正な状態で計画的に維持管理・修繕・更新等を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値を上回っている。地方交付税額に影響されるものの将来負担額の減少とともに数値は改善されていく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く推移している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、数値は改善され類似団体と比較して少ない数値となっている。将来負担比率についてもR2に国営農地再編整備事業等（過疎対策事業債）の借り入れが年度内にできず地方債残高のみ増加したことにより一時的に増加したが、充当可能基金の増加等に伴い比率は減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が約４割を占めており老朽化が進んでいる。人口減少が続く中で、町の規模や少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、妹背牛町公共施設総合管理計画に基づき、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ施設管理の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が約４割を占めており老朽化が進んでいる。人口減少が続く中で、町の規模や少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、妹背牛町公共施設総合管理計画に基づき、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ施設管理の適正化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産は434百万円(△2.5%)減少、負債は204百万円(4.2%)の増加、全体会計では資産は619百万円(△3.0%)減少、負債は15百万円(0.2%)の増加、連結会計では資産は686百万円(△3.2%)減少、負債は2百万円(0.03%)の増加、資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却が進んだため、負債増加の要因は、国営農地再編事業等の借り入れに係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債残高が増加したことによる。今後も交付税措置のある地方債を優先し、必要最小限の借り入れにとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、一般会計等では541百万円(△11.0%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストでは539百万円(△11.0%)の減少となっています。純行政コストは全体会計で525百万円(△9.2%)の減少、連結会計では333百万円(△5.2%)の減少となっています。主な要因として、補助金科目において減少しているが、これは前年度においてコロナ関連等の交付金により事業者や住民への支援が一時的に増加したことによるものであり、今後は引き続き事務事業の見直しにより経費削減を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計の純資産残高は639百万円(▲5.2%)の減少、全体会計では633百万円(△4.4%)の減少、連結会計では692百万円(△4.6%)の減少となっています。主な要因としては前年のコロナ関連の事業費の減少により純行政コストは減少しているが、資産の減価償却累計額が増加したことにより純資産価値が減少となっている。今後も地方税の税収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等は業務活動収支が1,163百万円増加しているが、投資活動収支については363百万円減少している。また財務活動収支は825百万円減少しており、本年度資金収支が前年度と比較して25百万円減少となった。主な要因は前年度大型事業(国営農地再編整備事業)の地方債借入によりR2の財務活動収支が大幅に増加していたことによるものである。今後も交付税措置のある起債を優先して借入れ、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努めていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、602.0百万円で類似団体平均値と比較し129.1百万円低い水準となっている。減価償却の進行による資産価値の減少に伴って住民一人当たりの資産額も減少している。公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の計画的な更新を図っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は70.0%となっており、類似団体平均と比較し、低めの水準となっている。今後、資産の老朽化が進むことにより比率がさらに低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、159.3百万円で類似団体平均と比較し28.9百万円高い水準となっている。支出に対して財源が確保できるよう収支のバランスを見ながら行政サービスの運営を図る必要がある。
4.負債の状況
近年、大型事業(国営農地再編事業等)の地方債の借り入れにより負債額が増加しており類似団体平均より高い水準となっている。今後も温泉改修事業や小中学校建設事業等大型事業が予定されている中、交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借り入れにとどめ、公債費を抑制し適正化を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は3.2%で経常費用を経常収益で賄っている割合は、類似団体平均より低い水準となっている。コロナ関連の影響を大きく受けた前年と比較すると高くなっているが、近年、子育て施策として実施している学校給食費や保育所副食費等の無償化により受益者負担比率が低くなっている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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