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地方財政ダッシュボード

北海道妹背牛町の財政状況(2010年度)

🏠妹背牛町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均値に近い数値であるが若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる税収が減少傾向にる中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性、緊急性の検討など投資的経費の抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の削減、投資的経費の抑制等をしている一方、公債費が平成22年度をピークに増加傾向にあることから類似団体の平均値を若干上回っている。近年の借入抑制により公債費は減少していくが、今後さらに事務事業等の見直し等、経常経費削減に取り組み、現在の水準以下を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者不補充による人件費の抑制や事務事業の見直し等による物件費の抑制効果により類似団体平均を下回っているが、平成22年度は退職手当組合特別負担金の増などにより前年度決算額と比較して増加している。今後も継続して経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢が高いこともあり平均値を上回っている。今後も近隣の状況を把握しながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充による新規採用者の抑制等計画的な職員数の削減により類似団体平均値を下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが年々改善傾向にある。平成22年度に公債費償還額のピークを迎え減少していく見込みではあるが、今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、交付税措置のない単独事業等を抑制するなど公債費の適正な管理、運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、地方債残高は毎年300百万円程減少し充当可能基金も増加しており減少傾向にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

退職者不補充、新規採用者の抑制等計画的に職員数の削減を図っており、年々数値は下がってきているが、職員の平均年齢が高いことから類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行政改革による徹底した事務事業等の見直し等、削減を図ってきたことにより近年類似団体平均を下回って推移している。今後もさらなる削減に向け施設の管理運営等総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも低い水準で推移している。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連の経費の増加が考えられることから福祉・医療サービス等を低下させることなく各種手当・助成の適正化に努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体の数値を下回って推移している。繰出金の減少が主な要因であるが、下水道施設等の老朽化が進み維持管理費が年々増えている。今後料金の適正化や収納対策をより強化していく必要があるとともに国民健康保険においても保険料の適正化を図ることなどにより安定した事業の運営を図り普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

行政改革による補助費等の見直しにより年々減少傾向にあり、類似団体平均よりも若干下回っている。本町は基幹産業である農業に係る補助金等が大部分を占めているが今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

過去の大型事業により類似団体平均を上回っている。平成22年度をピークに公債費償還が減少していく見込みであるが、今後も交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の事業にとどめ公債費の抑制し適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は人件費を除き類似団体平均を下回っている。職員の平均年齢が上がる中、新規採用者の抑制等計画的に職員数の削減を図っているが、より適正な人員管理が必要である。あわせて農業集落排水事業等他会計への繰出、社会保障関連の経費の増加等も考えれるため、今後も徹底した事務事業の見直し等経費削減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成17年度より取り崩しを行っておらず平成22年度末で301百万円を保有しているが、標準財政規模が平成22年度に普通交付税及び臨時財政対策債が増加した事により比率としては減少している。実質収支額は40百万円前後の横這いで推移している。実質単年度収支は平成20・21年度が高くなっているが繰上償還の実施や財政調整基金への積み立てを行えた事が主な要因となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全会計が黒字決算となっており、一般会計の実質収支額は40百万円前後の横這いで推移をしており、他の特別会計等もほぼ同額の決算額で推移しております。一般会計に対する標準財政規模比は、平成22年度に普通交付税及び臨時財政対策債が増加した事により比率としては減少している。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金については、平成22年度に公債費償還額がピークを迎えた事により増加しているが、算入公債費等も事業費補正等の交付税算入が伸びており、結果的に実質公債費比率の分子は減少傾向にある。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、毎年300百万円程減少しており、また他の将来負担額でも退職手当負担見込額での伸びはあるものの、その他の項目では減少している。充当可能財源等でも、地方債の現在高に比例し基準財政需要額算入見込額は減少しているが、充当可能基金は増加しており、結果的に将来負担比率の分子は大きく減少をしている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,