北海道妹背牛町の財政状況（2010年度）

類似団体平均値に近い数値であるが若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる税収が減少傾向にる中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性、緊急性の検討など投資的経費の抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。

人件費の削減、投資的経費の抑制等をしている一方、公債費が平成22年度をピークに増加傾向にあることから類似団体の平均値を若干上回っている。近年の借入抑制により公債費は減少していくが、今後さらに事務事業等の見直し等、経常経費削減に取り組み、現在の水準以下を維持するよう努める。

退職者不補充による人件費の抑制や事務事業の見直し等による物件費の抑制効果により類似団体平均を下回っているが、平成22年度は退職手当組合特別負担金の増などにより前年度決算額と比較して増加している。今後も継続して経費の抑制に努める。

職員の平均年齢が高いこともあり平均値を上回っている。今後も近隣の状況を把握しながら給与の適正化に努める。

退職者不補充による新規採用者の抑制等計画的な職員数の削減により類似団体平均値を下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。

類似団体平均を若干下回っているが年々改善傾向にある。平成22年度に公債費償還額のピークを迎え減少していく見込みではあるが、今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、交付税措置のない単独事業等を抑制するなど公債費の適正な管理、運営に努める。

類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、地方債残高は毎年300百万円程減少し充当可能基金も増加しており減少傾向にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

退職者不補充、新規採用者の抑制等計画的に職員数の削減を図っており、年々数値は下がってきているが、職員の平均年齢が高いことから類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。

行政改革による徹底した事務事業等の見直し等、削減を図ってきたことにより近年類似団体平均を下回って推移している。今後もさらなる削減に向け施設の管理運営等総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも低い水準で推移している。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連の経費の増加が考えられることから福祉・医療サービス等を低下させることなく各種手当・助成の適正化に努める。

その他にかかる経常収支比率は類似団体の数値を下回って推移している。繰出金の減少が主な要因であるが、下水道施設等の老朽化が進み維持管理費が年々増えている。今後料金の適正化や収納対策をより強化していく必要があるとともに国民健康保険においても保険料の適正化を図ることなどにより安定した事業の運営を図り普通会計の負担を減らしていくよう努める。

行政改革による補助費等の見直しにより年々減少傾向にあり、類似団体平均よりも若干下回っている。本町は基幹産業である農業に係る補助金等が大部分を占めているが今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。

過去の大型事業により類似団体平均を上回っている。平成22年度をピークに公債費償還が減少していく見込みであるが、今後も交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の事業にとどめ公債費の抑制し適正化を図っていく。

公債費以外の経常収支比率は人件費を除き類似団体平均を下回っている。職員の平均年齢が上がる中、新規採用者の抑制等計画的に職員数の削減を図っているが、より適正な人員管理が必要である。あわせて農業集落排水事業等他会計への繰出、社会保障関連の経費の増加等も考えれるため、今後も徹底した事務事業の見直し等経費削減を図っていく。

財政調整基金残高は、平成17年度より取り崩しを行っておらず平成22年度末で301百万円を保有しているが、標準財政規模が平成22年度に普通交付税及び臨時財政対策債が増加した事により比率としては減少している。実質収支額は40百万円前後の横這いで推移している。実質単年度収支は平成20・21年度が高くなっているが繰上償還の実施や財政調整基金への積み立てを行えた事が主な要因となっている。