北海道妹背牛町の財政状況（2015年度）

類似団体平均値に近い数値であるが若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる税収が減少傾向にある中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性、緊急性の検討など投資的経費を抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。

H２７は類似団体平均値より２．３％高い８１．７％となっており、うち人件費と公債費で４８．２％を占める状況となっている。人件費は、必要最小限の退職者補充や給与削減による抑制に努め、公債費についても平成２２年度にピークであった償還額がこれからも減少する見込みであり、今後更に事務事業等の見直しを行い、経常経費削減に取り組む。

必要最小限の退職者補充や、事務事業の見直し等による物件費の抑制効果により類似団体平均を下回っているが、平成２６年度からは再任用制度による人件費の増などにより前年度決算額と比較して増加している。今後も継続して歳出の抑制に努める。

国家公務員との比較では数値改善されたものの、類似団体平均値とでは指数は上回っており、以前から取り組んでいる行政改革での人件費削減効果も検証しながら、今後も給与の適正化に努める。

必要最小限の退職者補充による職員数の削減により類似団体平均を大きく下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。

類似団体平均値を上回っているが年々改善傾向にある。平成２２年度に公債費償還額のピークを迎えこれからは減少していく見込みであり、今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努める。

類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、近年は地方債残高が毎年約３億円程度減少し、充当可能基金も増加しており比率はH２６を除き年々減少傾向にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っているが職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等もあり類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。

行政改革による徹底した事務事業等の見直し・削減等を図ってきたことにより、近年は類似団体平均値を下回って推移している。今後も更なる削減に向け、施設の管理運営等を総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも低い水準で推移している。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連経費の増加が考えられることから、福祉・医療サービス等を低下させることなく各種手当・助成の適正化に努める。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体とほぼ同数値で推移しているが、公共施設の老朽化が進み改修費が2033年頃にピークを迎える試算もあり維持補修費の平準化が重要となっている。また、国民健康保険においても都道府県単位化を見据えながら保険料の適正化を図ることなどにより安定した事業運営を行い、普通会計からの繰出金を減らしていくよう努める。

行政改革による補助金の見直しにより、類似団体平均値を下回っている。本町の基幹産業である農業にかかる補助金等が大部分を占めているが、今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。

過去の大型事業により類似団体平均値を上回っている。平成２２年度をピークに公債費償還額が減少していく見込みであるが、今後も交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。新規採用者の抑制等、計画的に職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が上がる中、再任用職員も含めたより適正な人員管理が必要である。併せて、道路橋梁関係の維持補修費や、社会保障関連の経費の増加も予想され、今後も徹底した事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。

財政調整基金残高は、平成２７年度に１００百万円の積み立てを行ったことにより、平成２７年度末で５８３百万円を保有しており、標準財政規模比で大きく増加をすることとなった。実質収支額は４０百万円前後の横這いで推移している。実質単年度収支についても、財政調整基金への積み立てが増加の要因となっている。

実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体と比較して高いものとなっているが、実質公債費比率では元利償還金の減少により比率は減少傾向にあり、将来負担比率も公営企業債等繰入見込額の増加により一時的には上昇したものの、地方債の新規発行抑制等により地方債現在高の減少が見込まれ比率は改善されると想定される。