簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均値に近い数値であるが若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる法人税等の減少傾向にある中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討など投資的経費を抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度以降類似団体平均値を下回っているものの、人件費と公債費で４３．９％を占める状況になっている。人件費は必要最小限の退職者補充や給与削減による抑制に努め、公債費についても平成２２年度にピークであった償還額が減少したが、今後は国営農地再編整備事業等の償還が始まるため、更に事務事業等の見直しを行い、経常経費削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度に一時的な町道補修及び除排雪経費による維持補修経費の増嵩もあり、類似団体平均値を上回ったものの、必要最小限の退職者不補充や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を行っており、他の年度では類似団体平均値を下回る結果となり、今後も継続して歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員との比較では、平成３０年度以降に数値は改善されたものの、類似団体平均値では指数は大きく上回っており、以前から取り組んでいる行政改革での人件費削減効果も検証しながら、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄必要最小限の退職者補充による職員数の削減により、類似団体平均値を下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう、一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を上回っているが、年々減少傾向にある。平成２２年度に公債費償還額のピークを迎え減少したが、今後は国営農地再編整備事業等の借入金の償還が始まるため、今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値と比較すると高い水準にあるが、近年は地方債残高が減少傾向にあったが、令和２年度の国営農地再編整備事業等による借入により、地方債残高が増加した。今後も大型事業が予定されているが、公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等もあり、類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行政改革による徹底した事務事業の見直し、削減等を図ってきたことにより、類似団体平均値を下回って推移している。今後も更なる削減に向け、施設の管理運営等を総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体よりも低い水準で推移している。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連経費の増加が考えられることから、福祉・医療サービス等を低下させることなく各種手当・助成の適正化に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値とほぼ同数値で推移しているが、公共施設の老朽化が進み改修費が嵩む時期もあり、今後も維持補修費の平準化を図っていく。また、国民健康保険においても都道府県単位化による保険料の適正化を図るなどにより安定した事業運営を行い、一般会計からの繰出金を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄行政改革による補助金の見直しにより、類似団体平均値を下回っている。本町の基幹産業である農業にかかる補助金等が大部分を占めているが、今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄過去の大型事業により類似団体平均値を上回っていたが、公債費償還額が減少し令和元年度以降下回った。今後は国営農地再編整備事業等による借入金の償還が始まるため、今後も交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。新規採用者の抑制等、計画的に職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が上がる中、再任用職員も含めたより適正な人員管理が必要であり、併せて道路橋梁関係の維持補修費や社会保障関連の経費の増加も予想され、今後も徹底した事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２７１，６２４円となっており、障害児通所施設の開設により扶助費が１８．３％増加している。また消防費は、住民一人当たり１０３，５４８円となっており、災害時に避難場所の電源確保として、役場庁舎等非常用発電設備を整備したため令和２年度のみ増加した主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，７７９，３１２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２２０，７６１円となっており、人口の推移にも大きく影響される数値ではあるが毎年高い水準で推移している。必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等も数値が高い要因となっている。また、令和２年度の補助費等においては、新型コロナウイルスによる社会情勢の変化により、特別定額給付金や各事業所等への支援金などを支出したため、歳出決算総額を押し上げている。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税の増加により、ふるさと妹背牛応援基金で４４百万円と財政調整基金で２０百万円積み立てたが、農業振興基金４百万円と国営土地改良事業費償還基金より５２百万円を取崩したことにより、基金全体としては８百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、ふるさと妹背牛応援金への積立てにより増加傾向だが、中長期的には一時的な収支不足による財政調整基金の取り崩しも予想される。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度・令和元年度と収支不足のため取り崩ししたが、令和２年度は決算余剰金により積み立てることができた。（今後の方針）一時的な収支不足への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、５００百万円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）ここ数年、利子積立てのみのため微増した。（今後の方針）当面は利子積立てのみを行い、取り崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映させた事業に要する費用に充てる。国営土地改良事業費償還基金：国営土地改良事業費償還の財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金貸付金に費消する。農業振興基金：農業の振興を図るための財源に充てる。ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：支援者からの支援金を積立て、施設設備の充実を図るための財源を充てる。（増減理由）ふるさと妹背牛応援基金：利子及び寄附金の積立てによる増と、繰入れによる減により４４百万円の増となった。国営土地改良事業費償還基金：事業費の償還のため、５２百万円の減となった。農業振興基金：利子による積立てによる増と、事業費償還のため４百万円の減となった。育英基金・ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：利子による積立てにより微増した。（今後の方針）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映させた事業に充てる。国営土地改良事業費償還基金：事業費償還の財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金に費消する。農業振興基金：事業費償還の財源に充てる。ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：施設設備等の充実を図るための財源に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあるが、今後も保有又は管理する公共施設等の総量を見極めながら、必要とされる公共施設等を適正な状態で計画的に維持管理・修繕・更新等を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均値を上回っており、将来負担額は減少していくが、地方交付税額にも影響されるものの、数値は改善されていく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下しているが、令和2年度においては、国営農地再編整備事業等による過疎対策事業債の借入が年度内に出来なかったため、借入残高のみ増加したため将来負担比率も増加した。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く推移しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低いものとなっているが、令和2年度においては、国営農地再編整備事業等による過疎対策事業債の借入が年度内に借入が出来なかったため、借入残高のみ増加したためで、今後は地方交付税や充当可能基金の増加に伴い、比率は減少が見込まれ改善されると想定される。実質公債費比率においては、類似団体と比較して令和2年度より高くなっており、今後も必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が、約４２％を占め老朽化が進んでいる。人口減少が続く中で今後の町の規模や、少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、妹背牛町公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ施設管理の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が、約４２％を占め老朽化が進んでいる。人口減少が続く中で今後の町の規模や、少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、妹背牛町公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ施設管理の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は571百万円(△3.2%)減少、負債は1,006百万円(26.7%)の増加、全体会計では資産は672百万円(△3.1%)の減少、負債は915百万円(17.3%)の増加、連結会計では資産は617百万円(△2.8%)の減少、負債は915百万円(17.2%)の増加、資産減少の主な要因は、各資産の減価償却累計額が増加したことによるもので、負債増加の要因は、地方債残高と賞与等引当金残高が増加したためで、国営農地再編整備事業等の借入により、地方債の残高が増加した。今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、一般会計等で1,399百万円(39.6%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストでは1,384百万円(39.0%)の増加となっています。純行政コストは、全体会計で1,316百万円(29.9%)の増加、連結会計では1,147百万円(22.0%)増加となっています。主な要因としては、1,247百万円(190.4%)補助金科目において増加しており、令和2年度において、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業者や住民への支援が一時的に増加したためであり、引き続き事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産残高は1,577百万円(△11.4%)の減少、全体会計では1,586百万円(△9.9%)の減少、連結会計では1,533百万円(△9.3%)の減少となっています。主な要因としては、新型コロナ関連による国県等補助金が476百万円(82.3%)増加とともに、関連する事業費の支出により純行政コストも増加した。また資産の減価償却累計額が増加により資産価値が減少となった。令和2年度においては、一時的に国県等補助金が増加したためであり、引き続き地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が849百万円減少し、投資活動収支は148百万円減少している。また、財務活動収支は1,017百万円増加となり、本年度資金収支が前年度と比較して19百万円増加となった。主な要因は、国営農地再編整備事業による地方債借入により、財務活動収支が大幅に増加した。今後も交付税措置のある起債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、602.5万円で類似団体平均値と比較し、123.8万円低い水準となっています。減価償却の進行による資産価値の減少に伴って、住民一人当たりの資産額も減少している。昨年度改定した公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の計画的な更新を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は72%となっており、類似団体平均値と比較し、若干低めの水準であります。今後、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、174.4万円で類似団体平均値と比較すると42.7万円高めの水準にあります。令和2年度においては、新型コロナウイルスに係る補助金等の支出が大きく、平均値としてならした数値よりも高い傾向にあります。支出に対して財源が確保できるよう、収支のバランスを見ながら行政サービスの運営を行う必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況国営農地再編整備事業等による地方債の借入により、負債額が前年度より100.55百万円増加したことにより、令和2年度より類似団体平均値よりも高い水準となっています。今後も温泉施設大規模改修や小・中学校建設事業など大型事業が予定される中、交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は2.2%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は、類似団体平均値よりもやや低めの水準にあります。補助金支出の増加に伴う経常費用の増加の影響によるが、子育て支援施策として実施した学校給食費と保育所副食費の無償化により、さらに受益者負担比率が下がったものと思われます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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