北海道赤井川村の財政状況（最新・2024年度）
北海道赤井川村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度においては前年度比0.01増となった。類似団体との比較では基準財政収入額の約70％を占める大型リゾート施設等の固定資産税等により類似団体平均を0.06上回っている。令和６年度基準財政収入額は、前年度対比で収入総額では4.1％増、基準財政需要額は3.2％増であった。今後も継続的な行財政改革に沿った人件費の抑制、行政の効率化、使用料・手数料の見直し等を検討する一方で、滞納額の圧縮と税収の収納率向上に努め、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政基盤の強化を官民連携にて図り、財政健全化に引き続き取り組む。
経常収支比率の分析欄
令和６年度においては前年比4.1％増となり、村の経常収支比率は増減を繰り返している状況にある。村の財政力指数から鑑みて、交付税が総収入の約40％を占める現状を念頭に、今後も自主財源を確保し経常経費の抑制に努めるよう取り進めながら、今後においても職員の採用は退職者の補充を原則とするとともに、財務書類より有形固定資産減価償却率が6割程度であることを踏まえた公共施設等の長寿命化による適正管理及び事業の見直しを含め持続可能な事業への検討を進め、物件費の節減等によって、令和8年度を目途に経常収支比率の3ヵ年平均95％未満を目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
施設等の管理業務を民間に委託していることによる物件費の高止まりの財政構造は継続している。一見すると決算額は減少傾向に見えるが、冬季の外国人労働者の増による影響が大きく、依然として類似団体を大きく上回っている状況にあり改善の必要性は高い。改善に向け、委託業務そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の維持管理費等の見直しや一部施設においても指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度から給与是正措置を実施し、国の給与水準を下回ってはいるものの類似団体より2.3％上回っている状況である。今後も中長期的な視点に立って、従前同様に職務職責に応じた給料体系、各種手当の見直しを行い、｢集中改革プラン｣に掲げたラスパイレス指数１００を超えることが無いよう、また住民の理解が得られるよう給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数を類似団体と比較すると、職員数はやや多い状況にあるが、民生費・衛生費関係の専門職の複数配置やH29年度より住民サービスを保つための職員補充による要因が大きく、事業の見直しや効率的な職員配置等により、今後の職員採用においても退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均を3.0％下回って、当該比率は年々減少傾向にある。令和６年度は前年対比0.3％減となった。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択や、交付税措置の見込まれる地方債の優先的な活用、借入条件の見直し等、償還額の平準化と実質公債費率の上昇を抑えるよう努める。加えて、公共施設等の大型改修を見据えて、事業債以外の特定財源の獲得を進める。
将来負担比率の分析欄
自主財源である税の収納率向上を図るとともに、地方債の新規・継続事業の実施について総点検を図り、公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、従前より類似団体平均とほぼ同水準程度で推移している。令和2年度において、会計年度任用職員制度等の影響により費用が増加したが、令和３年度において、退職等により再び類似団体と同水準程度に戻り、以降令和６年度においても同様となっている。職員採用は退職者の補充を基本としているが、平成29年度以降より自然増の傾向となり、人件費高騰によりこの傾向は継続すると見込まれる。今後も指定管理制度等による官民連携を検討・活用しながら、職員の定数管理とともに人件費の抑制を検討していく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均と比較し、10.3％上回り、経常収支比率が著しく高く、財政構造の弾力性の硬直化の要因となっている。令和６年度では、バス車輛の購入や地域おこし協力隊活用に係る委託業務等の影響で、前年度比で5.3％増加した。経常支出の側面では、施設等の維持管理業務を委託している財政構造が高止まりの要因でありながらも、遊休施設等の利活用の見直しを含め、民間の外部視点を取り込みながらより一層の経費節減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均と比較し、0.7％下回っており、比率は横ばいで推移している。今後も高齢化の進展などを見極め、財政を圧迫するような過度な施策（独自施策）は慎重に検討し、かつ住民サービスの低下を招かないよう努める。
その他の分析欄
その他の経費は類似団体平均と比較し、4.2％上回った。令和６年度では更新期を迎える公営企業会計施設の建設改良に係る経費として、公営企業会計への補助金が必要となったことが要因として挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業全般の見直しに努め、公営企業会計における事業収入の見直しによる繰出金の抑制や施設の長寿命化などによって経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均と比較し、1.6％上回った。平成29年度から令和２年度までは一部事組合等への負担金増や居宅介護支援事業所運営に対する補助事業が主な増加要因であったが、令和４年度に財政健全化アクションプランを実施し、補助金等について見直しを行った。令和６年度においては一時的な一部事務組合の建設改良費分があり、前年度より0.8％増加した。今後も各種団体活動や各振興事業等の見直し、効率化を図りながら負担経費の抑制に可能な限り取り組み、改善に努める。
公債費の分析欄
令和６年度において、公債費は昨年に比べ0.5％減少した。類似団体との比較においてもやや低い割合で推移している。公債費残高は平成17年度をピークに年々減少傾向だったが、ここ数年は過疎対策事業債等の元金償還増や臨時財政対策債の償還終了などが起因し、公債費は微増と微減を繰り返している。今後とも新規借入にあたっては、行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、交付税措置等有利な起債を優先的に利用する。
公債費以外の分析欄
職員数、外部への業務委託をはじめとした物件費、並びに他団体等への補助・負担金が、類似団体と比較し、経常収支比率の高止まりである財政構造に課題を有しているが、経常収入が令和２年度対比33.9％増となった令和3年度では、類似団体平均差が令和2年度27.6％から令和3年度9.3％となり、その差が18.3％減となった。しかし、一時的な経常収入による要因に伴う改善では根本的な改善にならないため、令和６年度では、類似団体平均差が15.2%増となった。今後においても行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
アフターコロナへと社会情勢の変化に伴い目的別歳出決算額は総じて減少傾向にあるが、商工費が住民一人当たり190,560円（前年比60.1％増）となっている。要因としてはゼロカーボン推進のための温泉施設の大規模改修に係る普通建設事業費等である。赤井川村を取り巻く環境は少子・高齢化、人口減少、景気低迷の長期化、安全・安心への意識の高まり、環境保全、再生エネルギーの時代到来、地方分権の進展、地方創生の時代の到来、さらには物価・燃料費等の高騰等など変化しており、また、村内においては人口減少への対応や農業の振興と農村環境の保全や保健・医療・福祉の充実、公共交通の確保を重視する住民ニーズが強まっていることから、限られた財源と地域資源を組み合せ活用し、官学等の外部のノウハウを取り入れ、交わりながら、住民生活の向上を進めるために、対処しなければならない地域課題を選択し、財政規律を進める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比べて大きく乖離がある性質別経費は、物件費（令和５年度対比13.0%減）、維持補修費（令和５年度対比3.5%増）並びに補助費等（令和５年度対比18.1%増）であった。乖離の要因は、施設等の管理に係る経費や老朽化の進む施設の修繕費、各種団体への補助金等が類似団体よりも高い傾向にあることによる。物件費、維持補修費並びに補助費等を合わせた経常経費率が約７割を占めている財政構造を見直す具体的な計画として、赤井川村財政健全化アクションプランを策定した。今後においても公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設等の長寿命化による維持管理費等の見直しや一部施設において指定管理者制度を継続しながら、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組むとともに、消費的性質の経費を要する事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検討する。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度において、財政調整基金残高は積立と取崩しにより前年度4.3％増加した。実質収支額は約70,000千円の減、標準財政規模に占める割合では4.7％の減となっており、実質単年度収支としては約54,000千円の赤字となった。今後も行財政運営全般から事業等の必要性・緊急性及び財源確保の見直しなど総合的な検討を行いながら、計画的に施策を実行し歳出の増加は極力避けるよう努め、実質単年度収支がプラスに転じるよう財政健全化アクションプランの実施を継続する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、財政調整基金の繰り入れがあり実質的には赤字となっている。また、特別会計についても赤字とはなっていないものの、利用料金等の他、一般会計からの繰入金により調整されており、今後も一般会計を圧迫しないよう収益に見合った事業運営及び適切な料金改定に努め、計画的な費用投資において効率性かつ安定性を高まるよう努力が必要である。今後も事業等の必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行いながら、計画的に施策を実行し歳出の増加は極力避けるよう努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公共投資事業等の見直しにより、地方債の発行を抑制していたが、公営住宅の改修やインフラの更新期による普通建設事業の増加に伴い元利償還金・算入公債費等は増加傾向となったが、その後の償還完了によって元利償還金は横ばい傾向へ推移している。令和６年度においては、平成１５年度借入分臨時財政対策債などの償還完了により約２百万円の減少となった。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、過度な負担となる事業や非効果的な施策とならないよう、効率的かつ安定的な事業の執行、かつ地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の発行を抑制してきたことから、元利償還金は平成17年度をピークに減少傾向にあったが、平成２６年度からの公共施設整備（公共インフラ含む）事業（道路改良工事・村営住宅建替及び改修事業・体育館屋根改修等）を契機として借入額は増加傾向にある。令和６年度においても再生可能エネルギー導入に係る普通建設事業や広域でのし尿処理施設改修による過疎対策事業債の借入によって同様の傾向が継続しており、地方債残高は増加に転じている。将来負担額に対して充当可能額等がかろうじて上回っている状態であり、今後も地方債の発行を必要とする事業等は必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行うとともに、有利な起債を優先的に利用するなど、負担軽減に努め、状況に応じて充当可基金の新規積立等を行うなど将来負担に備える。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・全体で0.2％減増の要因）R5繰越額のうち35.5百万円を財政調整基金へ積立減の要因）R6財源不足のため19.6百万円を取崩し。特定目的基金について事業活用※大な用途は下記2点公共施設整備基金8.4百万円医師住宅改修森林環境譲与税20.4百万円木材の普及啓発として道の駅あかいがわ、赤井川カルデラ温泉へ木製家具を導入（今後の方針）・特定目的基金について、基金目的と現状の事業にミスマッチが起こっており、基金を有効活用しにくい状況となっている。このため、整理統合の検討を進めていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・R5繰越額のうち35.5百万円を積立て。・R6財源不足により19.6百万円を取崩し。・利子積立（今後の方針）・歳入補てん分のみ取り崩し、単年度歳出総額の1～1.2割程度を目安として保有する。
減債基金
（増減理由）交付税措置分による7.5百万円の増額（今後の方針）平成26年度から平成29年度まで地方債残高が増加傾向であったが、その後、地方債発行よりも地方債償還が多かったため、令和2年度まで減少した。推計では、地方債残高は減少傾向であるが、借入額の増加により再び地方債償還が増えるため、それに備えて毎年計画的に取崩と積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、及び財政の健全な運営に資するため。・敬老福祉基金：村の財政の健全な運営を図り、敬老福祉諸施策が円滑に運用されることを期するため。・農産物価格安定基金：農産物価格の適正な水準を確保していくため農産物価格安定対策事業を実施し、農業の健全な発展と農家所得の安定に資するため。・ふるさと創生基金：自然を活かし魅力と活力に溢れる住みよい地域づくりに必要な事業を実施するため。・畑地かんがい排水施設管理基金：畑地かんがい排水施設の維持管理を適正に行うため必要な財源を確保し、本村農業の健全な発展と、財政の健全な運営に資するため。（増減理由）・公共施設整備基金：医師交代に伴う住宅の改修のため8.4百万円を取崩し。・畑地かんがい排水施設管理基金：事業活用のため3.3百万円の取崩し。（今後の方針）・公共施設整備基金:有形固定資産減価償却率が約60%であるため、公共施設の整備に必要な財源を確保を他の特目基金より優先して積立てる予定である。・特定目的基金について、基金目的と現状の事業にミスマッチが起こっており、基金を有効活用しにくい状況となっている。このため、整理統合の検討を進めていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より7.1％高い水準であり、公共施設等の維持管理及び投資的経費に係るコスト削減が課題である。施策として、公共施設等総合管理計画、赤井川村学校長寿命化修繕計画等の長寿命化計画を策定し、現状の施設等の適切な維持管理に努めている。公共施設等総合管理計画による試算では2027年に公共施設の大規模改修費がﾋﾟｰｸとなるため、更新・統廃合・長寿命化等の計画の具体化と村づくりの合意形成を平行しながら、計画的に財政負担の軽減・平準化に取り組みたい。さらに民間活力の導入によるﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの縮減と併せ、既存事業の見直し、使用料の適正化による財源の確保等を推進していきたい。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高は令和2年度をピークに減少に転じているが、有形固定資産償却率の高さに裏付けられるとおり、今後、公共施設等の改修に多くの財源が必要であり、平成26年度からの計画的な公営住宅建替並びに過疎計画に基づく起債等に伴い、地方債の借入は増加する見込みである。また、令和2年度にはコロナ禍による税収の減等による歳入の減少の影響により、充当可能財源が減額した結果、債務償還比率が1,301.9％とさらに下降した。令和５年度においては、前年度に引き続き道路改良、河川改修、公営住宅改修等大規模な事業を継続して行っており、債務償還比率は横ばい傾向となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金額、特定財源見込額並びに地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が将来負担額を上回っているため、将来負担額として0.0％であるが、有形固定資産減価償却率が増加傾向であるため、公共施設等総合管理計画並びに各種長寿命化計画に基づく資産管理運用を進めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能基金額、特定財源見込額並びに地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が将来負担額を上回っているため、将来負担額として0.0％り、実質公債費比率は横ばい～微減傾向である。起債においては、将来負担の平準化を念頭に、基準財政需要額への算入がある起債を中心に適債性を検討する。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づく分析を行うと、平成26年度より計画的に公営住宅の建替を行った結果、有形固定資産減価償却率は類似団体よりR5時点で11.0％低く、公営住宅長寿命化計画に基づき廃止と更新を行ってきた。一方で、道路並びに橋りょうについては類似団体平均より高く、特に、橋りょうは、平成25年度橋梁長寿命化修繕計画の試算によると、2033年には50年以上経過する橋りょうは全体の46％に及ぶため、有形固定資産減価償却率が高い水準である。学校施設については有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同程度で推移しているが、R8の小学校統廃合に向け施設改修を行うため、増加する見込みとなっている。及び施設の改修の必要がある。今後も公共施設等総合管理計画並びに各種長寿命化計画によって財政負担の軽減・平準化を進めるため、施設の利活用実態や人口の推移等を加味し、将来負担額を見定め、計画と実績の検証のもと、資産運用管理に取り組みたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づく分析では、公共施設等にかかる将来費用の総額は令和3年度より40年間で約345.3億円と試算、建設時から35年にて大規模改修、70年経過で統廃合の検討を加えた長寿命化を見据えた場合では、同期間において約333.2億円となり、約12.1億円の縮減となる試算である。長寿命化の基本方針として建設から40年以下の施設は小規模な改修工事や点検等を定期的に行うことによって、性能・機能を初期性能あるいは許容レベル以上に保持、建設後40年以上の公共施設を優先的に法定耐用年数を経過した時点で診断を行い、さらに使用可能であれば必要に応じて改修工事を行い長期使用し、コストを削減することを検討していく。さらに、施設統廃合の推進方針として「新しく造ること」から「賢く使うこと」を基本とし、公共施設等の点検や劣化診断を計画的・効率的に行うことにより、維持管理費・修繕費を平準化し、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ設備の導入や省ｴﾈﾙｷﾞｰ化に取り組むことで建物維持にかかるトータルコストの縮減を図っていく。また、単純な面積縮減とすることなく、行政サービスとして必要な水準や機能や村民にとっての利便性を配慮しながら検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から507百万円の減少(△4.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から18百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和3年度に高度無線環境整備事業にかかる地方債の借入を終えたことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、46百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,011百万円となり、前年度比99百万円の増加(+3.4%)となった。これは、主に令和2年度から「赤井川村エネルギー「ビジョン」に基づき赤井川村の再生可能エネルギー事業を進めており、令和5年度も継続してエネルギー転換事業を進めており、物件費は+23百万円と高止まりしており、人件費の上昇の影響も大きく+54百万円となっている。また、令和5年度は一部事務組合負担金(下水道広域化事業)も行政コストの上昇に影響しているが、今後も各種インフラの更新事業が予定されており、行政コストの高止まりは継続していく見込みとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、業務収入(2,428百万円)が純行政コスト(2,887百万円)を下回っており、本年度差額は△459百万円となり、純資産残高は490百万円の減少となった。コロナ禍の収束により税収は回復傾向(+76百万円)であるが、補助金収入が△101百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は44百万円であったが、投資活動収支については、コロナ禍における税収等の不足を補うために取り崩した財政調整基金等を復元する積立を行ったことから、△11百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△47百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、73百万円となった。令和6年度以降は、過疎対策事業債並びに緊急防災・減災事業債における大型事業の借入が想定されることから、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された公営住宅をはじめ、昭和50年頃に役場庁舎及び体育館などが整備され、その後、平成3年度から平成6年度にかけて小中学校の建て替えなどで整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設が45%以上あることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から5.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「財政健全化アクションプラン」に基づく財政構造上の課題である人件費、物件費及び補助費等の削減などにより、行政コストの見直しに努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち6割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。「財政健全化アクションプラン」に基づく行財政改革への取組を通じて物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成17年度公債費のピークを過ぎたことから、公債費残高は減少傾向であった。令和3年度に高度無線環境整備事業にかかる地方債の借入を行ったため、負債額が増えたものの、令和4年度以降、公債費償還額が借入額を上回ったことで、負債額は減少傾向にある。今後とも、行政改革大綱に基づき必要性、緊急性及び財源の見直しなど総合的な判断を行い、公債費比率とともに、地方債残高に注視していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、30百万円経常収益を増加させる必要があり、受益者負担の適正化には、財政健全化アクションプランに基づく行財政改革により、公共施設等の使用料及び経費の見直し等が必要である。しかし、過疎地における人口減少対策として低い受益者負担率は他地域との差別化を図る特色でもあり、政策の方向性を踏まえての検討が必要な課題である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道赤井川村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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