簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄大型リゾート施設の固定資産税等が大きな比率を占めており、近年低下傾向であった税収は平成２９年度において前年度比１．４％と増額しており、平成３０年度においても前年度比４．６％の増額であった。平成３０年度における基準財政需要額が前年度比３．３％減に対し、基準財政収入額が前年度比５．５％増となった。今後も継続的な行財政改革に沿った人件費の抑制、行政の効率化、使用料・手数料の見直しを実施する一方で、滞納額の圧縮と税収の収納率向上に努め、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。 | 経常収支比率の分析欄近年は増加傾向である。主な要因としては交付税の減額であるが、交付税に頼らずに自主財源を確保し経常経費の抑制に努める。今後においても職員の採用は退職者の補充を原則とするとともに、財務書類より有形固定資産減価償却率が６割程度であることを踏まえた公共施設等の耐久維持・更新等の適正管理及び物件費の節減等により、類似団体平均を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該決算額は類似団体より上回っているが、施設等の管理業務の大部分を民間に委託していることが大きな要因である。数値の改善にむけ、これまで退職者の不補充等の定員管理を実施してきたが、今後においても委託業務そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合計画等に基づく公共施設の維持管理費等の見直しや一部施設においても指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度から給与是正措置を実施し、国を下回ったものの類似団体より０．９％上回っている状況である。今後も中長期的な視点に立って、従前同様に職務職責に応じた給料体系、各種手当の見直しを行い、「集中改革プラン」に掲げたラスパイレス指数１００を越えることが無いよう、また住民の理解が得られるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると、職員数は多い状況にあるが、民生費・衛生費関係の専門職の複数配置や直営事業による要因が大きく、事業の見直しや効率的な職員配置等により、今後の職員採用においても退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当村の策定した自律構想のもと、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、今後とも交付税措置の見込まれる地方債を優先的に活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率が１８％を越えないように努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費残高は平成２６年度から平成２９年度にかけて増加傾向（４年間で約１５％増）となっていたが、平成２９年度から平成３０年度では、３．９％減となった。今後も税の収納率向上を図るとともに、地方債の発行に頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかるものは、従前より類似団体平均と比べほぼ同水準以下で推移している。職員採用は退職者の補充を基本としており、不補充等による定数管理も行ってきた経過がある一方で、住民サービスを保つために人件費は自然増加の傾向にある。今後においては、施設運営を直営で行っているものについても委託化等により、コストの削減についての検討を行うなど、人件費関係経費を抑制していくものとする。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均と比較し、６．９％上回り依然として高い傾向である。これは人件費を抑えるために、施設等の管理業務の大部分を民間に委託していることが要因となっている。今後は指定管理制度導入拡大の検討も行い、一層の経費節減に努め、コストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均を１．１％下回っており、比率はほぼ一定して推移している。今後も高齢化の進展などを見極め、財政を圧迫するような過度な施策（独自施策）は慎重に検討し、かつ住民サービスの低下を招かないよう努める。 | その他の分析欄その他の経費は類似団体平均を５％（前年度３．１％）上回っている。前年度より類似団体平均との比率が大きくなった要因としては、公共施設整備にかかる維持補修費が増額したためである。今後も事業全般の見直しに努め、繰出金の抑制や計画的な施設の維持補修などの経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を５．６％（前年度４．２％）上回っている。これは、一部事務組合等への負担金が前年度比４．７％増加したことが主な要因となっている。今後も各種団体活動や各振興事業等の見直し、効率化を図りながら負担経費の抑制に可能な限り取り組み、改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費の償還が平成１７年度をピークに過ぎたことから、公債費残高は年々減少している。平成３０年度は過疎対策事業債等の元金償還が起因し、前年度より１．６％上回った。新規借入にあたっては、行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、交付税措置等有利な起債を優先的に利用する。 | 公債費以外の分析欄公共インフラ及び公共施設整備事業の更新等が集中したことで、実質公債費比率が平成３０年度は前年度より０．８％増加していることなどを背景にして、公共施設整備等に係る維持補修費が増額したことや人件費抑制のために施設管理業務を民間に委託しているため、類似団体平均を１７．４％上回っている。今後においても行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は住民一人当たり３１５，７２７円となっており、前年度比３８．２％減となっている。これは平成２６年度から継続して公営住宅等建て替え工事が平成２９年度で終了したためである。、当該事業により個人住宅１戸及び共同住宅３０戸が完成し、人口増につながった。ただし、本村の有形固定資産減価償却率が約６０％と高い水準であり、公共施設整備等にかかる維持補修費は増加傾向にある。よって、公共施設等総合管理計画等に基づく更新・除却の峻別が必要である。また、平成３０年度においては災害復旧費が住民一人当たり１０，１３２円となっている。要因は、平成３０年に台風２１号並びに胆振東部地震災害対策費等が発生したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村の特徴として、類似団体平均に比べて大きく上回っているのは、人件費（前年度決算対比２．１％増）、補助費等（前年度決算対比５．６％減）、物件費（前年度決算対比９．３％増）並びに維持補修費（前年度決算対比１０％増）である。人件費の主な要因である職員数が人口千人当たりの職員数を類似団体平均と比較すると多い状況にあるが、新規採用は退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努めている。また、人件費抑制のため、物件費に関して施設等の管理業務を民間に委託している。人件費と管理委託料含む物件費を合わせて経常経費の約５割を占めている。また、近年の公共施設整備等にかかる維持補修費は増加傾向となっている。今後においても公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の維持管理費等の見直しや一部施設において指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組むとともに、消費的性質の経費を要する事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証する。 |
基金全体（増減理由）交付税等の減額により財源が著しく不足したため財政調整基金を153百万円取り崩した一方で、さくら・もみじ基金等を39百万円積み立てたことにより、基金全体としては146百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）交付税等の減額に伴う財源不足を補填したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高、標準財政規模の10%以内になるよう努める。 | 減債基金（増減理由）変動なし（今後の方針）H26年度より地方債残高が増加傾向であり、R4年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年計画的に積立てを行う予定であり、新たな起債借入を行うことがなければ、R5年度以降は減少予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）□公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、及び財政の健全な運営に資するため。□敬老福祉基金：村の財政の健全な運営を図り、敬老福祉諸施策が円滑に運用されることを期するため。□農産物価格安定基金：農産物価格の適正な水準を確保していくため農産物価格安定対策事業を実施し、農業の健全な発展と農家所得の安定に資するため。□さくら・もみじ基金：さくらやもみじの植樹等を通じ、地域の特性を生かした良好な景観の形成及び村民の環境意識の向上に資するため。□ふるさと創生基金：自然を活かし魅力と活力に溢れる住みよい地域づくりに必要な事業を実施するため。（増減理由）□公共施設整備基金：有形固定資産減価償却率が約60%であり、公共施設の整備事業に必要な財源を充てたために13百万円積立てたことによる増。□農産物価格安定基金：農産物価格安定対策事業を見据えた財源を確保するために2百万円積み立てたことによる増。□さくら・もみじ基金：基金条例に則り普通財産の売却額を基金に積み立てたため20百万円の増。（今後の方針）□公共施設整備基金:有形固定資産減価償却率が約60%であるため、公共施設の整備に必要な財源を確保を他の特目基金より優先して積立てる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より３．２％高い水準であるが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和２年度までに公営住宅、橋梁並びに教育施設を除く個別施設計画を策定する見通しであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。公共施設等総合管理計画によると２０２９年度に公共施設の大規模改修費用のピークがあると想定しているため、大規模改修を行う施設の優先順位決定等により費用負担を平準化することが必要になる。 | 債務償還比率の分析欄平成２６年度から平成２９年度にかけて計画的な公営住宅建替並びに過疎計画に基づく起債に伴い公債残高の増（平成２９地方債残高前年比４．５％増）により、将来負担額が増加傾向である一方で、平成３０年度においては、災害対応や公共施設の改修等により、充当可能基金額が減額した結果、債務償還比率が増加した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金額、特定財源見込額並びに地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込み額が将来負担額を上回っているため、将来負担率としては0.0％であるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向であるため、公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づく資産管理運用を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能基金額、特定財源見込額並びに地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込み額が将来負担額を上回っているため、将来負担率としては0.0％であるが、実質公債費比率は増加傾向である。起債においては、基準財政需要額への算入該当である起債を中心に適債性を検討する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度公共施設等総合管理計画に基づく分析を行うと、平成２６年度より計画的に公営住宅の建替を行った結果、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも平成２８時点で１５．７％で低く、公営住宅長寿命化計画に基づき適切な管理を継続できている。一方で、道路並びに橋りょうについては類似団体平均を下回っており、特に橋りょうについては、平成２５年度橋梁長寿命化修繕計画を策定しているが、当計画の試算によれば、２０３３年には５０年以上経過する橋梁は全体の４６％に及ぶため、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画による費用の平準化及び老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度公共施設等総合管理計画に基づく分析を行うと、類似団体平均を上回っており、特に体育館・プール並びに庁舎において共通していることは、一人当たり面積が大きいことも有形固定資産減価償却率が高い水準であることの要因である。平成２８年度公共施設等総合管理計画に基づく分析では、公共施設等にかかる将来費用の総額は平成２８年度より４０年間で約３６０億円と試算、建設時から３５年にて大規模改修、７０年経過で統廃合の検討を加えた長寿命化を見据えた場合では、同期間において約３０８億円でなり、約５４億円の縮減となる試算である。長寿命化の基本方針として建設から４０年以下の施設は小規模な改修工事や点検等を定期的に行うことによって、性能・機能を初期性能あるいは許容レベル以上を保存、建設後４０年以上の公共施設を優先的に法定耐用年数を経過した時点で診断を行い、さらに使用可能であれば必要に応じて改修工事を行い長期使用し、コストを削減することを検討している。さらに、施設統廃合の推進方針として「新しく造ること」から「賢く使うこと」を基本認識のうえ、公共施設等の点検や劣化診断を計画的・効率的に行うことにより、維持管理費・修繕費を平準化し、建物にかかるトータルコストの縮減を図っていく。また、単純な面積縮減とすることなく、行政サービスとして必要な水準や機能や村民にとっての利便性を配慮しながら検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は12,903百万円となり、資産総額のうち有形固定資産の割合が約80%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別の公共施設等の今後の在り方を十分に検討の上、個別施設ごとの長寿命化計画に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努める。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、資産総額の約83%が有形固定資産であり、一般会計等に比べ、1,909百万円多くなる。公営企業の抜本的な改革の推進の検討が求められるが、地方公共団体の事業主体としての位置付けが法定されていることや地域特性を背景に人口減少等に伴うサービス需要の減少、施設等の老朽化に伴う更新費用の増大等が見込まれるため、料金改定や適切な財源確保を行うなど事業の持続的経営の確保に向けた対応方策等を検討する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,523百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,942百万円(約77%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は582百万円(約23%)を占めており、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,403百万円)であり、純行政コストの約59%を占めている。委託料等の消費的性質の経費を要する事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が74百万円多くなっている一方、業務委託料や維持補修費を含む物件費等が186百万円多くなり、総体として純行政コストは220百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,750百万円)が純行政コスト(2,391百万円)を下回っており、本年度差額△641百万円となり、純資産残高は791百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加の一方で、サービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証し、純行政コスト(特に物件費等)の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険税や介護保険料により税収等の財源が187百万円多くなっている一方、純行政コストも220百万円多くなっているため、総体として本年度差額△33百万円多くなり、純資産残高は824百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は12百万円となり、投資活動収支については、14百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△98百万円となっており、本年度末資金残高は、37百万円となった。今後の見通しでは、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって補う状況となっている。また、本村の貴重な財源である、ふるさと納税(寄附金)を活用しながら行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料や手数料収入があることなどから、業務収入では一般会計等と比べて262百万円多くなっており、業務支出が210百万円多くなっている。業務活動収支は63百万円。投資活動収支は、△13百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等と同様に、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△120百万円となっており、本年度末資金残高は41百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産総額については、類似団体平均よりも313.5万円多くなっており、資産総額のうち約80%を有形固定資産が占める。また、歳入額対資産比率では、類似団体平均と同程度である一方、有形固定資産減価償却率が64.0%と類似団体平均より高いため、資産の更新や除却を計画的に推進する必要がある。このようなことから、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものと予測し得ることから、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別の公共施設等の今後の在り方を十分に検討の上、令和2年度までに個別施設ごとの長寿命化計画を策定するとともに、計画に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、平成29年度財務書類の純資産変動の状況を鑑みると、純行政コストが税収等の財源を824百万円上回っており、純資産残高が減少となった。これは、施設等の管理業務の大部分を民間委託しているための物件費が大きい(純行政コストの約61%)ことが要因となっていると考えられる。このようなことから、地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加(特に滞納額の圧縮)の一方で、サービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証し、純行政コスト(特に物件費等)の経費の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を78.2万円上回っており、平成30年度において道の駅多目的機能新築工事など公共施設整備事業を行ったことに加え、施設管理業務を民間委託していることが要因(純行政コストの約61%)となっていると考えられる。このようなことから、消費的性質の経費を要する事業(委託業務等)そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、△107百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新型J-ALERT受信機更新や道路改良工事等の事業を行ったためであり、地方債に依存する形になっている。このようなことから、業務支出の約41%を占める物件費等支出については、事業としての目的と費用対効果等について検証するとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産減価償却率が64%から想定し得るように、将来の維持管理・更新等の支出(維持補修費等)の増加が見込まれる。このようなことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討していくことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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