簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄大型リゾート施設の固定資産税等が大きな比率を占めているが、税収は近年低下傾向であったが、平成２８年は前年度比で増額している。平成２８年度は増加したが、行財政改革に沿った人件費の抑制、行政の効率化、使用料・手数料の見直しを実施すると共に、滞納額の圧縮と税収の収納率向上に努め、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。 | 経常収支比率の分析欄近年は増加傾向である。主な要因としては、交付税の減額であるが、交付税に頼らずに自主財源を確保し経常経費の抑制に努める。今後においても職員の採用は退職者の補充を原則とし、また公共施設等の耐久維持、物件費の節減等により、類似団体平均を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の人口一人当たりの金額が類似団体より上回っているが、施設等の管理業務の大部分を民間に委託していることが大きな要因。数値の改善にむけ、これまで退職者の不補充等の定員管理を実施して、きたが、今後においても公共施設の維持管理費等の見直しや、一部施設においても指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度から給与是正措置を実施し、国を下回ったものの類似団体より１．９％上回っている状況である。今後も中長期的な視点に立って、従前同様に職務職責に応じた給料体系、各種手当の見直しを行い、「集中改革プラン」に掲げたラスパイレス指数１００を越えることが無いよう、また住民のの理解が得られるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると、職員数は多い状況にあるが、今後の職員採用は、退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当村の策定した自律構想のもと、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、今後とも交付税措置の見込まれる地方債を優先的に活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率が１８％を越えないように努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費残高は平成１７年度がピークに、以降減少傾向であったが、ここ数年間は増加傾向であるため、税の収納率向上を図るとともに、地方債の発行に頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかるものは、従前より、類似団体平均と比べほぼ同水準以下で推移している。職員採用は退職者の補充を基本としていることから、年齢構成が均衡でなく、職員数が少ないことから人件費は、自然増加の傾向にある。今後においては、施設運営を直営で行っているものについても委託化等により、コストの削減についての検討を行うなど、人件費関係経費を抑制していくものとする。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、職員数が少なく（人口千人当たりの職員数は上回っているが）、施設等の管理業務の大部分を民間に委託しているのが要因となっている。今後は指定管理制度導入拡大の検討も行い、一層の経費節減に努め、コストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体を１．１％下回っており、比率はほぼ一定して推移している。今後も、財政を圧迫するような過度な施策（独自施策）は慎重に検討し、かつ住民サービスの低下を招かないよう努める。 | その他の分析欄その他の経費は類似団体平均２．１％（前年度３．０％）上回っている。前年度より類似団体との比率が少なくなった要因としては、繰出金の支出額が減少したからである。今後も、事業全般の見直しに努め、繰出金の抑制や計画的な施設の維持補修などの経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は類似団体平均を４．０％（前年度３．６％）上回っている。一部事務組合等へ負担金は減少したが、村内各種団体等への補助金が増加している。各種団体活動や各振興事業等の見直し、効率化を図りながら負担経費の抑制に可能な限り取り組み、改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費の償還が平成１７年度をピークに過ぎたことから、村債残高は年々減少していたが、ここ数年は増加傾向である。新規借入にあたっては、行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、交付税措置等有利な起債を優先的に利用する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外経費は、ここ数年類似団体平均を上回っているが、公債費比率は年々改善傾向であり、今後も引き続き効率的な財政運営に努め他の項目も改善を図りたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比べ多い状況にあるのが、商工費・土木費等である。平成２６年度に道の駅や公営住宅の建設を行い維持管理費等が増加したため類似団体と比較すると多い状況である。平成２８年度に関しても道の駅の指定管理業務や公営住宅の建設などにより商工費・土木費が類似団体平均と比べ多い状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体に比べて大きく上回っているのは、人件費・補助費等・物件費・維持補修費である。人件費は人口千人当たりの職員数を類似団体平均と比較すると職員数は多い状況にあるが、今後の職員採用は、退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。物件費の関しては、施設等の管理業務の大部分を民間に委託していることが大きな要因である。今後においても公共施設の維持管理費等の見直しや、一部施設において指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。維持補修費が類似団体平均と比べて多い状況なのは、公営住宅や公共施設など平成元年以前に建てたものが多く、老朽化して修繕を行っているため維持補修費が類似団体と比べて多い状況である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当村が策定した自律構想のもと、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、今後とも交付税措置の見込まれる地方債を優先的に活用し、早期是正対象となる実質公債費比率18%を下回るよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は13,878百万円となり、資産総額のうち有形固定資産の割合が約78%を占めており、その行政目的別では約66%が生活インフラである。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別の公共施設等の今後の在り方を十分に検討の上、平成32年度までに個別施設ごとの長寿命化計画を策定するとともに、計画に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努める。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、資産総額の約81%が有形固定資産であり、一般会計等に比べ、2,035百万円多くなる。公営企業の抜本的な改革の推進の検討が求められるが、地方公共団体の事業主体としての位置付けが法定されていることや地域特性を背景に人口減少等に伴うサービス需要の減少、施設等の老朽化に伴う更新重要の増大等などが見込まれるため、料金改定や適切な財源確保を行うなど事業の持続的経営の確保に向けた対応方策等を検討する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,364百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,823百万円(約77%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は541百万円(約23%)を占めており、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいには減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,394百万円)であり、純行政コストの約62%を占めている。委託料等の消費的性質の経費を要する事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が66百万円多くなっている一方、業務委託料や維持補修費を含む物件費等が209百万円多くなり、総体として純行政コストは138百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,755百万円)が純行政コスト(2,235百万円)を下回っており、本年度差額△480百万円となり、純資産残高は480百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加の一方で、サービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証し、純行政コスト(特に物件費等)の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険税や介護保険料により税収等の財源が56百万円多くなっている一方、純行政コストも138百万円多くなっているため、総体として本年度差額△82百万円多くなり、純資産残高は562百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△25百万円となり、投資活動収支については、公共施設整備事業等を行ったことから、△172百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から87百万円減額し、109百万円となった。今後の見通しでは、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって補う状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料や手数料収入があることなどから、業務収入では一般会計等と比べて122百万円多くなっている一方、業務支出が131百万円多くなっているので、業務活動収支は9百万円減額の△34百万円となっている。投資活動収支については、一般会計等より支出面で公共施設整備事業等が4百万円多くなってので、△176百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等と同様に、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、一般会計より2百万円多い、112百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から98百万円減額し、112百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産総額については、類似団体平均よりも386.8万円多くなっているが、資産総額の約78%を占める有形固定資産の行政目的別の約66%は生活インフラである。また、歳入額対資産比率では、類似団体平均と同程度である一方、有形固定資産減価償却率が61.1%と類似団体平均より高いため、資産の更新や除却を計画的に推進する必要がある。このようなことから、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものと予測し得ることから、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別の公共施設等の今後の在り方を十分に検討の上、平成32年度までに個別施設ごとの長寿命化計画を策定するとともに、計画に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、平成28年度財務書類の純資産変動の状況を鑑みると、純行政コストが税収等の財源を480百万円上回っており、純資産残高が減少となった。これは、施設等の管理業務の大部分を民間委託しているための物件費が大きい(純行政コストの約62%)ことが要因となっていると考えられる。このようなことから、地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加(特に滞納額の圧縮)の一方で、サービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証し、純行政コスト(特に物件費等)の経費の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を71.5万円上回っており、平成28年度において庁舎耐震化工事や体育館アリーナLED化事業など公共施設整備事業を行ったことに加え、施設管理業務を民間委託していることが要因(純行政コストの約62%)となっていると考えられる。このようなことから、消費的性質の経費を要する事業(委託業務等)そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支とも赤字であったため、△178百万円となっている。業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎耐震化工事や体育館アリーナLED化事業など公共施設整備等の事業を行ったためであり、地方債に依存する形になっている。このようなことから、業務支出の約45%を占める物件費等支出については、事業としての目的と費用対効果等について検証するとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産減価償却率が61.1%から想定し得るように、将来の維持管理・更新等の支出(維持補修費等)の増加が見込まれる。このようなことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討していくことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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