北海道赤井川村の財政状況（2016年度）

類似団体平均と比べ多い状況にあるのが、商工費・土木費等である。平成２６年度に道の駅や公営住宅の建設を行い維持管理費等が増加したため類似団体と比較すると多い状況である。平成２８年度に関しても道の駅の指定管理業務や公営住宅の建設などにより商工費・土木費が類似団体平均と比べ多い状況である。

類似団体に比べて大きく上回っているのは、人件費・補助費等・物件費・維持補修費である。人件費は人口千人当たりの職員数を類似団体平均と比較すると職員数は多い状況にあるが、今後の職員採用は、退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。物件費の関しては、施設等の管理業務の大部分を民間に委託していることが大きな要因である。今後においても公共施設の維持管理費等の見直しや、一部施設において指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。維持補修費が類似団体平均と比べて多い状況なのは、公営住宅や公共施設など平成元年以前に建てたものが多く、老朽化して修繕を行っているため維持補修費が類似団体と比べて多い状況である。

一般会計・特別会計ともに赤字となっていないものの、特別会計は利用料金等の他、一般会計からの繰入金により調整されており、今後も一般会計を圧迫しないよう効率的かつ安定的な運営に努める。また、一般会計においても、事業等の必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行いながら計画的に施策を実行し、歳出の大幅な増加は極力避けるよう努める。

公共事業等の見直し等により、地方債の発行を抑制していたが、公営住宅建設事業等により元利償還金・算入公債費等は増加している。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、過度な負担となる事業や非効果的な施策とならないよう、効率的かつ安定的な事業の執行、かつ地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

地方債の発行を抑制し、元利償還金も平成１７年度をピークに減少傾向にあるが、平成２８年度は体育館改修工事・道路改良工事などにより地方債の発行を行ったため増加している。現在は将来負担額に対して、充当可能額が上回っている状態にある。今後は地方債の発行を必要とする事業等は、必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行うとともに、有利な起債を優先的に利用するなど、負担軽減に努め、状況に応じて充当可基金の新規積立等を行うなど将来負担に備える。

一般会計等においては、資産総額は13,878百万円となり、資産総額のうち有形固定資産の割合が約78%を占めており、その行政目的別では約66%が生活インフラである。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別の公共施設等の今後の在り方を十分に検討の上、平成32年度までに個別施設ごとの長寿命化計画を策定するとともに、計画に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努める。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、資産総額の約81%が有形固定資産であり、一般会計等に比べ、2,035百万円多くなる。公営企業の抜本的な改革の推進の検討が求められるが、地方公共団体の事業主体としての位置付けが法定されていることや地域特性を背景に人口減少等に伴うサービス需要の減少、施設等の老朽化に伴う更新重要の増大等などが見込まれるため、料金改定や適切な財源確保を行うなど事業の持続的経営の確保に向けた対応方策等を検討する。

一般会計等においては、経常費用は2,364百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,823百万円(約77%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は541百万円(約23%)を占めており、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいには減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,394百万円)であり、純行政コストの約62%を占めている。委託料等の消費的性質の経費を要する事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が66百万円多くなっている一方、業務委託料や維持補修費を含む物件費等が209百万円多くなり、総体として純行政コストは138百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(1,755百万円)が純行政コスト(2,235百万円)を下回っており、本年度差額△480百万円となり、純資産残高は480百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加の一方で、サービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証し、純行政コスト(特に物件費等)の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険税や介護保険料により税収等の財源が56百万円多くなっている一方、純行政コストも138百万円多くなっているため、総体として本年度差額△82百万円多くなり、純資産残高は562百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は△25百万円となり、投資活動収支については、公共施設整備事業等を行ったことから、△172百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から87百万円減額し、109百万円となった。今後の見通しでは、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって補う状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料や手数料収入があることなどから、業務収入では一般会計等と比べて122百万円多くなっている一方、業務支出が131百万円多くなっているので、業務活動収支は9百万円減額の△34百万円となっている。投資活動収支については、一般会計等より支出面で公共施設整備事業等が4百万円多くなってので、△176百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等と同様に、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、一般会計より2百万円多い、112百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から98百万円減額し、112百万円となった。

住民一人当たりの資産総額については、類似団体平均よりも386.8万円多くなっているが、資産総額の約78%を占める有形固定資産の行政目的別の約66%は生活インフラである。また、歳入額対資産比率では、類似団体平均と同程度である一方、有形固定資産減価償却率が61.1%と類似団体平均より高いため、資産の更新や除却を計画的に推進する必要がある。このようなことから、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものと予測し得ることから、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別の公共施設等の今後の在り方を十分に検討の上、平成32年度までに個別施設ごとの長寿命化計画を策定するとともに、計画に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、平成28年度財務書類の純資産変動の状況を鑑みると、純行政コストが税収等の財源を480百万円上回っており、純資産残高が減少となった。これは、施設等の管理業務の大部分を民間委託しているための物件費が大きい(純行政コストの約62%)ことが要因となっていると考えられる。このようなことから、地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加(特に滞納額の圧縮)の一方で、サービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証し、純行政コスト(特に物件費等)の経費の縮減に努める。

基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支とも赤字であったため、△178百万円となっている。業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎耐震化工事や体育館アリーナLED化事業など公共施設整備等の事業を行ったためであり、地方債に依存する形になっている。このようなことから、業務支出の約45%を占める物件費等支出については、事業としての目的と費用対効果等について検証するとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮減に努める。