北海道留寿都村の財政状況（最新・2024年度）

大型事業所の税収等により、類似団体平均を0.07ポイント上回っているものの、全国平均、道平均を下回っており、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化による歳入の確保や、歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。

地方税などの経常一般財源の増により、前年度から1.6ポイント改善し、類似団体平均は3.0ポイント上回った。近年は大型事業の地方債の償還が開始していることから、公債費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努める。

村立診療所の設置、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また、除雪事業費が多額になっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に取り組む。

類似団体平均を2.3ポイント上回っている。本村は、国の給与制度に準じているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職員数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も職務・職責に応じた人事評価制度の活用により、給与の適正化に努める。

類似団体平均を6.96人上回っているが、村立診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めており、住民サービスを行うのに必要最低限の職員配置となっている。

前年度より3.0ポイント改善しているが、これは緊急防災・減災対策事業債及び学校教育施設等整備事業債の元利償還金の減が主な要因である。今後は投資事業の取捨選択、精査により、比率の上昇を抑えるよう努める。

前年度より21.0ポイント改善しているが、これは臨時財政対策債や過疎対策事業債などの地方債残高の減が主な要因である。今後も適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。

職員数の増減や年齢構成の隔たりがあるため、毎年比率の増減がある状況である。機構改革等により事務の効率化等を図ることで、人件費の削減に努める。

類似団体平均を0.1ポイント上回っている。近年は物価高騰や労務単価の上昇により、需用費、委託料等は増加傾向にあり、今後も上昇していく見込みである。業務委託の内容見直し等を図り、経費削減に努める。

前年度より1.5ポイント上昇しているが、村独自に子ども、障がい者、高齢者等へ多くの福祉サービス等を実施しているため、類似団体平均を上回っている状況である。今後も資格審査等の適正化や独自事業の見直しを進めていくことで、比率の上昇を抑えるよう努める。

前年度より5.4ポイント減少したのは、繰出金の減少が主な要因である。

類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止等）を行っているためである。今後も適正な補助金の交付に努める。

前年度より0.4ポイント減少しているが、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。今後も中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行をその年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

前年度より1.2ポイント減少しているのは、人件費及び補助費等の減少が主な要因である。職員の配置を必要最低限に抑えながら、適正な補助金の交付を進めるなど、経費削減に努める。

令和６年度の財政調整基金は、前年度繰越金の増加により最終的な取り崩しを行わず、また、村有地公募売払いに係る売却金額の積み立てにより、残高は増額となった。今後も、事務事業の見直しなど歳出削減に努め、健全な行財政運営に努める。

（増減理由）各基金の使途に応じた事業の財源とするために取り崩した一方、取崩額を上回る収入を積み立てたこと等により、基金全体としては156百万円の増となった。（今後の方針）現状は特定目的基金への積み立てにより増加しているが、健全な財政運営のためにも財政調整基金の残高については、標準財政規模の２割程度となる４億円程度を最低限として、歳出の削減に努め、取崩額の減少に努める。

（増減理由）令和６年度の取崩しはなく、村有地公募売払い等により89百万円の積立を行ったことから、基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度となる４億円を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）利子の積立のみを行ったが、少額のため増減はなかった。（今後の方針）新規の積立を行う予定はなく、今後も利子の積立のみを行う予定である。

（基金の使途）・ふるさと応援基金…ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金である。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…自ら考え自ら実践して、魅力ある「ふるさと」づくりに必要な財源に充てるための基金である。・公共施設整備基金…公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金である。・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税を森林整備及びその促進に必要な経費の財源に充てるための基金である。・役場庁舎建設基金…役場庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金である。（増減理由）・ふるさと応援基金…取崩額137百万円に対し、積立額が139百万円であったことから、基金残高が増加したもの。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…９百万円を積み立てたため、基金残高が増加したもの。・公共施設整備基金…利子の積立のみを行ったが、少額のため増減はなかったもの。・森林環境譲与税基金…３百万円を積み立てたため、基金残高が増加したもの。・役場庁舎建設基金…50百万円を積み立てたため、基金残高が増加したもの。（今後の方針）・ふるさと応援基金…子育て施策等の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上のふるさと納税寄附金が見込まれることから、基金残高は増加していく見込みである。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…村の補助事業等を行うための財源として取崩しを見込んでおり、新規の積立を行う予定はないことから、基金残高は減少していく見込みである。・公共施設整備基金…老朽化した公共施設の修繕等に要する経費の財源として取崩しを予定しており、新規の積立を行う予定もないことから、基金残高は減少していく見込みである。・森林環境譲与税基金…森林整備に係る人材育成や、木材の利用促進等に要する経費の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上の森林環境譲与税が見込まれることから、基金残高は増加していく見込みである。・役場庁舎建設基金…工事費を20億円と想定し、起債借入75％（15億円）として、残りの25％となる５億円程度を目途に積み立てていく予定である。

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、老朽化の進んだ各施設について建替えや統合、除却等を検討している状況であり、今後も各施設の維持管理を適切に行う。

基金残高の増により将来負担比率が改善傾向にあるため、これにより債務償還比率も低くなっている。他事業とのバランスを考えながら、適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。

将来負担比率については、基金残高の増により改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により比率が上昇している。各施設の老朽化対応（建替え、除却等）を行うには地方債を発行することとなるが、それにより将来負担比率が上昇することとなるため、他事業とのバランスを考えながら地方債発行額を抑えるよう努める。

将来負担比率については、基金残高の増により改善傾向にあり、実質公債費比率については、償還完了額より償還開始額が大きかったため増加傾向にある。今後は緊急性・住民ニーズを的確に把握して事業を実施し、新規地方債発行をその年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて減少している。特別会計のうち、特に公共下水道事業特別会計においては、独立採算性を原則として、コスト削減あるいは使用料の見直しを行うなど、なんらかの施策が必要であると考えている。

受益者負担比率は、令和元年度以降は類似団体平均と同程度となっている。経常費用のうち、維持補修費が逓増していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。