北海道留寿都村の財政状況（2018年度）

大型事業所の税収により、類似団体平均を上回る税収があるため、0.25となっている。今後は更に税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。

普通交付税や地方税などの経常一般財源の減により、前年度から4.5ポイント上昇したところである。近年は大型事業の地方債の償還が開始しているため、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減など、行財政改革に取り組む。

診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。

類似団体平均を2.8ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。

類似団体平均を8.94人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。

前年度より0.8ポイント上昇しているが、これは普通交付税や地方税などの減により標準財政規模が減少したことが主な要因である。今後は、投資事業の取捨選択、精査により、比率の上昇を抑えるよう取り組む。

前年度より14.3ポイント上昇しているが、これは基金の残高が減少したことや地方債残高が増加したことが主な要因である。今後は基金の新規積立等を行い、適正な地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。

類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、国の給与制度に準じた見直しを進めるとともに、機構改革等により事務の効率化を図ることで、人件費の削減に努める。

類似団体平均を2.4ポイント下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。

平成27年度から比率が高くなっているのは、施設型給付費が創設されたことが要因である。今後も単独扶助の適正化に努める。

前年度より比率が高くなっているのは、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後も、特別会計の財政状態悪化による繰出金がないよう事業の適正化に努める。

類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止）を行っているためである。今後も、適正な補助金の交付に努める。

前年度より比率が2.9ポイント上昇しているが、これはるすつ子どもセンター整備事業債の償還が開始したことが主な要因である。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

前年度より比率が高くなっているのは、物件費に計上しているもので高齢者生活支援ハウス管理委託の費用や学校給食調理等業務委託の費用が増加したことなどが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを随時行い、比率が上昇しないように努める。

平成30年度の財政調整基金残高は、普通交付税や地方税の歳入の減少や大型事業の地方債の償還開始により公債費が増加したことなどにより、財源不足となり取り崩しを行ったため、減少している。今後はさらに、事務事業の見直しなど歳出の削減を進めていき、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）ふるさと納税寄附金をふるさと応援基金に49百万円の積立てを行ったが、留寿都村次世代農業確立対策事業補助事業などの実施に伴い自ら考え自ら行う地域づくり基金から26百万円・教職員公宅外壁等改修工事などの実施に伴い公共施設整備基金から36百万円等の取り崩しを行ったため、基金全体としては229百万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと応援基金は、子育て施策等の財源として取り崩しを見込んでいるが、取り崩し額以上のふるさと納税寄附金を積立てていく予定のため、今後は増加していく見込みである。しかし、財源不足の発生により財政調整基金は取り崩しが見込まれ、老朽化した公共施設の修繕等を行うため公共施設整備基金も取り崩しを予定しているため、基金全体では減少していく見込みである。

（増減理由）平成30年度に財源不足のため152百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）財源不足が発生しているため、今後は取り崩しにより減少していく見込みである。

（増減理由）平成30年度に50百万円の取り崩しを行ったため、大幅な減となっている。（今後の方針）現在のところ新規の積立てを行う予定はなく、基金の利子のみ積立てを行っていく予定である。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金・自ら考え自ら行う地域づくり基金：魅力あるふるさとづくりの整備に充てるための基金・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるための基金（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を49百万円積立てしたため増加となった。・自ら考え自ら行う地域づくり基金：留寿都村次世代農業確立対策事業などの実施に伴い、26百万円を取り崩したため減少となった。・公共施設整備基金：教職員公宅外壁等改修工事などの実施に伴い、36百万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：子育て施策等の財源として取り崩しを見込んでいるが、取り崩し額以上のふるさと納税寄附金を積立てていく予定であるため、今後は増加していく見込みである。・自ら考え自ら行う地域づくり基金：村の補助事業等を行うための財源として取り崩しを予定しており、新規の積立てを行う予定はないため、今後は減少していく見込みである。・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕等を行うための財源として取り崩しを予定しており、新規の積立てを行う予定はないため、今後は減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率は上昇しているが、老朽化が進んだ各施設について建替えや統合、除去等を検討している状況であり、今後も各施設の維持管理を適切に行う。

地方債残高の増、基金積立金の減により将来負担比率が上昇しており、このことにより、債務償還比率が上昇している。他事業とのバランスを考えながら、地方債発行額を抑えるよう努める。

将来負担比率については、地方債残高の増や基金積立金の減により比率が上昇しており、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により比率が上昇している。各施設の老朽化対応（建替え、除去等）を行うのには地方債を発行することとなるが、それにより、将来負担比率が上昇することとなるため、他事業とのバランスを考えながら地方債発行額を抑えるよう努める。

将来負担比率については、地方債残高の増や基金積立金の減により比率が上昇しており、実質公債費比率については、償還完了額より償還開始額が大きかったため比率が増加傾向にある。今後は、緊急性、住民ニーズを的確に把握して事業を実施し、新規地方債の発行をその年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものであるが、他会計への繰出金が多額であるため、コスト高となっている要因であると考えられる。特別会計のうち、特に公共下水道事業特別会計においては、独立採算性を原則として、コスト削減あるいは使用料の見直しを行うなど、なんらかの施策が必要であると考えている。

受益者負担比率は、平成29年度までは類似団体平均と同程度であるが、平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものである。経常費用のうち、維持補修費が逓増していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。