北海道留寿都村の財政状況（2018年度）
北海道留寿都村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
留寿都村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所の税収により、類似団体平均を上回る税収があるため、0.25となっている。今後は更に税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や地方税などの経常一般財源の減により、前年度から4.5ポイント上昇したところである。近年は大型事業の地方債の償還が開始しているため、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減など、行財政改革に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.8ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を8.94人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.8ポイント上昇しているが、これは普通交付税や地方税などの減により標準財政規模が減少したことが主な要因である。今後は、投資事業の取捨選択、精査により、比率の上昇を抑えるよう取り組む。
将来負担比率の分析欄
前年度より14.3ポイント上昇しているが、これは基金の残高が減少したことや地方債残高が増加したことが主な要因である。今後は基金の新規積立等を行い、適正な地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、国の給与制度に準じた見直しを進めるとともに、機構改革等により事務の効率化を図ることで、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を2.4ポイント下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
平成27年度から比率が高くなっているのは、施設型給付費が創設されたことが要因である。今後も単独扶助の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度より比率が高くなっているのは、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後も、特別会計の財政状態悪化による繰出金がないよう事業の適正化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止）を行っているためである。今後も、適正な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
前年度より比率が2.9ポイント上昇しているが、これはるすつ子どもセンター整備事業債の償還が開始したことが主な要因である。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度より比率が高くなっているのは、物件費に計上しているもので高齢者生活支援ハウス管理委託の費用や学校給食調理等業務委託の費用が増加したことなどが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを随時行い、比率が上昇しないように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、平成30年度に大根集出荷選別施設整備事業や畑作構造転換事業を実施したことにより大幅に増加した。平成30年度の事業は国からの補助金で実施している事業が多くなっているため留寿都村の財政状況への影響は少ないが、今後も、財政の健全化に努めながら計画的に事業を実施するよう努める。教育費は、平成28年度が留寿都村学校給食センター建替工事を実施したことによりピークとなっている。しかし、村立の高等学校を運営していることで類似団体平均を上回る状態が続いており、近年は特に、校舎や寄宿舎の老朽化に伴う修繕に多額の費用を要している。今後も各年度において大きな負担とならないよう計画を立てて修繕を実施するよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、過去5年間において類似団体平均を上回っている状態である。村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めていく。維持補修費は、除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。普通建設事業費は、平成30年度に大根集出荷選別施設整備事業や畑作構造転換事業を実施したことにより大幅に増加した。平成30年度の事業は国からの補助金で実施している事業が多くなっているため留寿都村の財政状況への影響は少ないが、今後も、財政の健全化に努めながら計画的に事業を実施するよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の財政調整基金残高は、普通交付税や地方税の歳入の減少や大型事業の地方債の償還開始により公債費が増加したことなどにより、財源不足となり取り崩しを行ったため、減少している。今後はさらに、事務事業の見直しなど歳出の削減を進めていき、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
特別会計単独で見た場合であっても、赤字にはなっていない。簡易水道事業においてもルール分のみを繰入している状況である。今後も独立採算の原点に立ち、使用料の見直しなど、事業の適正化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成27年度は留寿都中学校校舎等耐震改修事業債の償還開始に伴い増加した。平成28・29年度は償還完了により減少したが、平成30年度はるすつ子どもセンター整備事業債の償還開始に伴い再び増加した。今後も大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始に伴う増加が見込まれる。緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債残高の増加及び基金の取り崩しによる充当可能基金の減少などにより、比率は若干増加している。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金をふるさと応援基金に49百万円の積立てを行ったが、留寿都村次世代農業確立対策事業補助事業などの実施に伴い自ら考え自ら行う地域づくり基金から26百万円・教職員公宅外壁等改修工事などの実施に伴い公共施設整備基金から36百万円等の取り崩しを行ったため、基金全体としては229百万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと応援基金は、子育て施策等の財源として取り崩しを見込んでいるが、取り崩し額以上のふるさと納税寄附金を積立てていく予定のため、今後は増加していく見込みである。しかし、財源不足の発生により財政調整基金は取り崩しが見込まれ、老朽化した公共施設の修繕等を行うため公共施設整備基金も取り崩しを予定しているため、基金全体では減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度に財源不足のため152百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）財源不足が発生しているため、今後は取り崩しにより減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）平成30年度に50百万円の取り崩しを行ったため、大幅な減となっている。（今後の方針）現在のところ新規の積立てを行う予定はなく、基金の利子のみ積立てを行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金・自ら考え自ら行う地域づくり基金：魅力あるふるさとづくりの整備に充てるための基金・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるための基金（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を49百万円積立てしたため増加となった。・自ら考え自ら行う地域づくり基金：留寿都村次世代農業確立対策事業などの実施に伴い、26百万円を取り崩したため減少となった。・公共施設整備基金：教職員公宅外壁等改修工事などの実施に伴い、36百万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：子育て施策等の財源として取り崩しを見込んでいるが、取り崩し額以上のふるさと納税寄附金を積立てていく予定であるため、今後は増加していく見込みである。・自ら考え自ら行う地域づくり基金：村の補助事業等を行うための財源として取り崩しを予定しており、新規の積立てを行う予定はないため、今後は減少していく見込みである。・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕等を行うための財源として取り崩しを予定しており、新規の積立てを行う予定はないため、今後は減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇しているが、老朽化が進んだ各施設について建替えや統合、除去等を検討している状況であり、今後も各施設の維持管理を適切に行う。
債務償還比率の分析欄
地方債残高の増、基金積立金の減により将来負担比率が上昇しており、このことにより、債務償還比率が上昇している。他事業とのバランスを考えながら、地方債発行額を抑えるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高の増や基金積立金の減により比率が上昇しており、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により比率が上昇している。各施設の老朽化対応（建替え、除去等）を行うのには地方債を発行することとなるが、それにより、将来負担比率が上昇することとなるため、他事業とのバランスを考えながら地方債発行額を抑えるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高の増や基金積立金の減により比率が上昇しており、実質公債費比率については、償還完了額より償還開始額が大きかったため比率が増加傾向にある。今後は、緊急性、住民ニーズを的確に把握して事業を実施し、新規地方債の発行をその年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路の延長は微増であり、維持管理を優先的に行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から716百万円の減少(▲6.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、特定目的基金が▲89百万円、財政調整基金が139百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,968百万円となり、前年度比2,382百万円の増加(+92.2%)となった。これは、大型の普通建設事業を実施したことにより、補助金等の移転費用が2,353百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,929百万円)が純行政コスト(4,823百万円)を下回っており、本年度差額は▲894百万円となり、純資産残高は890百万円の減少となった。行政コストの削減に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲408百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は+200百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+219百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、22百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、耐用年数の経過した建物が大半を占めているためである。今後は、公営住宅や教職員公宅の更新等を予定しており、保有資産額が増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、耐用年数の経過した建物が大半を占めていることによる資産額が少ないことに加え、負債の部には、資産形成に関わらない地方債である臨時財政対策債の償還額が含まれているためであいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものであるが、他会計への繰出金が多額であるため、コスト高となっている要因であると考えられる。特別会計のうち、特に公共下水道事業特別会計においては、独立採算性を原則として、コスト削減あるいは使用料の見直しを行うなど、なんらかの施策が必要であると考えている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、平成12年度から毎年度発行している臨時財政対策債の影響によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成29年度までは類似団体平均と同程度であるが、平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものである。経常費用のうち、維持補修費が逓増していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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