北海道留寿都村の財政状況（2020年度）

大型事業所の税収等により、類似団体平均を0.07ポイント上回っている。今後はさらに税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。

地方税などの経常一般財源の減により、前年度から5.0ポイント上昇した。近年は大型事業の地方債の償還が開始していることから、公債費の増加が見込まれるため、経常経費の削減等、行財政改革に取り組む。

村立診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また、除雪事業費が多額になっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に取り組む。

類似団体平均を2.7ポイント上回っている。本村は、国の給与制度に準じているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。

類似団体平均を10.74人上回っている状況にあるが、村立診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに必要最低限の職員配置となっている。

前年度より0.7ポイント上昇しているが、これは近年実施した大型事業の地方債の償還が開始されたことが主な要因である。今後は、投資事業の取捨選択、精査により、比率の上昇を抑えるよう努める。

前年度より8.8ポイント上昇しているが、これは基金残高の減少や地方債残高の増加が主な要因である。今後は、基金の新規積立や、適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう務める。

類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、機構改革等により事務の効率化等を図ることで、人件費の削減に努める。

類似団体平均とほぼ同値となっているが、毎年徐々に比率が上昇している。業務委託の内容見直しを図り、経費削減に努める。

令和元年度10月からの保育料無償化に伴い、施設型給費が増となり、比率が上昇している。この他にも、村独自に子ども、障がい者、高齢者等への多くの福祉サービス等を実施していることがポイント上昇の要因である。今後は、村独自事業の適正化に努める。

前年度より2.2ポイント上昇しているのは、除雪に係る経費が増加したことが主な要因である。

類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止等）を行っているためである。今後も適正な補助金の交付に努める。

前年度より2.6ポイント上昇しているのは、学校給食センター建設事業債の償還が開始されたことが主な要因である。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元利償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

前年度より2.4ポイント上昇しているのは、その他に計上している除雪に係る経費が増加したことが大きな要因である。

令和２年度の財政調整基金残高は、大型事業の地方債の償還開始等により、財源不足が発生し、取崩を行ったため減少している。今後はさらに、事務事業の見直しなど、歳出の削減に努め、健全な行財政運営に努める。

（増減理由）ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金については、積立を行い基金残額は増加したが、財政調整基金及び自ら考え自ら行う地域づくり基金については、取崩を行ったため、基金全体として、124百万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金については、現在、取崩額よりも積立額の方が多く、現状のままであれば基金残額は増加していく見込みである。しかし、財源不足により財政調整基金を、老朽化した公共施設の修繕などに公共施設整備基金を取崩す必要があることから、基金全体では、減少していく見込みである。今後は、コスト削減などを行い、基金の取崩額の減少に努める。

（増減理由）令和２年度に財源不足のため、133百万円の取崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）財源不足が生じているため、歳出削減を行い、取崩額の減少に努める。

（増減理由）令和２年度の取崩しはなく、利子の積立のみ行った。（今後の方針）現在のところ新規の積立を行う予定はなく、利子の積立のみを行う予定である。

（基金の使途）・ふるさと応援基金…ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金・自ら考え自ら行う地域づくり基金…魅力あるふるさとづくりの整備に充てるための基金・公共施設整備基金…公共施設の整備に充てるための基金・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税を森林整備及びその促進に充てるための基金（増減理由）・ふるさと応援基金…取崩額41百万円に対し、積立額58百万円であったことから、基金残額が増加した。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…留寿都村次世代農業確立対策事業などの実施に伴い、15百万円取崩したため減少した。・公共施設整備基金…令和２年度の取崩しはなく、利子の積立のみ行った。・森林環境譲与税基金…令和２年度の取崩しはなく、新規積立を行ったことにより、基金残額が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援基金…子育て施策の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上のふるさと納税寄附金が見込まれることから、基金残額は増加していく見込みである。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…村の補助事業などを行うための財源として取崩しを予定しており、新規の積立を行う予定はないため、基金残額は減少していく見込みである。・公共施設整備基金…老朽化した公共施設の修繕等を行うための財源として取崩しを予定しており、新規の積立を行う予定はないため、基金残額は減少していく見込みである。・森林環境譲与税基金…森林整備及びその促進（森林整備に係る人材育成、木材の利用促進など）の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上の森林環境譲与税が見込まれることから、基金残額は増加していく見込みである。

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、老朽化が進んだ各施設について建替えや統合、除却等を検討している状況であり、今後も各施設の維持管理を適切に行う。

地方債残高の増、基金残高の減により、将来負担比率が上昇しており、これにより、債務償還比率が高くなっている。他事業とのバランスを考えながら、地方債発行額を抑えるよう努める。

将来負担比率については、地方債残高の増や基金残高の減により増加傾向であり、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により比率が上昇している。各施設の老朽化対応（建替え、除却等）を行うには地方債を発行することとなるが、それにより将来負担比率が上昇することとなるため、他事業とのバランスを考えながら地方債発行額を抑えるよう努める。

将来負担比率については、地方債残高の増や基金残高の減により増加傾向にあり、実質公債費率については、所管完了額より償還開始額が大きかったため増加傾向にある。今後は緊急性・住民ニーズを的確に把握して事業を実施し、新規地方債発行をその年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものであるが、他会計への繰出金が多額であるため、コスト高となっている要因であると考えられる。特別会計のうち、特に公共下水道事業特別会計においては、独立採算性を原則として、コスト削減あるいは使用料の見直しを行うなど、なんらかの施策が必要であると考えている。

受益者負担比率は、平成29年度までは類似団体平均と同程度であるが、平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものである。経常費用のうち、維持補修費が逓増していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。