北海道留寿都村の財政状況（2015年度）
北海道留寿都村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
留寿都村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所の税収により、類似団体平均を上回る税収があるため、0.22となっているが、今後は更に税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始による公債費の増加により、前年度から0.2ポイント上昇したところである。今後も過去の地方債の償還開始が予定されており、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減など、行財政改革に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.9ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より11.53人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。
実質公債費比率の分析欄
現在のところ、類似団体平均を下回っているが、今後、大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始が予定されており、数値の上昇が予想されるので、投資事業の取捨選択、精査により、上昇を抑えるよう取り組む。
将来負担比率の分析欄
昨年度より0.2ポイント下回っているが、これは退職手当負担見込額が減少したことが主な要因である。今後は基金の新規積立等を行い、適正な地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、国の給与制度に準じた給与制度の総合的な見直しを進めるとともに、機構改革等により事務の効率化を図ることで、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を若干下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より比率が高くなっているのは、新規に施設型給付費が創設されたことが要因である。今後も単独扶助の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度より比率が低くなっているのは、平成27年度において、老人デイサービスセンターを民間譲渡したことにより特別会計への繰出金が減となったものである。今後も、特別会計の財政状態悪化による繰出金がないよう事業の適正化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止）を行っているためである。今後も、適正な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を若干下回っている。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
平成27年度の普通建設事業費が前年度より減となっているのは、るすつ子どもセンター建設工事が完了したためである。今後、学校給食センターの建設工事等が予定されていることから、財政の健全化に努めながら普通建設事業を取捨選択し、実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は平成26年度から平成27年度にかけて大きく増減しているが、平成26年度実施のるすつ子どもセンターの本体工事の終了によるものである。また、平成27年度はるすつ子どもセンターの外構工事が終了したため、今後は類似団体と同水準になるよう努めていく。教育費は住民一人当たり171,987円となっており、類似団体と比較して上回る状況が続いている。村立の高等学校を運営していることが要因として挙げられる。近年は特に、校舎や寄宿舎の老朽化に伴う修繕に多額の費用を要しているが、今後も各年度において大きな負担とならないよう計画を立てて修繕を実施するよう努める。土木費は近年増加傾向にあるが、老朽化した公営住宅の建替えや道路の修繕等を実施していることによるものである。今後も老朽化に伴う修繕が必要であるが、計画的に実施するよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人あたり268,625円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが平成23年度から26万円程度と高止まりの傾向にある。村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めていく。維持補修費は、近年増加傾向にあるが、要因として公共施設等の老朽化による修繕費の増加が挙げられる。今後も、後年に過度な負担とならないよう計画的な修繕に努める。普通建設事業費（うち新規整備）は、平成26年度にるすつ子どもセンターの本体工事が終了したことにより大幅に減少した。今後、財政の健全化に努めながら普通建設事業を取捨選択し、実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩をしておらず、増加が続いている。また、平成27年度は大型事業であったるすつ子どもセンター建設事業が終了したことにより実質単年度収支が大幅に改善した。今後も歳出の抑制など、行財政改革に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
特別会計単独で見た場合であっても、赤字にはなっていない。簡易水道事業においてもルール分のみを繰入している状況である。今後も独立採算の原点に立ち、使用料の見直しなど、事業の適正化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成23年度から平成26年度は償還の完了に伴い、元利償還金の額が減少していたが、平成27年度からは留寿都中学校校舎等耐震改修事業債の償還開始に伴い増加した。今後も大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始に伴う増加が見込まれるため、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年度に実施した特別養護老人ホーム整備事業及び平成26年度に実施したるすつ子どもセンター建設事業により、その年度の元金償還額を超える地方債を発行したことにより、地方債残高が増加しているため、比率が上昇傾向にある。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、近年低下傾向にあったが、平成27年度には償還完了になったものより償還開始になったものの額が大きくなったことにより増加に転じた。将来負担比率については、るすつ子どもセンター建設事業等の大型事業において、その年度の元金償還額を超える地方債の発行をしたことにより地方債残高が増加し、比率が上昇傾向にある。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道留寿都村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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