北海道留寿都村の財政状況（2015年度）

大型事業所の税収により、類似団体平均を上回る税収があるため、0.22となっているが、今後は更に税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。

大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始による公債費の増加により、前年度から0.2ポイント上昇したところである。今後も過去の地方債の償還開始が予定されており、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減など、行財政改革に取り組む。

診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。

類似団体平均を2.9ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。

類似団体平均より11.53人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。

現在のところ、類似団体平均を下回っているが、今後、大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始が予定されており、数値の上昇が予想されるので、投資事業の取捨選択、精査により、上昇を抑えるよう取り組む。

昨年度より0.2ポイント下回っているが、これは退職手当負担見込額が減少したことが主な要因である。今後は基金の新規積立等を行い、適正な地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。

類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、国の給与制度に準じた給与制度の総合的な見直しを進めるとともに、機構改革等により事務の効率化を図ることで、人件費の削減に努める。

類似団体平均を若干下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。

前年度より比率が高くなっているのは、新規に施設型給付費が創設されたことが要因である。今後も単独扶助の適正化に努める。

前年度より比率が低くなっているのは、平成27年度において、老人デイサービスセンターを民間譲渡したことにより特別会計への繰出金が減となったものである。今後も、特別会計の財政状態悪化による繰出金がないよう事業の適正化に努める。

類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止）を行っているためである。今後も、適正な補助金の交付に努める。

類似団体平均を若干下回っている。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

平成27年度の普通建設事業費が前年度より減となっているのは、るすつ子どもセンター建設工事が完了したためである。今後、学校給食センターの建設工事等が予定されていることから、財政の健全化に努めながら普通建設事業を取捨選択し、実施していく。

財政調整基金の残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩をしておらず、増加が続いている。また、平成27年度は大型事業であったるすつ子どもセンター建設事業が終了したことにより実質単年度収支が大幅に改善した。今後も歳出の抑制など、行財政改革に努める。

実質公債費比率については、近年低下傾向にあったが、平成27年度には償還完了になったものより償還開始になったものの額が大きくなったことにより増加に転じた。将来負担比率については、るすつ子どもセンター建設事業等の大型事業において、その年度の元金償還額を超える地方債の発行をしたことにより地方債残高が増加し、比率が上昇傾向にある。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。