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地方財政ダッシュボード

北海道留寿都村の財政状況(2012年度)

🏠留寿都村

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

大型事業所の税収により、類似団体平均を上回る税収があるため、0.23となっているが、近年、低下傾向にあるため、税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

償還完了に伴う公債費の減少等により、類似団体平均を7.0ポイント下回っている。今後、地方債の借入れを伴う大型事業が予定されており、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減など、行政改革の取組みに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供しており、また、除雪事業費の増により、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの質を維持しつつも、これまで以上にコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を3.1ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より10.0人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。

実質公債費比率の分析欄

現在のところ類似団体平均を下回っているが、今後、大型事業が予定されており、数値の上昇が予想されるので、投資事業の取捨選択、精査により、上昇を抑えるよう取り組む。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を16.3ポイント上回っている。平成24年度において、基金の新規積立185百万円を行ったところであるが、今後も基金の新規積立等を行い、適正な新規地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。平成20年度から現給保障制度を廃止する等の給与制度についての是正をしているところであるが、今後は職員の退職に伴う新規採用を抑制するなど行財政改革を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、扶助費支給対象者が類似団体と比べて少ないことが要因である。今後も村単独扶助の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、特別養護老人ホーム等運営事業特別会計への繰出金が多額となっているためである。今後は、独立採算の原点に立ち、使用料等の見直しなど、事業の適正化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し(削減、廃止)を行っているためである。今後も、補助金の適正な交付に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を若干下回っている。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

平成24年度の普通建設事業が前年度より減となっているのは、留寿都中学校屋内運動場耐震改修工事が完了したためである。今後、保育所、児童館、放課後児童クラブ及び子育て支援センターとしての機能を有する、村の児童福祉中核施設である、(仮称)るすつ子供センターの建設工事等が予定されていることから、財政の健全化に努めながら普通建設事業を取捨選択し、実施していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成21年度以降、国の施策により普通交付税が増加したため、歳入が増加し、実質収支比率が上昇してきたが、平成24年度は普通交付税が減少したことにより、比率が下降したところである。今後は、過度な歳入の増収が見込めないことから、歳出の抑制など、行財政改革に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

特別会計単独で見た場合であっても、赤字にはなっていない。簡易水道事業においては、独立採算で維持できている状況にある。今後も独立採算の原点に立ち、使用料の見直しなど、事業の適正化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成21年度をピークに、償還完了に伴い、元利償還金の額が減少している。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債現在高の減少及び財調基金の新規積立による充当可能基金の増加等により、比率は若干減少傾向にある。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,