簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄大型事業所の税収等より、類似団体平均を０．０８ポイント上回っている。今後はさらに税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税などの経常一般財源の増により、前年度から４．７ポイント改善した。近年は大型事業の地方債の償還が開始しているため、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減等、行財政改革に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄村立診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また、除雪事業費が多額になっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．６ポイント上回っている。本村は、国の給与制度に準じているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を８．５６人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに必要最低限の職員配置となっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．９ポイント上昇している。これは近年実施した大型事業の地方債の償還が開始されたことが主な要因である。今後は、投資事業の取捨選択、精査により、比率の上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より７．３ポイント上昇しているが、これは基金残高の減少や地方債残高の増加が主な要因である。今後は基金の新規積立や、適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、機構改革等により事務の効率化を図ることで、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２ポイント下回っているが、これは業務委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、更なる経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄この５年間の比率は横ばいであるが、類似団体平均を上回っている年度もある。これは、村独自に子ども、障がい者、高齢者等へ多くの福祉サービス等を実施していることが要因である。今後は、村独自事業の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度より２．２ポイント減少しているのは、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が減少したためである。今後も、特別会計の財政状況悪化による繰出金がないよう特別会計事業の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止等）を行っているためである。今後も、適正な補助金の交付に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．３ポイント上昇しているのは、るすつ子どもセンターぽっけ整備事業債の償還が開始となったことが主な要因である。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より５ポイント減少しているのは、その他に計上している除雪に係る経費が大きく減少したことが大きな要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、村営住宅建設工事及び道路の補修工事を実施したことにより大きく増加した。今後も、各年度において大きな負担とならないよう計画を立てて修繕等を実施していくよう努める。消防費は、大型水槽車を購入したことにより大きく増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、過去５年間において類似団体平均を上回っている状態である。村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めていく。維持補修費は、除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスを維持しつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金については、積立を行い基金残額は増加したが、財政調整基金、自ら考え自ら行う地域づくり基金及び公共施設整備基金については、取崩を行ったため、基金全体として、164百万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金については、現在、取崩額よりも積立額の方が多く、現状のままいけば基金残額が増加していく見込みである。しかし、財源不足により、財政調整基金を、老朽化した公共施設の修繕などに公共施設整備基金を取崩す必要があることから、基金全体では減少していく見込みである。今後は、コスト削減などを行い、基金の取崩額の減少に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度に財源不足のため160百万円の取崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）財源不足が発生しているため、歳出削減を行い、取崩額の減少に努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度中の取崩しはなく、利子の積立のみを行った。（今後の方針）現在のところ新規の積立を行う予定はなく、利子の積立のみ行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金…ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金・自ら考え自ら行う地域づくり基金…魅力あるふるさとづくりの整備に充てるための基金・公共施設整備基金…公共施設の整備に充てるための基金・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税を森林整備及びその促進に充てるための基金（増減理由）・ふるさと応援基金…取崩額51百万円に対し、積立額77百万円であったことから、基金残額が増加した。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…留寿都村次世代農業確立対策事業などの実施に伴い、23百万円取崩したため減少した。・公共施設整備基金…街路灯LED化及び支柱更新工事などの実施に伴い、13百万円取崩したため減少した。・森林環境譲与税基金…令和元年度より新たに創設されたもの。（今後の方針）・ふるさと応援基金…子育て施策等の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上のふるさと納税寄付金が見込まれることから、基金残額は増加していく見込みである。・自ら行う地域づくり基金…村の補助事業などを行うための財源として取崩しを予定しており、新規の積立を行う予定はないため、基金残額は減少していく見込みである。・公共施設整備基金…老朽化した公共施設の修繕等を行うための財源として取崩しを予定しており、新規の積立を行う予定はないため、基金残額は減少していく見込みである。・森林環境譲与税基金…森林整備及びその促進（森林整備に係る人材育成、木材の利用促進など）の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上の森林環境譲与税が見込まれることから、基金残額は増加していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、老朽化が進んだ各施設について建替えや統合、除却等を検討している状況であり、今後も各施設の維持管理を適切に行う。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高の増、基金残高の減により、将来負担比率が上昇しており、このことにより、債務償還比率が高くなっている。他事業とのバランスを考えながら、地方債発行額を抑えるよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高の増や基金残高の減により増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により比率が上昇している。各施設の老朽化対応（建替え、除却等）を行うには地方債を発行することとなるが、それにより将来負担比率が上昇することとなるため、他事業とのバランスを考えながら地方債発行額を抑えるよう努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高の増や基金残高の減により増加傾向にあり、実質公債費率については、償還完了額より償還開始額が大きかったため増加傾向にある。今後は緊急性、住民ニーズを的確に把握して事業を実施し、新規地方債の発行をその年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路延長は微増であり、維持管理を優先的に行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から716百万円の減少(6.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、特定目的基金が▲89百万円、財政調整基金が139百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,968百万円となり、前年度比2,382百万円の増加(+92.2%)となった。これは、大型の普通建設事業を実施したことにより、補助金等の移転費用が2,353百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,929百万円)が純行政コスト(4,823百万円)を下回っており、本年度差額は▲894百万円となり、純資産残高は890百万円の減少となった。行政コストの削減に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲408百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は+200百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+219百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、22百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、耐用年数の経過した建物が大半を占めているためである。今後は、公営住宅や教職員公宅の更新等を予定しており、保有資産額が増加する見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、耐用年数の経過した建物が大半を占めていることによる資産額が少ないことに加え、負債の部には、資産形成に関わらない地方債である臨時財政対策債の償還額が含まれているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものであるが、他会計への繰出金が多額であるため、コスト高となっている要因であると考えられる。特別会計のうち、特に公共下水道事業特別会計においては、独立採算性を原則として、コスト削減あるいは使用料の見直しを行うなど、なんらかの施策が必要であると考えている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、平成12年度から毎年度発行している臨時財政対策債の影響によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成29年度までは類似団体平均と同程度であるが、平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものである。経常費用のうち、維持補修費が逓増していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,