北海道留寿都村の財政状況（2022年度）
北海道留寿都村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
留寿都村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所の税収等により、類似団体平均を0.05ポイント上回っているものの、全国平均、道平均を下回っている状況であり、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化による歳入の確保や、歳出削減の取組みにより、財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税などの経常一般財源の減により、前年度から1.2ポイント、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。近年は大型事業の地方債の償還を開始していることから、公債費の増加が見込まれるため、経常経費の削減等、行財政改革に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
村立診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また、除雪事業費が多額になっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を3.2ポイント上回っている。本村は、国の給与制度に準じているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職員数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も職務・職責に応じた人事評価制度の活用により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を9.01人上回っているが、村立診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めており、住民サービスを行うのに必要最低限の職員配置となっている。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇しているが、これは近年実施した大型事業の償還が開始されたことが主な要因である。今後は投資事業の取捨選択、精査により、比率の上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より2.1ポイント改善しているが、これは、臨時財政対策債や過疎対策事業債などの地方債残高の減が主な要因である。今後も適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員数の増減や年齢構成の隔たりがあるため、毎年比率の増減がある状況である。機構改革等により事務の効率化等を図ることで、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント上回っている。近年は物価高騰や労務単価の上昇により、需用費・委託料等は増加傾向にあり、今後も上昇していく見込みである。業務委託の内容見直し等を図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.3ポイント減少しているが、村独自に子ども、障がい者、高齢者等へ多くの福祉サービス等を実施しているため、類似団体平均を上回っている状況である。今後も資格審査等の適正化や独自事業の見直しを進めていくことで、比率の上昇を抑えるよう努める。
その他の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇したのは、簡易水道事業への繰出金の増加が主な要因である。今後、人口減少による料金収入の低下や、施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれるため、料金改定や費用削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止等）を行っているためである。今後も適正な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
前年度より2.4ポイント減少しているが、類似団体平均を1.7ポイント上回っている。今後も中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行をその年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度より3.6ポイント上昇しているのは、人件費及び物件費の増加が主な要因である。職員の配置を必要最低限に抑えながら、業務委託の内容見直し等を進め、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の完了により大幅な減少となっている。教育費は、教職員公宅建替事業の完了により減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、過去５年間において類似団体平均を上回っている状態である。村立診療所設置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努める。維持補修費は、前年度より9,285円減少したが、除雪に係る経費が多額となっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後もサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の財政調整基金残高は、経費削減を行い、少額ではあるが増額となった。今後も引き続き、事務事業の見直しなど、歳出の削減に努め、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
特別会計単独で見ると全会計赤字になっていない。今後も独立採算の原点に立ち、使用料等の見直しを行い、事業の適正化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度と比較すると、元利償還金は減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は地方公営企業法適用支援事業の償還開始により増加している。今後も大型事業実施時に借入を行った地方債の償還開始に伴う増加が見込まれるが、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年は増加傾向にあったが、令和３年度以降、充当可能基金の増により地方債の現在高は減少している。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）村の補助事業に充てるための財源として、自ら考え自ら行う地域づくり基金を19百万円取り崩した一方、ふるさと納税寄附金の増収によりふるさと応援基金に121百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては64百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金については、現状、取崩額よりも積立額のほうが多い傾向にあるため、基金残額は増加していく見込みである。しかし、財源不足により財政調整基金を、老朽化した公共施設の修繕等に公共施設整備基金を取り崩す必要があることから、基金残額は流動的である。今後はコスト削減などを行い、基金の取崩額の減少に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度の取崩しはなく、村有地売払いにより７百万円の積立を行ったことから、基金残額が増加した。（今後の方針）財源不足が生じている年度が続いているため、歳出削減を行い、取崩額の減少に努める。
減債基金
（増減理由）令和４年度の取崩はなく、利子の積立のみを行った。（今後の方針）現在のところ新規の積立を行う予定はなく、利子の積立のみを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金…ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金・自ら考え自ら行う地域づくり基金…魅力あるふるさとづくりの整備に充てるための基金・公共施設整備基金…公共施設の整備に充てるための基金・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税を森林整備及びその促進に充てるための基金・観光振興等基金…入湯税を環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に充てるための基金（増減理由）・ふるさと応援基金…取崩額42百万円に対し、積立額が121百万円であったことから、基金残額が増加した。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…19百万円を取り崩し、利子の積立のみを行ったため、基金残額が減少した。・公共施設整備基金…令和４年度の取崩はなく、利子の積立のみを行った。・森林環境譲与税基金…２百万円を取り崩し、利子の積立のみを行ったため、基金残額が減少した。・観光振興等基金…増減なし。（今後の方針）・ふるさと応援基金…子育て施策、教育施策等の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上のふるさと納税寄附金が見込まれることから、基金残額は増加していく見込みである。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…村の補助事業などを行うための財源として取崩しを見込んでおり、新規積立を行う予定はないことから、基金残額は減少していく見込みである。・公共施設整備基金…老朽化した公共施設の修繕等を行うための財源として取崩しを予定しており、新規積立を行う予定はないことから、基金残額は減少していく見込みである。・森林環境譲与税基金…森林整備及びその促進（森林整備に係る人材育成、木材の利用促進など）の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上の森林環境譲与税が見込まれることから、基金残額は増加していく見込みである。・観光振興等基金…現時点で大幅な増加の見込みはない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、老朽化の進んだ各施設について建替えや統合、除却等を検討している状況であり、今後も各施設の維持管理を適切に行う。
債務償還比率の分析欄
基金残高の増により将来負担比率が改善傾向にあるため、これにより債務償還比率も低くなっている。他事業とのバランスを考えながら、適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金残高の増により改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により比率が上昇している。各施設の老朽化対応（建替え、除却等）を行うには地方債を発行することとなるが、それにより将来負担比率が上昇することとなるため、他事業とのバランスを考えながら地方債発行額を抑えるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金残高の増により改善傾向にあり、実質公債費比率については、償還完了額より償還開始額が大きかったため増加傾向にある。今後は緊急性・住民ニーズを的確に把握して事業を実施し、新規地方債発行をその年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路延長は増減なし。維持管理を優先的に行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から203百万円の減少(▲2.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減価償却費累計額であり、239百万円増加(資産としては減少)となったが、これは未償却資産の償却が進んだことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,808百万円となり、前年度比1,058百万円の減少(▲27.4%)となった。主なものとして畜産酪農関係のいわゆるトンネル補助事業が前年度で完了したことにより、補助金等が1,082百万円減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,574百万円)が純行政コスト(2,633百万円)を下回っており、本年度差額は▲59百万円となり、純資産残高は59百万円の減少となった。行政コストの削減に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、電気料金値上げの影響による光熱水費の増などから業務活動収支は前年度比▲94百万円となり、基金の取り崩しが増となったことなどから投資活動収支は前年度比+6百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲137百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、137百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、耐用年数の経過した建物が大半を占めているためである。今後は、学校施設、診療所、役場庁舎等の更新を予定しており、保有資産額が増加する見込みである。ロ☐
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、耐用年数の経過した建物が大半を占めていることによる資産額が少ないことに加え、負債の部には、資産形成に関わらない地方債である臨時財政対策債の償還額が含まれているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に行政コストが大幅増となったものであるが、他会計への繰出金が多額であるため、コスト高となっている要因であると考えられる。特別会計のうち、特に公共下水道事業特別会計においては、独立採算性を原則として、コスト削減あるいは使用料の見直しを行うなど、なんらかの施策が必要であると考えている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、平成12年度から毎年度発行している臨時財政対策債の影響によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものであるが、令和元年度以降は類似団体平均と同程度となっている。経常費用のうち、維持補修費が逓増していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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