事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,889人 | 現在処理区域内人口 | 54人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,072.5万円
総額999.9万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,889人 | 現在処理区域内人口 | 54人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,072.5万円
総額999.9万円
①・②経常収支比率は約107%、累積欠損金比率は0%であるが、収入の多くを一般会計の繰入金に頼っていることから、今後は、使用料金改定の検討等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。③流動比率は約15%であり、流動資産が少なく一般会計の繰入金により現金等を確保していることから、使用料金改定の検討等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は0%であり、企業債の償還を全て一般会計の繰入金で負担していることから、一般会計の負担を軽減するために使用料金改定の検討等を行う必要がある。⑤経費回収率は約25%であり、汚水処理に係る費用の約75%が使用料以外の収入で賄われていることから、使用料金改定の検討等を行う必要がある。⑥汚水処理原価は約734円であり、類似団体平均の2倍以上となっている。物価上昇等により経常費用が増加傾向にあるため、経費削減等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。⑦施設利用率は約34%であり、施設能力が現状と比較して過大になっている。理由としては、学校及び保育所の閉鎖並びに人口減少等による。施設の耐用年数等を踏まえ、必要に応じて、適切な施設規模の維持に向けた検討を行う。⑧水洗化率は約89%であり、概ね水洗化している状況である。今後も使用料収入増加を図るために未接続者に対して、接続を促していく。
供用開始から20年近くが経過し、施設の老朽化が進行していることから、最適整備構想に基づき計画的な更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。