北海道留寿都村:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)
北海道留寿都村が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
留寿都村
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
①・②経常収支比率は約107%、累積欠損金比率は0%であるが、収入の多くを一般会計の繰入金に頼っていることから、今後は、使用料金改定の検討等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。③流動比率は約15%であり、流動資産が少なく一般会計の繰入金により現金等を確保していることから、使用料金改定の検討等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は0%であり、企業債の償還を全て一般会計の繰入金で負担していることから、一般会計の負担を軽減するために使用料金改定の検討等を行う必要がある。⑤経費回収率は約25%であり、汚水処理に係る費用の約75%が使用料以外の収入で賄われていることから、使用料金改定の検討等を行う必要がある。⑥汚水処理原価は約734円であり、類似団体平均の2倍以上となっている。物価上昇等により経常費用が増加傾向にあるため、経費削減等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。⑦施設利用率は約34%であり、施設能力が現状と比較して過大になっている。理由としては、学校及び保育所の閉鎖並びに人口減少等による。施設の耐用年数等を踏まえ、必要に応じて、適切な施設規模の維持に向けた検討を行う。⑧水洗化率は約89%であり、概ね水洗化している状況である。今後も使用料収入増加を図るために未接続者に対して、接続を促していく。
老朽化の状況について
供用開始から20年近くが経過し、施設の老朽化が進行していることから、最適整備構想に基づき計画的な更新を行っていく必要がある。
全体総括
汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えておらず、かつ施設利用率が低い状況であるため、未接続者に対して接続を促すとともに使用料金改定の検討等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。