地方財政ダッシュボード

北海道留寿都村:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体留寿都村
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口1,889現在処理区域内人口54
現在水洗便所設置済人口48現在処理区域面積11ha
晴天時現在処理能力32m³/日下水管布設延長2km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1,072.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額999.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①・②経常収支比率は約107%、累積欠損金比率は0%であるが、収入の多くを一般会計の繰入金に頼っていることから、今後は、使用料金改定の検討等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。③流動比率は約15%であり、流動資産が少なく一般会計の繰入金により現金等を確保していることから、使用料金改定の検討等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は0%であり、企業債の償還を全て一般会計の繰入金で負担していることから、一般会計の負担を軽減するために使用料金改定の検討等を行う必要がある。⑤経費回収率は約25%であり、汚水処理に係る費用の約75%が使用料以外の収入で賄われていることから、使用料金改定の検討等を行う必要がある。⑥汚水処理原価は約734円であり、類似団体平均の2倍以上となっている。物価上昇等により経常費用が増加傾向にあるため、経費削減等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。⑦施設利用率は約34%であり、施設能力が現状と比較して過大になっている。理由としては、学校及び保育所の閉鎖並びに人口減少等による。施設の耐用年数等を踏まえ、必要に応じて、適切な施設規模の維持に向けた検討を行う。⑧水洗化率は約89%であり、概ね水洗化している状況である。今後も使用料収入増加を図るために未接続者に対して、接続を促していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始から20年近くが経過し、施設の老朽化が進行していることから、最適整備構想に基づき計画的な更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。