事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,840人 | 現在処理区域内人口 | 54人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額988.2万円
総額353.3万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,840人 | 現在処理区域内人口 | 54人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額988.2万円
総額353.3万円
①収益的収支比率が、100%を下回っているため、赤字となっている。R2に数値が下がっているのは、事業費の増加が要因である。なお、収益のほとんどが使用料以外に頼っていて、接続率の向上で使用料収入の増加は可能だが、処理区域内人口が少なく、経費の金額を賄うことが難しいため、一般会計からの繰入金に頼っている。そのため、費用の削減による経営改善を行わなければならない。④令和元年度を除いて地方債残高の全額が、一般会計負担額であるため、値が0となっている。しかし、施設の供用開始から10年以上経過し、老朽化による更新の必要性が高まっているため今後計画的な投資を行う。⑤経費回収率は100%に満たないため、使用料で回収すべき経費をすべて賄えていない状況である。処理区域内人口が少ないことから、使用料収入の大幅な増加は見込めないため、汚水処理費の削減による改善を図る必要がある。また、R2の数値が下がっているのは、事業費が増加したことが要因である。⑥有収水量の減少及び汚水処理費の増加により、類似団体よりも高い数値である。R2からR3に数値が上昇しているのは事業費(地方公営企業法適用支援業務委託費)が増加したことが要因であり、R4についてもH30~R1と比較して数値が高いのは、同じ理由である。今後は、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の削減による経営改善を行う。⑦類似団体と比較して低い数値で推移しているため、使用料収入増加を図るためにも、未接続者に対して、接続を促していく。⑧水洗化率100%に満たないため、使用料収入増加を図るためにも、未接続者に対して、接続を促していく。
共用開始から10年以上経過し、老朽化による更新の必要性が高まってきているため、計画的な管理を行っていく必要がある。現在は更新を行っていないため、管渠改善率は0%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。