事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,922人 | 現在処理区域内人口 | 49人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額753.3万円
総額297.4万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,922人 | 現在処理区域内人口 | 49人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額753.3万円
総額297.4万円
①収益的収支比率が、100%を下回っているため、赤字となっており、また、収益のほとんどが、使用料以外に頼っている。接続率の向上で使用料収入の増加は可能だが、処理区域内人口が少なく、経費の全額を賄うことが難しいため、一般会計からの繰入金に頼っている。そのため、費用の削減による経営改善を行わなければならない。④地方債残高の全額が、一般会計負担額であるため、値が0となっている。現在の地方債残高は、建設当初の投資分のみとなっているが、施設の供用開始から10年を経過したため、今後計画的な投資を行う。⑤経費回収率は100%に満たないため、使用料で回収すべき経費をすべて賄えていない状況である。処理区域内人口が少ないことから、使用料収入の大幅な増加は見込めないため、汚水処理費の削減による改善を図る必要がある。⑥類似団体との比較では、減少傾向である。今後は、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の削減による経営改善を行う。⑦H28は43.75%と施設の大部分が遊休状態である。これは、過疎化による小学校の閉校等で、当初より処理水量が低下してことが原因である。しかし、過去の実績では1日当たりの最大稼働率90%を超えたことがある。⑧水洗化率は100%に満たないため、使用料収入増加を図るためにも、未接続者に対して、接続を促していく。
供用開始から10年経過したが、現在は老朽化による更新の必要性がないため、管渠改善率は0%である。今後は、ストックマネジメント計画の策定により、計画的な管理を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。