事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,889人 | |
| 現在給水人口 | 1,658人 | 給水区域面積 | 4,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,322.8万円
総額1.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,889人 | |
| 現在給水人口 | 1,658人 | 給水区域面積 | 4,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,322.8万円
総額1.3億円
①経常収支比率は約43%であり、単年度の収支が大幅な赤字となっているため、料金改定の検討等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。②累積欠損金比率は約179%であり、類似団体平均の2倍以上となっているため、経営改善に向けた取組により欠損を減少させる必要がある。③流動比率は約115%であり、短期的な債務に対する支払能力を有しているが、単年度収支の赤字等により現金等が減少しているため、経営改善に向けた取組を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は約1,198%であり、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化した施設の更新を進める必要がある。⑤料金回収率は約35%であり、給水に係る費用の約65%が給水収益以外の収入で賄われていることから、料金改定の検討等を行う必要がある。⑥給水原価は約390円であり、類似団体平均と概ね一致するが、物価上昇等により経常費用が増加傾向にあるため、経費削減等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。⑦施設利用率は約41%であり、類似団体平均より高くなっている。今後取り組む施設更新の際には、管路更新基本計画に基づく管路のダウンサイジングを行うこと等により施設利用率の向上を目指す。⑧有収率は約56%であり、漏水が疑われることから、漏水解消に向けた調査及び修繕を行う必要がある。
管路経年化率が類似団体平均よりも高いことから今後計画的な施設更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。