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北海道留寿都村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体留寿都村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,889
現在給水人口1,658給水区域面積4,630ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5,322.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は約43%であり、単年度の収支が大幅な赤字となっているため、料金改定の検討等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。②累積欠損金比率は約179%であり、類似団体平均の2倍以上となっているため、経営改善に向けた取組により欠損を減少させる必要がある。③流動比率は約115%であり、短期的な債務に対する支払能力を有しているが、単年度収支の赤字等により現金等が減少しているため、経営改善に向けた取組を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は約1,198%であり、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化した施設の更新を進める必要がある。⑤料金回収率は約35%であり、給水に係る費用の約65%が給水収益以外の収入で賄われていることから、料金改定の検討等を行う必要がある。⑥給水原価は約390円であり、類似団体平均と概ね一致するが、物価上昇等により経常費用が増加傾向にあるため、経費削減等の経営改善に向けた取組を行う必要がある。⑦施設利用率は約41%であり、類似団体平均より高くなっている。今後取り組む施設更新の際には、管路更新基本計画に基づく管路のダウンサイジングを行うこと等により施設利用率の向上を目指す。⑧有収率は約56%であり、漏水が疑われることから、漏水解消に向けた調査及び修繕を行う必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路経年化率が類似団体平均よりも高いことから今後計画的な施設更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。