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北海道留寿都村:簡易水道事業の経営状況(最新・2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体留寿都村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,926
現在給水人口1,657給水区域面積4,630ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,668.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,802.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①地方債償還金の増加により減少傾向にあり、施設の老朽化による更新費用の増加等が見込まれるため料金改定を考慮していく必要もある。④H26~H28に膜ろ過施設を建設し、企業債残高が増加したことで、高い数値が推移していたが、R5では施設の改修工事や配水管移設工事等がなかったため減少した。しかし、更新費用が増加傾向にあることから今後も上昇する可能性はある。⑤R1においては、類似団体の平均値より高い数値であるが、R2以降については類似団体の平均値と同等のものとなっている。施設の老朽化による更新の必要性もあることから、料金改定も考慮していく必要がある。⑥類似団体との比較では、低い水準で推移しているが、地方債償還金が増加していることによりR2以降給水原価が上昇傾向にある。⑦施設利用率が低い理由は、リゾート施設が専用水道に変更し、その分配水量が減少しているためである。R3以降施設利用率が上昇しており、コロナ禍が明けたことで、リゾート施設の利用者が増えたことで、施設利用率も上昇傾向にあるのではないかと見受けられる。しかし、今後、専用水道の枯渇や水源悪化等が起きた場合は、簡易水道を使用することになる可能性もあるため、それを考慮し施設を管理する。⑧有収率が減少傾向にあるため漏水調査の実施を検討する必要性がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数の40年を超える管路が全体の約27%あり、30年~39年を経過した管路は約25%ある。このことから、更新時期を迎えた管路が年々増加していることは明らかだが、ここ数年は類似団体と比較し管路更新率が低い状況のため、今後計画的に管路更新をしていく必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。