事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,925人 | |
| 現在給水人口 | 1,901人 | 給水区域面積 | 4,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,106.0万円
総額1,663.9万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,925人 | |
| 現在給水人口 | 1,901人 | 給水区域面積 | 4,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,106.0万円
総額1,663.9万円
①過去5年間100%を超える値で推移し、収支は黒字である。総収益の内、約95%を料金収入が占めていることから、健全な経営状況であり、今後も同じ水準を保つことが必要となるが、人口減による料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれるため、料金改定を考慮しなければならない。④H26~H28に膜ろ過施設を建設し、企業債残高が増加したことで、右肩上がりに上昇している。施設全体の老朽化が見られ、更新費用が増加傾向にあることから、今後も上昇する可能性がある。⑤料金回収率は100%以上を保ち、給水に係る費用を料金収入で賄うことができ、現状の料金体系で問題はないが、施設の老朽化による更新の必要性が年々高まっているため、料金改定を考慮しなければならない。⑥類似団体との比較では、低い水準で推移しているが、④のとおり企業債が増え、償還金が増加していくことになるので、注意していかなければならない。⑦施設利用率が低い理由は、リゾート施設が専用水道へと変更し、その分配水量が減少しているためである。今後、専用水道の枯渇や水源悪化等が起きた場合は、簡易水道を使用することになる可能性もあり、それを考慮し施設を管理する。⑧漏水調査業務を実施したことにより、H26に類似団体と同じ水準に達したが、100%に近づけるため、他の原因を特定し、対策を講じていく必要がある。
現状、法定耐用年数の40年を超える管路が全体の約27%あり、30年~39年経過した管路は約25%ある。このことから、更新時期を迎えた管路が年々増加していることは明らかだが、ここ数年は類似団体と比較し、管路更新率が低い状況のため、今後計画的な管路更新をしていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。