北海道留寿都村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

①過去5年間100％を超える値で推移し、収支は黒字である。総収益の内、99％を料金収入が占めていることから健全な経営状況であり、今後も同じ水準を保つことが必要となるが、人口減による料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用の増大が見込まれるため、料金改定等を考慮しなければならない。④類似団体との比較では、企業債残高の割合が低い状況であるが、施設全体に老朽化が見られ、ここ数年で更新を実施しているため、増加傾向にあり、今後も計画的に施設の更新をする予定である。⑤料金回収率は100％以上を保ち、給水に係る費用を料金収入で賄うことができ、現状の料金体系で問題はないが、施設の老朽化による更新の必要性が年々高まっているため、料金改定も考慮しなければならない。⑥類似団体との比較では、低い水準で推移しているが、供給単価より上回っているため、給水に係る費用を料金収入により賄うことができている。⑦施設利用率が低い理由は、リゾート施設が専用水道へと変更し、その分配水量が減少しているためである。今後、専用水道の枯渇や水源悪化等が起きた場合は、水道を使用することになる可能性もあり、それを考慮し施設を管理する。⑧漏水調査業務を実施したことにより、漏水箇所を修理し、Ｈ26には類似団体と同じ水準に達したが、100％に近づけるため、他の原因を特定し、対策を講じていく必要がある。

現状、法定耐用年数の40年を超える管路が全体の約4％あり、また30年以上の管路は約44％である。このことから、更新時期を迎える管路が増えていくことは明らかだが、Ｈ24からＨ26の管路更新率は、1％にも満たないため、今後計画的な管路更新をしていく必要がある。

①収益的収支比率、④料金回収率、⑤給水原価の3点から、現状は健全な経営状況であり、今後も同じ水準を保つことが必要である。しかし、人口減少に伴い料金収入が減少し、施設の老朽化により年々更新費用が増加していくことが見込まれる。現状は健全な経営であっても将来の経営状況を予想し、料金改定等による財源確保や、更なる費用削減の検討をするなど、計画的な経営をしていかなければならない。