北海道留寿都村：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	26.74	26.69	35.22	29.87	58.15	60.0	86.26	92.17
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	49.96	48.51	19.45	41.94	51.92	42.98	46.19	34.05
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	130.95	135.89	351.92	329.2	315.38	301.26	267.21	373.23
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	68.75	68.75	75.0	40.62	37.5	43.75	43.75	40.62
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	80.36	78.95	79.63	81.82	87.04	86.54	85.71	85.11
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が、100％を下回っているため、赤字となっており、また、収益のほとんどが、使用料以外に頼っている。接続率の向上で使用料収入の増加は可能だが、処理区域内人口が少なく、経費の全額を賄うことが難しいため、一般会計からの繰入金に頼っている。そのため、費用の削減による経営改善を行わなければならない。④地方債残高の全額が、一般会計負担額であるため、値が0となっている。現在の地方債残高は、建設当初の投資分のみとなっているが、施設の供用開始から10年を経過したため、今後計画的な投資を行う。⑤経費回収率は100％に満たないため、使用料で回収すべき経費をすべて賄えていない状況である。処理区域内人口が少ないことから、使用料収入の大幅な増加は見込めないため、汚水処理費の削減による改善を図る必要がある。⑥有収水量の減少及び汚水処理費の増加により、類似団体よりも高い数値である。今後は、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の削減による経営改善を行う。⑦H29は40.63％と施設の大部分が遊休状態である。これは、過疎化による小学校の閉校等で、当初より処理水量が低下してことが原因である。しかし、過去の実績では1日当たりの最大稼働率90％を超えたことがある。⑧水洗化率は100％に満たないため、使用料収入増加を図るためにも、未接続者に対して、接続を促していく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0

老朽化の状況について

供用開始から10年経過したが、現在は老朽化による更新の必要性がないため、管渠改善率は0％である。今後は、ストックマネジメント計画の策定により、計画的な管理を行う必要がある。

全体総括

①収益的収支比率及び⑤経費回収率のとおり、現状では使用料で回収すべき経費を、使用料収入で賄えていない状況である。理由としては、処理区域内人口が少なく、使用料収入に限界があるためであり、一般会計からの繰入金に頼らなければならない。しかし、今後老朽化による更新費用の増大が見込まれる。そのため、⑧水洗化率のとおり、接続率は100％には達していないことから、接続を促すことにより使用料収入を増加させ、また、公共下水道施設と一括で包括的民間委託を導入し、効率化することで費用の削減を図るなど、経営改善に向けての検討をする必要がある。