北海道留寿都村の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

農林水産業費の大幅な増額は、畜産・酪農収益力強化整備等対策事業補助金を行ったことによるもの。土木費は、道路の修繕等により、毎年度類似団体平均を上回っている。今後、各年度において大きな負担とならないよう計画を立て、修繕等を実施するよう努める。

性質別歳出の分析欄

人件費は、過去５年間において類似団体平均を上回っている状態である。村立診療所を設置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努める。維持補修費は、除雪経費が多額となっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に努める。

施設情報の分析欄

道路延長は微増であり、維持管理を優先的に行っている。

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,530百万円の減少(+13.5%)となった。金額の変動が大きいものは未収金であり、1,272百万円減少となったが、これは令和2年度においてあった新型コロナウイルス感染症の影響による税の徴収猶予分が収納となったためである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,866百万円となり、前年度比981百万円の増加(+34.0%)となった。主なものとして畜産酪農関係のいわゆるトンネル補助事業が実施されたことにより、補助金等が883百万円増加となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,493百万円)が純行政コスト(3,675百万円)を下回っており、本年度差額は1,182百万円となり、純資産残高は1,170百万円の減少となった。行政コストの削減に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響による税の徴収猶予分が収納となったことなどから業務活動収支は+472百万円となり、財政調整基金の取り崩しがなかったことなどから投資活動収支は▲207百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲156百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から100百万円増加し、111百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、耐用年数の経過した建物が大半を占めているためである。今後は、学校施設、診療所、役場庁舎等の更新を予定しており、保有資産額が増加する見込みである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、耐用年数の経過した建物が大半を占めていることによる資産額が少ないことに加え、負債の部には、資産形成に関わらない地方債である臨時財政対策債の償還額が含まれているためである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に行政コストが大幅増となったものであるが、他会計への繰出金が多額であるため、コスト高となっている要因であると考えられる。特別会計のうち、特に公共下水道事業特別会計においては、独立採算性を原則として、コスト削減あるいは使用料の見直しを行うなど、なんらかの施策が必要であると考えている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、平成12年度から毎年度発行している臨時財政対策債の影響によるものである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成29年度までは類似団体平均と同程度であるが、平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものである。経常費用のうち、維持補修費が逓増していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。