北海道留寿都村の財政状況（2017年度）

大型事業所の税収により、類似団体平均を上回る税収があるため、0.23となっているが、今後は更に税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。

普通交付税等の経常一般財源の減により、前年度から4.9ポイント上昇したところである。今後は過去の地方債の償還開始が予定されており、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減など、行財政改革に取り組む。

診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。

類似団体平均を1.0ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。

類似団体平均より10.56人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。

現在のところ、類似団体平均を下回っているが、今後、大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始が予定されており、数値の上昇が予想されるので、投資事業の取捨選択、精査により、上昇を抑えるよう取り組む。

前年度より4.9ポイント下回っているが、これは基金の新規積立が増加したことが主な要因である。今後も基金の新規積立等を行い、適正な地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。

類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、国の給与制度に準じた給与制度の総合的な見直しを進めるとともに、機構改革等により事務の効率化を図ることで、人件費の削減に努める。

類似団体平均を3.6ポイント下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。

平成27年度から比率が高くなっているのは、新規に施設型給付費が創設されたことが要因である。今後も単独扶助の適正化に努める。

前年度より比率が高くなっているのは、公共下水道事業特別会計への繰出金が増となったためである。今後も、特別会計の財政状態悪化による繰出金がないよう事業の適正化に努める。

類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止）を行っているためである。今後も、適正な補助金の交付に努める。

類似団体平均を3.4ポイント下回っている。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

平成29年度の維持補修費が前年度より増となっているのは、降雪量が増加したことにより除雪費が増となったためである。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に努める。

平成28年度の財政調整基金残高については、平成28年度にふるさと応援基金を新設したことにより、従来財政調整基金に積立していたものを移管したため減額となっている。今後も歳出の抑制など、行財政改革に努める。

（増減理由）留寿都村社宅建設促進事業の実施に伴い自ら考え自ら行う地域づくり基金を35百万円・教職員公宅外壁等改修工事の実施に伴い公共施設整備基金を11百万円等の取り崩しを行ったが、ふるさと納税寄附金の増加によりふるさと応援基金に109百万円の積立てを行っため、基金全体としては24百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金は、子育て施策等の財源として取り崩しを見込んでいるが、取り崩し額以上のふるさと納税寄附金を積立てていく予定であるため、今後は増加していく見込みである。しかし、財源不足額の増加により財政調整基金は取り崩し額の増加が見込まれ、老朽化した公共施設の修繕等を行うため公共施設整備基金も取り崩しを予定しているため、基金全体では減少していく見込みである。

（増減理由）財源不足のため24百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）近年は財源不足により予算上の財源不足額が増加傾向にあるため、今後は取り崩しにより減少していく見込みである。

（増減理由）基金の利子のみ積立てを行っており、取り崩しは行っていないため若干の増加（12千円）となった。（今後の方針）平成30年度に50百万円の取り崩しを予定しており、現在のところ新規の積立ては予定していない。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金・自ら考え自ら行う地域づくり基金：魅力あるふるさとづくりの整備に充てるための基金・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるための基金（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の増加に伴い、109百万円を積立てしたため増加となった。・公共施設整備基金：教職員公宅外壁等改修工事の実施に伴い、11百万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：子育て施策等の財源として取り崩しを見込んでいるが、取り崩し額以上のふるさと納税寄附金を積立てていく予定であるため、今後は増加していく見込みである。・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕等を行うための財源として取り崩しを予定しているため、今後は減少していく見込みである。

将来負担比率については、近年上昇傾向にあったが、地方債残高の減少や基金の新規積立により平成29年度は比率が低下している。実質公債費比率については、償還完了になったものより償還開始になったものの額が大きかったことや標準財政規模の減により、比率が増加傾向にある。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行をその年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、他会計への繰出金が多額であるため、コスト高となっている要因であると考えられる。特別会計のうち、特に公共下水道事業特別会計においては、独立採算性を原則として、コスト削減あるいは使用料の見直しを行うなど、なんらかの施策が必要であると考えている。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用のうち、維持補修費が昨年度から11百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。