北海道留寿都村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

教育費は平成28年度に留寿都村学校給食センター建替工事が完了したことにより大幅に減少している。しかし、村立の高等学校を運営していることで類似団体平均を上回る状態が続いており、近年は特に、校舎や寄宿舎の老朽化に伴う修繕に多額の費用を要している。今後も各年度において大きな負担とならないよう計画を立てて修繕を実施するよう努めていく。土木費は平成28年度に公営住宅建替工事が完了したことにより大幅に減少している。しかし、今後も老朽化した公営住宅の建替えや道路の修繕等を実施していく必要があるため、計画的に実施するよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は、過去5年間において類似団体平均を上回っている状態である。村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めていく。維持補修費は、除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。普通建設事業費は、平成28年度に留寿都村学校給食センター建替工事が終了したことにより大幅に減少した。今後は、財政の健全化に努めながら普通建設事業を取捨選択して実施するよう努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から882百万円の減少(▲7.1%)となった。金額の変動が大きいものは出資金であり、(一社)ルスツ産業振興公社の解散に伴い、670百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,586百万円となり、前年度比409百万円の減少(▲13.7%)となった。これは、地方債の償還完了に伴い、支払利息が323百万円減少した。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,118百万円)が純行政コスト(3,096百万円)を下回っており、本年度差額は▲978百万円となり、純資産残高は699百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は171百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲57百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲144百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲30百万円減少し、11百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、耐用年数の経過した建物が大半を占めているためである。今後は、公営住宅や教職員公宅の更新等を予定しており、保有資産額が増加する見込みである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、耐用年数の経過した建物が大半を占めていることによる資産額が少ないことに加え、負債の部には、資産形成に関らない地方債である臨時財政対策債の償還額が含まれているためである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、他会計への繰出金が多額であるため、コスト高となっている要因であると考えられる。特別会計のうち、特に公共下水道事業特別会計においては、独立採算性を原則として、コスト削減あるいは使用料の見直しを行うなど、なんらかの施策が必要であると考えている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、平成12年度から毎年度発行している臨時財政対策債の影響によるものである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用のうち、維持補修費が昨年度から11百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。