北海道遠別町の財政状況（最新・2024年度）
北海道遠別町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
遠別町
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収が伸び悩み、類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。今後は、移住定住事業の推進により人口減少の歯止めとなる事業を展開し、町税等の徴収率向上対策に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
義務的経費や補助金の削減により類似団体平均を下回っているが、地方交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の見直しを進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後は、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用などにより職員配置の適正化を図り、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
概ね類似団体平均値で推移していたが、職員構成の変動に伴う階層変動により類似団体を上回っている。今後は、職員の適正配置により人件費の縮減を図ると共に、給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制や民間委託等により、職員数の削減に努めてきたが、退職者の再任用により削減が進んでいない為、類似団体平均を上回っている。今後も、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用の実施などにより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度借入れの臨時財政対策債等の償還完了に伴い低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。近年は大型事業を実施していることから、今後5年間程度は上昇する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、大幅な上昇とならないよう財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還等による現在高の減少に加え、地方交付税の増額に伴う基金への積立の増加により算定されていない。大型事業に着手し、当面事業費の増額が続く予定となっているが、その中でも地方債発行の抑制及び基金積立等により充当可能財源の確保や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も事務事業の見直しやコスト削減に努めることにより、経常経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持しつつ住民のニーズを的確に把握しながら、義務的経費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮する等、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と同水準となったが、引き続き、行政評価により補助事業の見直しや廃止を行い、経費節減に努める。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中し、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も大型の整備事業が続く見込みであるが、地方債発行額を元金償還金以下にすることを目標とし、償還残高の抑制と公債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回る状況となった。今後も同水準を維持できるよう、職員の適正配置、管理経費の節減を徹底し、更に適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が類似団体平均に比べ高いのは、一部事務組合に対する負担金を80,000千円程度支出していることが要因である。土木費が類似団体平均に比べ高いのは、橋梁長寿命化事業費として110,000千円程度支出していることが要因である。公債費が類似団体平均に比べ高いのは、近年大型の整備事業が集中し、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでいることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,942千円となっている。項目別に見ると普通建設事業費が類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因としては、町立診療所建設事業費及び遠別中学校建設事業費等の増加である。今後も、大型の普通建設事業が続く見込みであるが、事務事業の見直し及び公共施設等総合管理計画に基づいた事業の取捨選択を徹底していくことで、住民負担が大きくならないようにする。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、事務事業の見直し及びコスト削減により基金残高も増加し、安定的な財政運営ができている。標準財政規模比としては減少傾向であった財政調整基金が、町有林立木売払代金や決算剰余金等を積み立てたことにより令和5年度から増加傾向となっているが、今後予定している大型事業の執行動向によっては取り崩していくことも考えられ、減少する見込みではあるが、これからも経常経費の削減を図りつつ、自主財源の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも一般会計からの繰入等により実質赤字額は発生しておらず、健全な財政運営を維持しているものと思われる。今後は、基準外繰入を縮小できるよう適切な費用と負担のバランスをとり、効率的かつ健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、平成27年度借入れの臨時財政対策債等の償還完了に伴い、減少している。地方債発行に関しては、大型事業に着手し、当面事業費の増額が続く予定となっているが、償還額を鑑み、事業を厳選しつつ新規借入れを行い、新規発行債は交付税算入率を踏まえて借入れし、一般財源での負担が大きくならないよう公債費の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は、元金償還額が起債額を上回ったことにより減少している。大型事業に着手し、当面事業費の増額が続く予定となっていることから、地方債の発行の増加も見込まれるが、充当可能財源等の確保に努め、できるかぎり地方債の発行を抑制し、将来負担の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金への決算剰余金等の積立、繰入金の減及び寄附金等の積立により、基金全体としては増加している。（今後の方針）・大型事業に着手し、当面事業費の増額が続く予定となっており、財政調整基金等の取り崩しが見込まれため、減少傾向となる。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金１４１百万円や町有林立木売払代金等を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・経常経費の削減を図りつつ、現状の残高を維持できるよう努めるが、今後予定している大型事業のための取り崩しが見込まれる。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・計画的に基金を積み立て、比較的利率の高い借入から計画的に繰上償還を行い、実質公債費比率の圧縮に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等整備。・まちづくり応援基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るため地域にあった活力あるまちづくりに資する事業。・ふるさと創生基金：人材育成国際交流及びまちづくり推進事業。・森林環境譲与税基金：民有林及び林業専用道の整備、木材利用・普及啓発等の促進に関する事業。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等地域の振興を図る事業。（増減理由）・公共施設等整備基金：積立による増加。・まちづくり応援基金：寄附金の減少及びまちづくり事業実施に係る取崩による減少。・ふるさと創生基金：交付金の積立による増加。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の積立による増加。（今後の方針）・今後予定している大型事業に備え、公共施設等整備基金への積立を予定するとともに、その後の大型事業のための取り崩しが見込まれるが、事業目的に沿った基金の運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和3年度改訂）において、施設保有面積の50％を削減目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、引き続き同計画に基づき取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
令和4年度から実施している町立診療所建設事業に伴う地方債の発行により将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体を上回っている。また、今後実施予定の遠別中学校建設事業に伴う地方債の発行により将来負担額が更に増加することが見込まれることから、事業費の抑制や充当可能財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行額の抑制と平成25年度からの繰上償還により平成27年度から将来負担比率は算定されていなかったが、平成29年度から令和2年度の期間中に実施した遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業に伴う地方債の発行により上昇していた。現状は、当該事業に伴う発行の終了及び繰上償還により令和3年度からは算定されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、平成28年度及び30年度過疎対策事業債の償還が始まったことなどにより上昇し、将来負担比率は平成29年度から令和2年度の期間中に実施した遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業に伴う地方債の発行により上昇傾向にあったが、当該事業に伴う発行の終了及び繰上償還により令和3年度からは減少している。これらの地方債の償還が令和3年度から始まり、更には、令和4年度から実施している町立診療所建設事業及び今後実施予定の遠別中学校建設事業に伴う地方債の発行により実質公債費比率がさらに上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して認定こども園、橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が低くなっている。そのうち、認定こども園については平成21年度に建設したことによるもので、橋りょう・トンネル及び公営住宅については長寿命化計画に基づいた補修工事及び建替え等を実施しているためであり、引き続き同計画に基づいて計画的に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、令和2年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
プールについては、平成3年度にB&G財団から取得した施設で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっているが、平成29年度～平成30年度にかけて大規模な改修工事を実施し、老朽化対策及び利用者の利便性の向上に取り組んでいる。保健センターについても老朽化が進んでいるが、町立病院と一体となった施設であり、現在進めている町立診療所建設事業にあわせて解体を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,440百万円の増加(7.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.3%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用において、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,687百万円)であり、純行政コストの46.3%を占めている。施設の長寿命化事業など公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,831百万円)が純行政コスト(3,640百万円)を上回ったことから、本年度の差額は191百万円(前年度比+47百万円)となり、純資産残高は260百万円の増加となった。純行政コストは減となったが、税収等も減となったことから、今後の大幅な増収を見込めない状況は変わらず、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は751百万円であったが、投資活動収支については、町立診療所建設事業及び情報発信拠点施設整備事業の影響が大きく、▲1,906百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,161百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、142百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後は、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る結果となった。今後、老朽化している公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の長寿命化等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より低い値となっているが、将来世代負担率は類似団体を上回っている。今後、大型建設事業が予定されていることから、将来世代負担率は上昇傾向になると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。今後、社会保障給付費や維持補修費などの増大が想定されることから、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。昨年度に比べて地方債残高が増加しており、今後も大型建設事業の影響で増加傾向が続く見込みとなっているが、負債の増加は後年度の負担増につながるため、将来世代に過度な負担を残さないために、債務の償還バランスに留意した財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化施設の長寿命化等の事業実施や行政活動の効率化等による経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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