簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
遠別町立国保病院
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
遠別町立国保病院
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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収が伸び悩み、類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。今後は、移住定住事業の推進により人口減少の歯止めとなる事業を展開し、町税等の徴収率向上対策に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費や補助金の削減及び繰上償還による公債費の減少により類似団体平均を下回っているが、普通交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の見直しを進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄概ね類似団体平均値で推移しているが、上回っている要因は、主に人件費である。今後は、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用などにより職員配置の適正化を図り、コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね類似団体平均値で推移していたが、職員構成の変動に伴う階層変動により類似団体を上回っている。今後は、職員の適正配置により人件費の縮減を図ると共に、給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制や民間委託等により、職員数の削減に努めてきたが、退職者の再任用により削減が進んでいない為、類似団体平均を上回っている。今後も、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用の実施などにより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄数年来からの起債抑制により類似団体と同水準の比率となっているが、平成２８年度から大型事業を実施していることから、今後５年間程度は上昇する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、大幅な上昇とならないよう財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因としては、大型事業実施に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことである。今後は地方債発行の抑制及び基金積立等により充当可能財源の確保や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も事務事業の見直しやコスト削減に努めることにより、経常経費の節減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持しつつ住民のニーズを的確に把握しながら、義務的経費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮する等、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、引き続き、行政評価により補助事業の見直しや廃止を行い、経費節減に努める。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業が集中し、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後は地方債発行額を元金償還以下にすることを目標とし、償還残高の抑制と公債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回る状況となった。今後も同水準を維持できるよう、職員の適正配置、管理経費の節減を徹底し、更に適正化を図っていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が類似団体平均に比べ高いのは、一部事務組合に対する負担金を１４６，０００千円程度支出していることと、共同斎場の建設及び管理運営費用の増加が要因である。商工費が類似団体平均に比べ高いのは、道の駅建設に伴う費用の増加が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，７４９千円となっている。項目別に見ると普通建設事業費が類似団体と比較して高い水準となっているが、引き続き大規模な建設事業の予定があることから、公共施設等総合管理計画に基づき維持補修費とのバランスを考慮しつつ、事業の取捨選択を徹底していくことで、住民負担が大きくならないよう負担軽減する。 |
基金全体（増減理由）・公共施設等の工事等に伴い、財政調整基金及び公共施設等整備基金を165百万円取り崩したこと等により、基金全体としては減少している。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・町有林立木売払代金を積み立てたことによる増加。・一般会計繰り入れのため取り崩したことによる減少。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）・計画的に基金を積み立て、比較的利率の高い借入から計画的に繰上償還を行い、実質公債費比率の圧縮に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等整備。・まちづくり応援基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るため地域にあった活力あるまちづくりに資する事業。・ふるさと創生基金：人材育成国際交流及びまちづくり推進事業。・地域振興基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等地域の振興を図る事業。・遠別町・キャッスルガー市国際交流基金：姉妹都市カナダ・キャッスルガー市との青少年等の教育交流や広くカナダとの異文化理解の促進を目的とする事業。（増減理由）・まちづくり応援基金：寄附金繰入のため増加。・公共施設等整備基金：公共施設整備のため取り崩したことにより減少。・ふるさと創生基金：協働のまちづくり事業実施のため取り崩したことにより減少。・遠別町・キャッスルガー市国際交流基金：姉妹都市交流事業実施のため取り崩したことにより減少。（今後の方針）・各基金とも大幅な積立予定はないが、事業目的に沿った基金の運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設保有面積の５０％を削減目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較してほぼ同水準であり、引き続き取り組んで行くものとする。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度から実施している遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業に伴う地方債の発行により将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体を上回っていることから、事業費の抑制や充当可能財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行額の抑制と平成２５年度からの繰上償還により平成２７年度から将来負担比率はゼロとなっていたが、平成２９年度から実施している遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業に伴う地方債の発行により上昇している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較してほぼ同水準であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２９年度から実施している遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業に伴う地方債の発行によることが考えられる。これらの地方債の償還が令和３年度から始まることから実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して認定こども園、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園は平成２１年度に建設したものであり、橋りょう、公営住宅については、長寿命化計画に基づいた補修工事及び建替え等を実施しているためである。有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、令和２年度に個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう、公営住宅についても、引き続き長寿命化計画に基づいて計画的な整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄プールについては平成３年度にＢ＆Ｇ財団から取得した施設で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっているが、平成２９年度～平成３０年度にかけて大規模な改修工事を施工して、老朽化対策及び利用者の利便性の向上に取り組んでいる。保健センターについても老朽化が進んでいるが、町立病院と一体となった施設であり、現在進めている町立診療所建設事業にあわせ解体を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から52百万円の減少(△0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用において、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,686百万円)であり、純行政コストの48%を占めている。施設の長寿命化事業など公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,306百万円)が純行政コスト(3,528百万円)を下回っており、本年度差額は222百万円となり、純資産残高は223百万円の減少となった。今後、大幅な増収は見込めない状況であることから、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は244百万円であったが、投資活動収支については、道の駅えんべつ富士見整備事業及び漁港上架施設整備事業の影響が大きく、▲584百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、331百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、48百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後は、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ値となっている。今後、老朽化している公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の長寿命化等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より低い値となっているが、将来世代負担率は類似団体を上回っている。今後、大型建設事業が予定されていることから、将来世代負担率は上昇傾向になると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後、社会保障給付費や維持補修費などの増大が想定されることから、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。道の駅えんべつ富士見及び漁港上架施設等の大型建設事業の実施に伴い、起債発行額が増加したことが要因であり、今後も、大型建設事業の影響で増加傾向が続く見込みとなっている。負債の増加は後年度の負担増につながるため、将来世代に過度な負担を残さないために、債務の償還バランスに留意した財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化施設の長寿命化等の事業実施や行政活動の効率化等による経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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