簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
遠別町立国保病院
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遠別町立国保病院
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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収には若干の伸びが見られるものの、依然として類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。今後は、移住定住事業の推進により人口減少の歯止めとなる事業を展開し、町税等の更なる徴収率向上対策に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費や補助金の削減により類似団体平均を下回っているが、地方交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の見直しを進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後は、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用などにより職員配置の適正化を図り、コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね類似団体平均値で推移していたが、職員構成の変動に伴う階層変動により類似団体を上回っている。今後は、職員の適正配置により人件費の縮減を図ると共に、給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制や民間委託等により、職員数の削減に努めてきたが、退職者の再任用により削減が進んでいない為、類似団体平均を上回っている。今後も、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用の実施などにより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度～令和元年度実施の共同斎場建設事業等に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。その後も大型事業を実施していることから、今後５年間程度は上昇する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、大幅な上昇とならないよう財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還等による現在高の減少に加え、地方交付税の増額に伴う基金への積立の増加により算定されていない。今後、大型事業が続く予定となっているが、その中でも地方債発行の抑制及び基金積立等により充当可能財源の確保や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も事務事業の見直しやコスト削減に努めることにより、経常経費の節減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持しつつ住民のニーズを的確に把握しながら、義務的経費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮する等、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、引き続き、行政評価により補助事業の見直しや廃止を行い、経費節減に努める。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業が集中し、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も大型の整備事業が続く見込みであるが、地方債発行額を元金償還金以下にすることを目標とし、償還残高の抑制と公債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回る状況となった。今後も同水準を維持できるよう、職員の適正配置、管理経費の節減を徹底し、更に適正化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が類似団体トップとなったのは、一部事務組合に対する負担金を７０，０００千円程度、町立診療所建設事業費として１，３９４，０００千円程度支出していることが要因である。商工費が類似団体平均に比べ高いのは、情報発信拠点施設整備事業費として４２０，０００千円程度支出していることが増加の要因である。公債費が類似団体平均に比べ高いのは、平成２９年度～令和元年度の期間に実施した大型建設事業に係る起債の償還金の増加が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，６２５千円となっている。項目別に見ると普通建設事業費が類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因としては、町立診療所建設事業費及びスポーツ公園野球場改修事業費等の増加である。今後も、大型の普通建設事業が続く見込みであるが、事務事業の見直し及び公共施設等総合管理計画に基づいた事業の取捨選択を徹底していくことで、住民負担が大きくならないようにする。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は決算剰余金等を積み立てたことにより増加しているが、地方債の繰上償還や施設整備に係る繰入等により、基金全体としては減少している。（今後の方針）・短期的には今後予定している大型事業のため公共施設等整備基金への積立により微増の予定だが、その後は大型事業のための取り崩しが見込まれため、減少傾向となる。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金１３０百万円や町有林立木売払代金等を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・経常経費の削減を図りつつ、現状の残高を維持できるよう努めるが、今後予定している大型事業のための取り崩しが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）・繰上償還実施のため、１２１百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・計画的に基金を積み立て、比較的利率の高い借入から計画的に繰上償還を行い、実質公債費比率の圧縮に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり応援基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るため地域にあった活力あるまちづくりに資する事業。・公共施設等整備基金：公共施設等整備。・ふるさと創生基金：人材育成国際交流及びまちづくり推進事業。・森林環境譲与税基金：民有林及び林業専用道の整備、木材利用・普及啓発等の促進に関する事業。・遠別町・キャッスルガー市国際交流基金：姉妹都市カナダ・キャッスルガー市との青少年等の教育交流や広くカナダとの異文化理解の促進を目的とする事業。（増減理由）・まちづくり応援基金：寄附金の減少及びまちづくり事業実施に係る取崩による減少。・公共施設等整備基金：公共施設整備に係る取崩による減少。・ふるさと創生基金：交付金の積立による増加。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の積立による増加。（今後の方針）・今後予定している大型事業に備え、公共施設等整備基金への積立を予定するとともに、その後の大型事業のための取り崩しが見込まれるが、事業目的に沿った基金の運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、施設保有面積の５０％を削減目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、引き続き同計画に基づき取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度から実施している町立診療所建設事業に伴う地方債の発行により将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体を上回っている。また、今後実施予定の遠別中学校建設事業に伴う地方債の発行により将来負担額が更に増加することが見込まれることから、事業費の抑制や充当可能財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行額の抑制と平成25年度からの繰上償還により平成27年度から将来負担比率は算定されていなかったが、平成29年度から令和2年度の期間中に実施した遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業に伴う地方債の発行により上昇していた。現状は、当該事業に伴う発行の終了及び繰上償還により令和3年度からは算定されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、平成28年度及び30年度過疎対策事業債の償還が始まったことなどにより上昇し、将来負担比率は平成29年度から令和2年度の期間中に実施した遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業に伴う地方債の発行により上昇傾向にあったが、当該事業に伴う発行の終了及び繰上償還により令和3年度からは減少している。これらの地方債の償還が令和3年度から始まり、更には、令和4年度から実施している町立診療所建設事業及び今後実施予定の遠別中学校建設事業に伴う地方債の発行により実質公債費比率がさらに上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して認定こども園、橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が低くなっている。そのうち、認定こども園については平成２１年度に建設したことによるもので、橋りょう・トンネル及び公営住宅については長寿命化計画に基づいた補修工事及び建替え等を実施しているためであり、引き続き同計画に基づいて計画的に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄プールについては、平成３年度にＢ＆Ｇ財団から取得した施設で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっているが、平成２９年度～平成３０年度にかけて大規模な改修工事を実施し、老朽化対策及び利用者の利便性の向上に取り組んでいる。保健センターについても老朽化が進んでいるが、町立病院と一体となった施設であり、現在進めている町立診療所建設事業にあわせて解体を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,440百万円の増加(7.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.3%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用において、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,687百万円)であり、純行政コストの46.3%を占めている。施設の長寿命化事業など公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,831百万円)が純行政コスト(3,640百万円)を上回ったことから、本年度の差額は191百万円(前年度比+47百万円)となり、純資産残高は260百万円の増加となった。純行政コストは減となったが、税収等も減となったことから、今後の大幅な増収を見込めない状況は変わらず、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は751百万円であったが、投資活動収支については、町立診療所建設事業及び情報発信拠点施設整備事業の影響が大きく、▲1,906百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,161百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、142百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後は、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る結果となった。今後、老朽化している公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の長寿命化等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より低い値となっているが、将来世代負担率は類似団体を上回っている。今後、大型建設事業が予定されていることから、将来世代負担率は上昇傾向になると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。今後、社会保障給付費や維持補修費などの増大が想定されることから、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。昨年度に比べて地方債残高が増加しており、今後も大型建設事業の影響で増加傾向が続く見込みとなっているが、負債の増加は後年度の負担増につながるため、将来世代に過度な負担を残さないために、債務の償還バランスに留意した財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化施設の長寿命化等の事業実施や行政活動の効率化等による経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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