事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 遠別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,220人 | |
| 現在給水人口 | 2,219人 | 給水区域面積 | 6,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 遠別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,220人 | |
| 現在給水人口 | 2,219人 | 給水区域面積 | 6,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.7億円
当事業は平成4年から水道施設全体の更新及び統合を進め、合理化と水道経営の一元化を図ってきました。その際、借り入れを行った多額の償還金が経営悪化の要因となっており、水需要も高齢化と人口の減少に伴い継続的に減量するものと推測され、料金収入の増加は見込めない状況です。令和2年度に料金の改定を行っていますが、収益的収支比率は類似団体と比べ依然低く、今後も経営の改善が必要です。給水人口の減少に伴い料金収入が減少しているにも関わらず物価高騰等により、総費用が増加傾向にあるものの地方債償還金の減少により給水原価が低下し、料金回収率の改善が図られました。漏水事故等に早期に対応し、随時、配水管の一部更新や修繕を行っていますが、有収率は減少傾向にあり、令和6年度までにアセットマネジメント計画に基づく更新計画を策定しました。また、物価高騰対応支援事業により水道基本料金の軽減を行っているため、料金回収率の低下及び給水原価増加の一因になっていると考えています。
平成24年度から管路の更新と浄水施設の一部更新を行っていますが、耐用年数を超えた機械設備や管路について、緊急性・重要度に応じた更新を行う必要があります。今後は、有収率が減少傾向である状況から、更新計画に基づき施設更新の平準化を図りながら、適宜、修繕等で漏水事故に対応します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の遠別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。