事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 遠別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,398人 | |
| 現在給水人口 | 2,397人 | 給水区域面積 | 6,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 遠別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,398人 | |
| 現在給水人口 | 2,397人 | 給水区域面積 | 6,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
当事業は平成4年から水道施設全体の更新及び統合を進め合理化と水道経営の一元化を図ってきた。その際、借り入れを行った多額の償還金が経営悪化の要因となっており、水需要も高齢化と人口の減少に伴い継続的に減量するものと推測され、料金収入の増加は見込めない状況である。令和2年度に料金の改定を行ったが、収益的収支比率は類似団体と比べ依然低く、今後も経営の改善が必要である。給水人口の減少に伴い有収水量が減少しているにも関わらず委託費等の高騰により総費用が増加し、給水原価は5ヵ年続けて増加している。料金回収率は給水原価の増加により低下している。漏水事故等に早期に対応し、随時、配水管の一部更新を行っているが、有収率は年々減少しており更新計画の策定が必要となっている。また、コロナウイルス等支援事業により水道基本料金の軽減を行っているため、料金回収率の低下及びし給水原価の増加に起因していると考えている。
平成24年度から管路の更新を行っており、浄水施設も平成29年度から平成30年度で一部更新を行っている。今後も耐用年数を超えた機械設備や管路について、緊急性・重要度に応じた更新を行う必要があり、適宜、修繕等で延命化と平準化を図りながら更新計画を検討する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の遠別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。