北海道遠別町の財政状況（2010年度）

人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収が伸び悩み、類似団体を０．０４下回っている。人口増加のための定住支援対策や税収の徴収率向上対策に取り組み、財政の健全化を図る。

義務的経費や各種団体への補助金の削減により７５．１％となり、類似団体平均を下回っているが、普通交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の廃止や縮小を進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努めていく。

概ね類似団体平均値で推移しているが、若干高い状況となっている。今後は、可能な限り指定管理者制度の導入による委託化や職員配置の適正化によりコストの削減に努める。

類似団体平均を０．８上回っているが、退職者の不補充等により人件費の縮減を図ると共に、給与体系の適正化に努めていく。

定員適正化計画に基づく退職者の不補充や民間委託推進等により、職員数の削減に努めてきたが、類似団体平均を上回っている。今後は、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直しや退職職員数に応じた新規採用を最低限実施する等、適切な定員管理に努める。

数年来からの起債抑制により類似団体と同水準の比率となっているが、今後も返済額（元利償還金）を鑑み、事業を厳選して地方債の新規借入を行い、町債残高の減少に努める。

類似団体平均を上回っているが、新規事業の実施を総点検し、地方債の発行を抑制することにより、将来負担比率を類似団体に近づけ、後生への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。

職員数が類似団体平均と比較して多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、今後も退職者の不補充等や行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。

類似団体平均を下回っており、今後も事務事業の見直しやコスト削減に努めることにより、経常経費の節減を図る。

類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持しつつ住民のニーズを的確に把握しながら、義務的経費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているのは、積立金の増が主な要因だが、各特別会計への繰出金の増減が比率に反映することから、今後は繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮する等、普通会計の負担軽減に努める。

経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、これは、一部事務組合への負担金増が主な要因である。今後は、行政評価により補助事業の見直しや廃止を行い、経費節減にと努める。

経常収支比率は類似団体と比較すると下回っており、今後も地方債発行額を元金償還以下とするなど、残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を選択し、一般財源負担を軽減するよう努める。

人件費及び補助費等が類似団体平均上回っているが、扶助費、物件費においては下回っているため、類似団体平均と比較すると同水準といえる。今後は、職員の適正配置、管理経費の節減徹底などを実施し、比率の逓減を図る。

事務事業の見直しやコスト削減を図ったことにより、財政調整基金の残高も増加し、安定的な財政運営ができているが、今後の大型事業の執行動向によっては、取り崩していくことも考えられるので、これからも引き続き経常経費の削減を図りつつ、自主財源の確保に努めていく。