北海道遠別町の財政状況（2015年度）
北海道遠別町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収が伸び悩み、類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。今後は、移住定住事業の推進により人口減少の歯止めとなる事業を展開し、町税等の徴収率向上対策に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
義務的経費や補助金の削減及び繰上償還による公債費の減少により類似団体平均を下回っているが、普通交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の廃止や縮小を進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
概ね類似団体平均値で推移しているが、上回っている要因は、主に人件費である。今後は、可能な限り指定管理者制度の導入などにより委託化を推進し、職員配置の適正化によりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
概ね類似団体平均値で推移している。引き続き、職員の適正配置により人件費の縮減を図ると共に、給与体系の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく退職者の不補充や民間委託等により、職員数の削減に努めてきたが、類似団体平均を若干上回っている。今後も、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直しや退職職員数に応じた新規採用を最低限実施する等、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
数年来からの起債抑制により類似団体と同水準の比率となっているが、平成28年度からは大型事業を見込んでいることから、今後５年間程度は上昇する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、大幅な上昇とならないよう財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
繰上償還や団塊世代の退職により将来負担率が今年度において大きく減少した。今後も新規事業の実施を総点検し、地方債発行の抑制及び基金積立等により充当可能財源の確保に努め、後生への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も事務事業の見直しやコスト削減に努めることにより、経常経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持しつつ住民のニーズを的確に把握しながら、義務的経費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮する等、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、これは一部事務組合への負担金等が主な要因である。引き続き、行政評価により補助事業の見直しや廃止を行い、経費節減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も地方債発行額を元金償還以下にすることを目標とし、償還残高の抑制と公債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回る状況となった。今後も同水準を維持できるよう、職員の適正配置、管理経費の節減を徹底し、更に適正化を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、一部事務組合に対する負担金が、毎年１２０，０００千円程度支出していることが要因である。土木費が類似団体平均に比べ高いのは、維持補修費（除排雪及び道路維持管理費）及び建設事業費（公営住宅、橋梁長寿命化事業）の増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，４１５千円となっている。項目別に見ると維持補修費が類似団体と比較すると高い水準となっているが、普通建設事業費では下回っている状況であり、既存施設の維持管理に努めている傾向であると判断できる。２８年度以降は新規普通建設事業の予定もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき維持補修費とのバランスを考慮しつつ、事業の取捨選択を徹底していくことで、住民負担が大きくならないよう負担軽減する。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、事務事業の見直し及びコスト削減により基金残高も増加し、安定的な財政運営ができている。今後の大型事業の執行動向によっては、取り崩していくことも考えられるが、これからも経常経費の削減を図りつつ、自主財源の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも一般会計からの繰入等により実質赤字額は発生しておらず、健全な財政運営を維持しているものと思われる。今後は、基準外繰入を縮小できるよう適切な費用と負担のバランスをとり、効率的かつ健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、近年の繰上償還により減少となったが、２８年度からは元金償還が始まることから、再度上昇する傾向にある。地方債発行に関しては、償還額を鑑み、事業を厳選しつつ新規借入を行い、新規発行債は交付税算入率を踏まえて借入し、一般財源での負担が大きくならないよう公債費の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高も年々減少傾向にはあるが、公営企業債を含めるとまだまだ負担額が残っている。今後も地方債の発行を抑制すると共に、充当可能財源等の確保に努め、将来負担の健全化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成２３年度以降の繰上償還等により大きく改善された。実質公債費比率についても、類似団体と比較しても同等の水準にあり、横ばいの状況にある。平成２８年度以降、ハード事業により実質公債費比率の上昇も見込まれるが、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道遠別町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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