奈良県野迫川村の財政状況（最新・2024年度）
奈良県野迫川村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口は年々減少傾向(12人減)で、また高齢化率においては50％以上を推移しており、中心となる産業がないこと等で財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。基準財政需要額は昨年度と比べ14,304千円増、基準財政収入額は昨年度と比べ17,039千円増となっていることから、財政力指数は昨年度に比べ0.01ポイント増となっている。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比べ、0.9ポイント増加したものの類似団体を下回る結果となっている。歳入は73,372千円増、歳出は62,956千円増となっている。歳入の主な増額理由は都道府県支出金が前年度比82,886千円増えたことで、歳出の主な増額理由は村道及び林道における雪寒対策事業費を含む維持補修費が83,132千円増えたことによる。令和4年度以降84％前後を推移しているが、今後もこの傾向は続くと考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度比437,560円増加している。例年類似団体平均と比べ大きく上回る額となっているのは、人口が過疎化・高齢化の影響により減少傾向とあること、人件費や物価高騰の影響が考えられる。今後も同じ状態が続くと予想されることから、より一層業務の効率化や見直し等を図り、人件費・物件費等の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
継続的に類似団体平均を下回っており、令和6年度は類似団体と比べて4.4ポイント下回っている。人口減少が進んでいく中で、業務内容の優先度の見直しや効率化を考え、業務に支障が出ないようにしながら職員の待遇について検討していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が進んでいるため、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。実職員数はほぼ横ばいで推移しているものの、今後も人口減少が予想されるため、業務内容の優先度の見直しや効率化を考え、業務に支障が出ないようにしながら適切な職員数を維持する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント減少した。要因としては地方債の償還が進んでいること等が考えられる。今後も引き続き地方交付税参入率の高い村債を活用するとともに、補助金の活用を積極的に行い新規起債発行額を抑制する、新規事業の精査を行うなど、実質公債費比率が軽減していくよう努める。
将来負担比率の分析欄
令和4年度から将来負担率は0％を維持できている。この要因としては、起債の償還が進んでいること、退職手当引当金額の減少が考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ0.6ポイント上昇している。職員の経験年数の増加や給与改定等による増加が今後も見込まれるため、継続的に人件費の適正化を図る必要がある。
物件費の分析欄
前年度比1.4ポイント下回り、類似団体と比較しても2.2ポイント下回っている。しかし、デジタル化に伴うシステム経費の支出増が見込まれるため、新規導入の際には費用対効果を精査し、導入済みシステムについては適宜見直しを行いながら、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
乳幼児や子どもの数が少ないため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も人数の変化はほぼないと考えられるため、同水準で推移していくと見込んでいる。
その他の分析欄
前年度と比較して2.7ポイント上昇し、類似団体平均も1.3ポイント上回っている。本項目に含まれている雪寒対策費等はかなりの割合を占めているが、その年の気候状況によって大きく変動する費用である。令和6年度は降積雪が多かったため増加することとなった。住民の生活に直結する費用ではあるため、一律的な抑制は難しいが、余分な支出が発生しないよう事業監督を行っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べると4.9ポイント下回っているものの、前年度と比べ0.9ポイント増加している。数値としてはほぼ横ばいで推移しているが、今後も補助金の見直しを行い、経常経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度比2.1ポイント減少している。平成23年度に借入れを行った過疎対策事業債や、平成26年度に借入れを行った辺地対策事業債の償還が終了したこと等が要因として考えられる。今後も起債償還を進めていくとともに、新規事業の精査等を行い、村債の新規発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して2.9ポイント上昇しており、人件費や上述の雪寒対策費を含む維持補修費の増加が要因と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・人口規模が小さいため基本的に類似団体平均よりも大きい数字となっている。また人口が年々減少していることから、支出規模が前年度と同程度としても住民一人当たりのコストが前年度と比べると大きくなる傾向にある。・商工費が前年度と比べ154,616円増えているのは、過疎地域持続的発展支援事業として実施した「灯油供給の安定化による見守りプラス事業」や、一般社団法人のせ川くれよんに貸付けを行ったことが要因として考えられる。・農林水産業費が前年度と比べ162,584円増えているのは、混交林誘導整備事業や市町村治山事業等の林業・林道に関する事業費が増えたことが要因になっていると考えられる。・土木費において、前年度比べ154,993円増えているのは、降積雪による村道雪寒対策事業費が大きくなったことが要因と考えられる。・消防費が前年度と比べて49,224円増額となっているが、これは奈良県広域消防組合の負担金が増額となったこと、Jアラートアンテナ新設事業を実施したことによる。・民生費が前年度比べ88,523円増えているのは、子ども計画の策定や地域包括支援センター事業費、保育所運営事業費が増えたことによると考えられる。・公債費が前年度と比べ27,149円減額となっているのは、平成23年度に借入れを行った過疎対策事業債や、平成26年度に借入れを行った辺地対策事業債の償還が終了したこと等が要因として考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人口規模の小ささのため、基本的に類似団体平均よりも大きい数字となっている。・維持補修費が前年度と比べ増額(261,341円)しているのは、令和6年度中の降積雪が多く雪寒対策に係る事業費が大きくなったことが要因である。・普通建設事業費(新規整備分)が前年度と比べ減額(370,625円)しているのは、森林環境譲与税利用事業等の縮小が要因として考えられる。・普通建設事業費(更新整備分)が前年度と比べ増額(494,170円)しているのは、社会資本整備総合交付金を活用した村道整備に関して事業繰越なく事業完了したことによると考えられる。・公債費が前年度と比べ減額(27,149円)しているのは、長期債元金の減少が要因と考えられる。・貸付金が前年度比93,168円増額となっているが、これは「一般社団法人のせ川くれよん」に対して30,000千円分の貸付けを行ったことによる。当該法人は村内唯一のガソリンスタンドの事業承継や特産品開発等の地域振興の観点から設立された法人である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は財政調整基金への積立てを行っていないため残高は利息分しか増えていない。それに対して、標準財政規模が4,530千円増額となっていることから、標準財政規模比は前年度と比べ0.36％減少した。人口減少による普通交付税や税収の減少が考えられるため、引き続き歳出の見直しを行いながら、適切な基金の運用を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率において、令和2年度決算以降、全会計が黒字を維持できている。一般会計においては、1.05ポイント減少しているが、令和3年度以前と比較すると高水準を維持できている。高齢化及び長寿命化により今後もサービス利用者の増が見込まれる介護保険事業特別会計においては、計画策定時に適切に給付費を見込み保険料を設定していく。また、今後も各会計において法定分を超えた一般会計からの繰入金が発生しないよう、保険料・税の徴収率向上や歳出の抑制を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較して、元利償還金は18百万円減少している。これは平成23年度に借入れを行った過疎対策事業債や、平成26年度に借入れを行った辺地対策事業債の償還が終了したこと等による。そのため、令和6年度の実質公債費比率の分子を引き下げる結果となった。引き続き地方交付税参入率の高い村債を活用するとともに、新規事業の精査や補助金等の活用を積極的に行うなど、新規村債発行額の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、償還額に比べ借入額が小さくなっていることから引き続き減少傾向にあり、令和6年度においても前年度と比較して90百万円減となっている。今後もこの状態を維持できるよう過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い村債の活用や新規事業の精査等を行い村債の新規発行額の抑制等に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に関して、令和5年度は117,006千円の積立を行っているが、令和6年度は利息分の397千円のみの積立となっており、増額幅が小さくなっている。・森林環境保全基金に関しては、令和6年度は24,063千円積立を行っているため、24百万円増となっている。・減債基金に関して、臨時財政対策債償還基金費3,688千円を含む3,782千円を積み立てているため、4百万円増となっている。（今後の方針）少子高齢化や過疎化により国勢調査人口の減少が見込まれ、普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行いふるさとのせ川愛基金や森林環境保全基金等、特定目的基金の活用についても検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度について、利息分(397千円)を積み立てたのみとなっているため、令和4年度から令和5年度の増額幅に対して小さくなっている。（今後の方針）将来的に発生が予想されている南海トラフ地震等の災害時の支出やコロナウイルスのような感染症流行による経済不況等による税収の減に耐えるため、平時には基金の取崩し額を抑制ひいては積立ができるよう歳出事業の見直しを行っていく。また普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い取崩し額を最小限にしていく。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費3,688千円を含む3,782千円を積み立てているため、4百万円増となっている。（今後の方針）償還期限を繰り上げて村債の償還を行うことの検討を可能とするため、今後も適宜積み立てを考えていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：活力ある豊かな長寿社会の形成と福祉活動の促進を図る。・森林環境保全基金：森林整備及びその促進に関する事業を行う。・ふるさとのせ川愛基金：豊かな自然と歴史に育まれた野迫川村への共感やふるさとへの思いを持つ人からの寄附金を財源として、歴史文化遺産の保存や地域づくり、人づくり等村の活性化事業を行う。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）・森林環境保全基金：令和6年度は24,063千円積立を行っているため、24百万円増となっている。・ふるさとのせ川愛基金：令和6年度はふるさと納税1,238千円を含む1,251千円の積立を行っているため、1百万円増となっている。・地域福祉基金及び地域振興基金に関しては利息分の積立を行ったのみとなっている。（今後の方針）事業内容を精査しながら、各事業の財源として、基金の活用を視野に入れていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度決算において、全国平均より9.6％、類似団体平均より7.3％、県平均より14.1％下回る割合となっている。固定資産台帳の大幅な見直し・精緻化により、主に道路、橋りょう・トンネルの数値が大幅に変化した影響が大きいと考えられる。そのほかの資産は有形固定資産減価償却率の高い物が多く、人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努める必要があるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均に比べて72.1％高くなっており、奈良県平均に比べて307.4％、全国平均に比べて197.4％低くなっている。前年度と比較すると41.9％減少し、数値に改善がみられた。類似団体平均値を上回っている一方で、全国平均・奈良県内平均と比較すると下回る結果となっていることから、行政運営は比較的健全であるといえる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債の償還は進んでいるため将来世代の負担は減少傾向にある。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。また、固定資産台帳の大幅な見直し・精緻化により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となった。だが、整備されてから年数が経ち老朽化している建物は多いと思われるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の償還が進んでいることで、将来世代の負担はR01年度から減少している。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。実質公債費率において、類似団体平均値よりも3.2％上回っており、地方債の発行額と償還額のバランスを見直し、適切な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、特に【公営住宅】【児童館】において高い値となっていることから全体的な資産の老朽化がうかがえる。施設類型別の一人あたり延長・面積を類似団体平均と比べると、特に【学校施設】【児童館】【公民館】において高い値となっていることから当村の人口が少ない影響があらわれている。【公営住宅】において、改良工事等を行えておらず、耐用年数を超えて稼働しているものもあるため、依然として平均を上回る結果となっている。【児童館】において、野迫川村児童館が該当する。老朽化を迎えているため高い減価償却率のまま推移している。将来的には少子化による児童数の減少も想定されるため、今後の需要を見極めながら、今後のあり方を検討する。【道路】【橋りょう・トンネル】【認定こども園・幼稚園・保育所】において、固定資産台帳の大幅な見直し・精緻化の影響により、数値が大幅に変化している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【庁舎】について、役場庁舎が該当する。令和2年度に庁舎の建物付属設備の改修工事等を行ったものの、建物が耐用年数を迎え、定期的な修繕を行えていないことが有形固定資産減価償却率が高い主な要因となっている。また1964年の建設以降、大規模改修も実施されていないため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検等の実施により計画的な改修・修繕を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から4,609万円増加(+51.0%)し、負債総額は前年度末から89百万円減少(△4.4%)した。資産のうち、固定資産は12,722百万円(前年度比+4,530百万円(+55.3%))、流動資産は923百万円(前年度比+79百万円(+9.3%))である。固定資産は、固定資産台帳の精緻化による有形固定資産等の4,535百万円増加等による変動である。流動資産は、現金預金の38百万円減少による変動である。負債は、地方債の68百万円減少による変動である。流動比率(流動資産/流動負債)は過去から継続して100%を超えているものの、資産合計のうち固定資産が継続して90%以上を示しており、固定資産の大半を占める有形固定資産の減価償却率が年々上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体会計では、資産総額は前年度末から4,662百万円増加(+50.7%)し、負債総額は前年度末から84百万円減少(△3.7%)した。連結会計では、資産総額は前年度末から4,665百万円増加(+49.3%)し、負債総額は前年度末から76百万円減少(△3.2%)した。
2.行政コストの状況
純行政コストは前年度比△170百万円(△10.9%)、純経常行政コストは前年度比△167百万円(△10.8%)となっている。経常費用は1,423百万円(前年度比△161百万円)となっており、業務費用(1,146百万円)が移転費用(277百万円)よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費(503百万円)を含む物件費等(824百万円)であり、移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(166百万円)である。今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理を務めることにより経費の削減等を図る。全体会計では、純行政コストは前年比△172百万円(△10.4%)、純経常行政コストは前年比△173百万円(△10.4%)となっている。一般会計等に比べて、公営企業会計の使用料及び手数料に計上されるものの、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上されるため、純行政コストは102百万円多くなっている。連結会計では、純行政コストは前年比△196百万円(△11.1%)、純経常行政コストは前年比△194百万円(△11.0%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは79百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(1,302百万円(前年度比△15百万円))が純行政コスト(△1,383百万円(前年度比+170百万円))を下回ったため、本年度差額は△81百万円(前年度比+156百万円)となり、その他有形固定資産の変動額(4,779百万円)の影響等により純資産残高は11,723百万円となった。純資産残高は減少傾向だったが、固定資産台帳の精緻化により今年度増加に転じた。今後も継続して純資産の増加を目指し、財源の確保とともに行政コストの削減に努めたい。全体会計では、財源(1,420百万円)が純行政コスト(△1,486百万円)を下回ったため、本年度差額は△66百万円となった。その他有形固定資産の変動額(4,780百万円)の影響等により純資産残高が11,670百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、公営企業会計の国や県の補助金が財源に含まれており、本年度差額は15百万円、本年度純資産変動額は45百万円増加となっている。連結会計では、財源(1,501百万円)が純行政コスト(△1,565百万円)を下回ったため、本年度差額は△64百万円となった。全体会計と比べて連結対象団体の国県等補助金等が財源に含まれるが、相殺処理の影響もあることから、本年度差額は2百万円多くなり、本年度純資産変動額も比例連結割合変更に伴う差額の影響を受けたが、5百万円少なくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が304百万円(前年度比△95百万円)の減少となった。投資活動収支については、公共施設の投資(244百万円(前年度比+18百万円))、基金積立金支出(128百万円(前年度比+104百万円))等の支出が前年度から増加し、基金取崩収入(1百万円(前年度比△3百万円))等の収入が減少したため、△255百万円(前年度比△96百万円)となった。財務活動収支については、公共施設への投資の財源確保等のために地方債を発行(153百万円(前年度比+42百万円))したが、地方債の償還(239百万円(前年度比△25百万円))が発行額を上回ったことが影響し、△87百万円(前年度比+68百万円)となっている。業務活動収支は継続してプラス、投資活動収支は継続してマイナスとなった。今後も継続して財務活動収支がマイナスとなるよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、公営企業会計の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より21百万円多い325百万円となった。投資活動収支は、公営企業会計の投資への支出が含まれることから、一般会計等よりも26百万円減少し、△281百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△79百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より11百万円多い336百万円となった。投資活動収支は、連結対象団体が資産の取得を行ったため、全体会計より△20百万円少ない△301百万円となった。財務活動収支は、全体会計と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△71百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均よりも大きく上回っている。当村の人口規模が類似団体よりも小さいためである。内訳としては、住民一人当たりの固定資産は3,809万円(前年度比+1,371万円)、住民一人当たりの流動資産は276万円(前年度比+25万円)となっている歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。当年度については固定資産台帳の精緻化により資産合計が増加の影響で、前年度から増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていたが、固定資産台帳の精緻化により、当該値は大幅に減少した。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和2年度までは類似団体平均をわずかに上回っていたが、令和3年度は類似団体平均の上昇幅が大きいため、平均を下回っている。また当該値は令和元年度から令和3年度にかけては横ばいであったが、令和4年度においては上昇傾向にある。令和5年度においては、固定資産台帳の精緻化により、大幅に上昇している。住民人口が減少傾向にあることや、固定資産の老朽化等を見据えて将来新たに発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。当村は資産額の減少と同時に地方債の償還も進んでいるため将来世代の負担は減少傾向にある。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。当村の人口規模が類似団体よりも小さいためである。今後、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、純行政コスト(純経常行政コスト)は今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、当村の人口規模が類似団体よりも小さいためである。前年度からは23万円減少しており、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから負債額が減少したことが要因である。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、180百万円となり、前年度より86百万円減少した。今後も基礎的財政収支の黒字を維持できるよう、健全な行政運営適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は継続して類似団体平均を大きく下回っている。当村の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるため、公共施設等の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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