北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

奈良県の水道事業奈良県の下水道事業奈良県の排水処理事業奈良県の交通事業奈良県の電気事業奈良県の病院事業奈良県の観光施設事業奈良県の駐車場整備事業奈良県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

奈良県野迫川村の財政状況(2010年度)

🏠野迫川村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 ホテルのせ川


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が、少ない。その要因として、小さな村で税収などが少なく、固定資産税も水力発電施設等が半分を占めているが、年々減少している。

経常収支比率の分析欄

平成19年をピークに収支比率は改善している。その要因として、公債費の償還のピークが平成19年であり、今は、年々公債費の償還は、減少している。ただし、人件費は年々上昇していくので、今後は、比率が悪くなる可能性がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

村の人口は、過疎化高齢化の影響で年々減少している。人件費・物件費は増加傾向にあり、決算額は年々増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年まで給与1割カットをしていたが、平成20年に改正され、カットがなしになったため、指数が増加した。ここ3年間は均衡している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の少ない村なので、職員数は少しの増減で変化はでやすいが、退職者を補充するだけの職員採用にしているので、ここ5年間は均衡している。

実質公債費比率の分析欄

平成19年をピークに公債費が減少し、また、普通交付税交付額も平成18、19が少なく、その後は少し増加傾向なので、比率が改善している。

将来負担比率の分析欄

平成19年をピークに公債費が減少。また、毎年の起債額も減少していることと、財政調整基金の積立が毎年されていることも要因の1つといえる。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

ラスパイレス指数が低く、また職員採用など控えたため、平均的に割合が低い。

物件費の分析欄

物件費は、年々増加傾向。新システムの保守など年々増えることが多く、効率よくしたいのですが、村の面積は広く、中々改善できない。

扶助費の分析欄

乳幼児や子供の数が全体的に少ないので、扶助費が全国平均より少ない。

その他の分析欄

道路の雪対策などにより、維持費はかさんでいるが、他に特に大きな費用等ないため、全国平均より低い。

補助費等の分析欄

各種団体等に補助金を減らしたり、補助金制度を減らしたりしていったため、全国平均より良い。

公債費の分析欄

今までの起債の総額が多く、年間の公債費償還額は、決算に占める割合が高く。年々公債費の償還額は、減少しているものの、割合は依然として高い。

公債費以外の分析欄

公債費の償還額が決算額に占める割合が高いため、このような割合になっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

毎年実質収支額を財政調整基金に積み立てるよう努力しており、年々増加している。財政は、改善してきている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

一般会計以外のどの事業も一般会計からの繰出金で運営しており、どの事業も黒字になっている。一般会計も毎年黒字になっており、財政は安定しているといえる。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成19年以降、公債費の償還額は減少しており、また、過疎債、辺地債など優位な起債を借りており、それ以外の起債を極力減らしているので、参入公債費等の数字が増加しているといえる。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、年々減少している。これは、ここ数年借入総額が減少しているため。公営企業債等繰入見込額は、V字になっている。これから簡易水道事業の起債が増加すると思われるので、今後増加していく。退職手当負担見込額は、あまり増減はないと思われる。充当可能基金は年々積立金が増加しており、基金を取り崩さず、行っているので。増加している。充当可能特定歳入は、家賃収入がほとんどで、空家の状態によって増減している。基準財政需要額算入見込額は、ここ数年は、過疎債、辺地債、災害復旧事業債、臨時財政対策債などの優位な起債しか借り入れしていないため、均衡している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,