地域の概況
普通会計の構造（2010年度）
総額20億円
総額20億円
総額21.2億円
奈良県野迫川村の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
基準財政収入額が、少ない。その要因として、小さな村で税収などが少なく、固定資産税も水力発電施設等が半分を占めているが、年々減少している。
財政構造の弾力性
平成１９年をピークに収支比率は改善している。その要因として、公債費の償還のピークが平成１９年であり、今は、年々公債費の償還は、減少している。ただし、人件費は年々上昇していくので、今後は、比率が悪くなる可能性がある。
人件費・物件費等の状況
村の人口は、過疎化高齢化の影響で年々減少している。人件費・物件費は増加傾向にあり、決算額は年々増加している。
給与水準（国との比較）
平成１９年まで給与１割カットをしていたが、平成２０年に改正され、カットがなしになったため、指数が増加した。ここ３年間は均衡している。
定員管理の状況
人口の少ない村なので、職員数は少しの増減で変化はでやすいが、退職者を補充するだけの職員採用にしているので、ここ５年間は均衡している。
公債費負担の状況
平成１９年をピークに公債費が減少し、また、普通交付税交付額も平成１８、１９が少なく、その後は少し増加傾向なので、比率が改善している。
将来負担の状況
平成１９年をピークに公債費が減少。また、毎年の起債額も減少していることと、財政調整基金の積立が毎年されていることも要因の１つといえる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
ラスパイレス指数が低く、また職員採用など控えたため、平均的に割合が低い。
物件費
物件費は、年々増加傾向。新システムの保守など年々増えることが多く、効率よくしたいのですが、村の面積は広く、中々改善できない。
扶助費
乳幼児や子供の数が全体的に少ないので、扶助費が全国平均より少ない。
その他
道路の雪対策などにより、維持費はかさんでいるが、他に特に大きな費用等ないため、全国平均より低い。
補助費等
各種団体等に補助金を減らしたり、補助金制度を減らしたりしていったため、全国平均より良い。
公債費
今までの起債の総額が多く、年間の公債費償還額は、決算に占める割合が高く。年々公債費の償還額は、減少しているものの、割合は依然として高い。
公債費以外
公債費の償還額が決算額に占める割合が高いため、このような割合になっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
毎年実質収支額を財政調整基金に積み立てるよう努力しており、年々増加している。財政は、改善してきている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計以外のどの事業も一般会計からの繰出金で運営しており、どの事業も黒字になっている。一般会計も毎年黒字になっており、財政は安定しているといえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成１９年以降、公債費の償還額は減少しており、また、過疎債、辺地債など優位な起債を借りており、それ以外の起債を極力減らしているので、参入公債費等の数字が増加しているといえる。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、年々減少している。これは、ここ数年借入総額が減少しているため。公営企業債等繰入見込額は、Ｖ字になっている。これから簡易水道事業の起債が増加すると思われるので、今後増加していく。退職手当負担見込額は、あまり増減はないと思われる。充当可能基金は年々積立金が増加しており、基金を取り崩さず、行っているので。増加している。充当可能特定歳入は、家賃収入がほとんどで、空家の状態によって増減している。基準財政需要額算入見込額は、ここ数年は、過疎債、辺地債、災害復旧事業債、臨時財政対策債などの優位な起債しか借り入れしていないため、均衡している。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県野迫川村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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