簡易水道事業
ホテルのせ川
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財政力指数の分析欄高齢化率は年々高くなっており（令和元年度末時点５１．７％）、人口も減少していることに加え（２６人減）、中心となる産業がないこと等で財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。基準財政需要額が前年度比２７，９５５千円増しているものの基準財政収入額が前年度比１１，７６１千円の増となっていることにより、財政力指数は前年度より０．０１上昇している。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度と比較し、令和元年度の経常収支比率が０．２ポイント好転しているのは、当該年度の冬季積雪量が少なかったことにより雪寒対策費が大きく減少していること（約１１，０１３千円）、職員の年齢層若返りによる人件費が減少したこと（約１０，０７６千円）等により、支出が抑制されたことが大きな要因となっている。雪寒対策費については、その年の積雪量に左右される部分がかなり大きく、継続した抑制が難しいため、事務事業等の優先度を見直し、優先度の低い事務事業について、計画的な縮小を進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度における人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し１０２，９５２円増加している。また、類似団体平均を大きく上回る結果となっているのは、村人口が高齢化・過疎化の影響により減少傾向とあることが大きな要因である。今後も人口減少は続くとみられるため、より一層業務の見直し等を図り、人件費及び物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度からほぼ同水準で推移しており類似団体平均値を下回る年が続いている。令和元年度においても、類似団体平均より３ポイント下回っており、前年度からほぼ変化がないと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少が進んでいるため依然として類似団体平均値を大きく上回っている。その中でも、前年度比５．３５ポイント増加しているのは、令和元年度中に平成３０年度退職職員分として新規採用職員を補充したことによる。今後も人口減少が見込まれるため、業務内容の優先度の見直しや効率化を考え、業務に支障が出ないようにしながら職員数の抑制を図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度においても依然として類似団体平均数値よりも上回っており、前年度と比較しても２．３ポイント増加している。主な要因は、平成２８年度に借入を行った過疎対策事業債（一貫校建設事業等）等の元金償還が始まったことが考えられる。今後も引き続き、地方交付税参入率の良い村債を活用していくこと、補助金の活用を積極的に行い新規起債発行額を抑制することなど、可能な限り実質公債費比率が軽減していくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年中に平成２８年度に借り入れした過疎対策事業債などの償還が始まったため地方債残高が前年度比で１２４，５２８千円減少し、退職手当負担見込み額においても複数職員の退職等により７１，５５６千円減少した。財政調整基金を３０，０００千円取り崩したものの、上記のことがあったため将来負担比率は前年度に比べ８．６ポイント減少した。 |
人件費の分析欄平成３０年度と比較し令和元年度は４．７ポイント減少しており、その要因としては複数名の中堅職員の退職が大きいと考えらえれる。令和２年度、令和３年度の新規採用職員はいないものの、職員の経験年数の増加に伴い人件費も増加することが考えられるため、今後も継続し人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度において、物件費の経常収支比率が類似団体平均よりも２．１ポイント下回っているものの、前年度と比較すると１．８ポイント増加している。前年度より増加した要因としては、住民システムを含むシステム関連のセキュリティ対策費用が微増していることが考えられる。今後も適宜見直しを図り、経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄乳幼児や子どもの数が少ないため、類似団体平均よりも下回っている。今後もほぼ人数の変化がないことが予想されるため同水準を推移すると考えられる。 | その他の分析欄前年度と比較して０．９ポイント減少しているのは、冬季における積雪量が少なかったことにより雪寒対策事業が縮小された（約１１，０１３千円の減）ことが主な要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄美しい森林づくり基盤整備事業等の実施により、前年度と比較して０．８ポイント増加しており、今後も補助金の見直しを継続的に行い経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較し３．１ポイント増加しており、その要因は令和元年度に過疎対策事業債等の元金償還が新たに始まったことによると考えられる。今後は、新規事業の精査等を行い、村債の新規発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度と比較し、３．３ポイント減少しているのは、物件費・補助費等が増加しているものの、人件費等が減少していることによると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費は住民一人当たり約３４３千円となっており、前年度と比較して約２０３千円減となっている。これは、林道改良開設工事に関する費用が大きく減となっていることによる。・災害復旧費は住民一人当たり約５５０千円となっており、前年度と比較して約３２９千円増額している。要因としては、前年度から繰越している林道の災害復旧工事の完了による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・令和元年度性出決算総額は住民一人当たり約４，１９２千円となっており、前年度と比べると約３７４千円増加している。要因としては、歳出総額が前年度よりも増え、更に人口が減少していることが考えられる。・主な構成項目である人件費は住民一人当たり約７３４千円で、前年度と比較して約３７千円増となっている。歳出総額として人件費は前年度より減少しているものの、その下がり幅より人口減少の下がり幅の方が大きかったことによりこの現象となっている。・維持補修費について平成２９年度から減少傾向にあるが、その要因として積雪量の減少による雪寒対策事業の縮小が考えられる。ただし、雪寒対策事業に関しては、その年の積雪量等に左右されることから、継続的に抑制することは難しいため、その他の維持補修について、優先度を見極める必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和元年度にて30,000千円の基金取り崩しを行ったことにより、基金残高が30,000千円減少している。（今後の方針）普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度にて30,000千円の基金取り崩しを行ったことにより、基金残高が30,000千円減少している。（今後の方針）普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。 | 減債基金（増減理由）過去三ヵ年において、減債基金への積み立てを行わず、財政調整基金への積み立てを行ってきたため、大きな増額はない。（今後の方針）普通交付税の減少に伴い財政調整基金と同様に基金の取崩しが予想される。今後も引き続き適切な基金運用に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：活力ある豊かな長寿社会の形成と福祉活動の促進を図る。・ふるさとのせ川愛基金：豊かな自然と歴史に育まれた野迫川村への共感やふるさとへの思いを持つh飛戸からの寄附金を財源として、歴史文化遺産の保存や地域づくり、人づくり等村の活性化事業を行う。・森林環境保全基金：森林整備及びその促進に関する事業を行う。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）・ふるさとのせ川愛基金：ふるさと納税者の増加による基金増加。・森林環境保全基金：新設された森林環境譲与税の積み立てによる増加。（今後の方針）事業内容を精査しながら、各事業の財源として、基金の活用を視野に入れていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄改修を行っている施設は数ヵ所あるものの、例年同程度老朽化が進んでいると考えられる。次年度以降も大規模な改修・改築を控えている施設がないため、同じように推移していくと予想される。 | 債務償還比率の分析欄地方債（辺地債及び過疎債）の償還に終了に伴い、前年度より減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。健全な財政運営に努め、将来負担の軽減を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H29年度は2億円の基金積立を行っていることから、一時的に将来負担比率の数字は良好になったものの、H30年度・R元年度は続けて基金の取崩しを行っているため、将来負担比率の数字がH29年度より増となっている。H30年度からR元年度にかけて取崩し額が減少したため、将来負担比率は減少しているが、有形固定資産減価償却率は年々高くなっていることから、施設等の改修・修繕の必要性が高まっていくだろうと予想され、早い段階から備える必要があると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度に借入れした過疎対策事業債等の元利償還が始まったことにより令和元年度は実質公債費比率を引き上げる結果となった。地方債の現在高、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額について、減少傾向にあるため将来負担比率も前年度に比べて減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口密度が少ないこと、また人口が減少傾向にあり、人口自体が著しく少ないこと等から、一人当たりの施設ごとの面積や、道路延長等は類似団体と比較してもすべてにおいて高い数値となっている。道路、公営住宅、児童館において、老朽化が進んでおり、高い数値となっている。保育所、学校、公民館については、現状それほどの老朽化は進んでいないものの、今後の負担額が大きくなることが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄人口密度が少ないこと、また人口が減少傾向にあり、人口自体が著しく少ないこと等から、施設の一人当たり面積は類似団体と比較しても高い数値となっている。庁舎について、減価償却率が１００％に達しており、かなり老朽化しているものの、財政的な課題を抱えており対処できていないため、早めに実現可能な対策を講じる必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和元年度末と平成30年度末を比較すると、資産は606百万円減少している。令和元年度は、旧北股小学校改修工事や林道開設工事などの新規投資を行った一方、過去に取得した固定資産の減価償却が新規投資額を上回ったことによる固定資産の減少が主な理由である。令和元年度の負債は、平成30年度末から191百万円減少している。これは過年度に発行した地方債の返済が進んだことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和元年度の純行政コストは平成30年度に比べて27百万円の増加となっている。物件費等が減少した一方で、災害復旧事業費を含む臨時損失が増加したことによると考えられる。費用においては、減価償却費のウェイトが大きく、経常費用1,602百万円のうち716百万円が減価償却費となっている。この減価償却費と令和元年度の新規投資額を比較すると減価償却費が上回ることから、令和元年度は固定資産の減価償却の範囲内で新規投資を実施てきており、必要最小限に抑制できている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和元年度は純行政コスト1,700百万円減に対し、税収等、国県等補助金等の財源が1,265百万円で、コストを賄いきれなかった結果、当該年度差額がマイナスとなっている。この結果、平成30年度末から純資産残高が415百万円減少し、令和元年度末は8,153百万円となった。年度別推移をみると、本年度差額は3年ともマイナスとなっている。純資産は減少傾向となっているものの、固定資産の減価償却費の負担が大きいことが要因と考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、4年すべてでプラスであり、通常の行政サービスは賄えていると考えられる。税収等の業務収入が平成28年度に1,174百万円、平成29年度に1,042百万円、平成30年度に1,043百万円、令和元年度に1,019百万円と年々減少傾向にあるものの、業務支出も同じく年々減少傾向にあり支出の削減に努められている。その結果プラスを維持できていると考えられる。財務活動収支については、地方債償還を進めた結果、一般会計等及び全体において約100百万円マイナスとなった。資金収支は72百万円のマイナスとなっており、財政調整基金を取り崩している影響も考えられるため、引き続き効率的な財政運営に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均よりも大きく上回っているが、これは人口規模が類似団体よりも小さいことが原因と考えられる。平成29年度より増加傾向にあるのは、分母の住民人口が減少していることによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率については、類似団体平均とほぼ同じ数値となっているが、住民人口が減少傾向にあること、固定資産の老朽化等を見据えて、新規に発行する地方債の抑制を行い将来世代の負担減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体に比べて大きく上回っている。令和元年度の上昇は、災害復旧事業費の増加によって分子の純行政コストが増加したこと、分母の住民人口が減少していることによると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額について、類似団体に比べ高い数値となっているが、これは類似団体より人口規模が小さいことによる要因が大きいと考えられる。本村の数値を比べた場合、平成30年度から令和元年度にかけては微減しているものの、上昇傾向にある。これは分子の負債は着実に減少しているものの、分母の住民人口がそれ以上に減少していることが影響しているといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較し低い数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年度の上昇は、使用料等の増額による経常収益の増が大きいと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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