奈良県野迫川村の財政状況（2019年度）

高齢化率は年々高くなっており(令和元年度末時点51.7％)、人口も減少していることに加え(26人減)、中心となる産業がないこと等で財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。基準財政需要額が前年度比27,955千円増しているものの基準財政収入額が前年度比11,761千円の増となっていることにより、財政力指数は前年度より0.01上昇している。

平成30年度と比較し、令和元年度の経常収支比率が0.2ポイント好転しているのは、当該年度の冬季積雪量が少なかったことにより雪寒対策費が大きく減少していること(約11,013千円)、職員の年齢層若返りによる人件費が減少したこと(約10,076千円)等により、支出が抑制されたことが大きな要因となっている。雪寒対策費については、その年の積雪量に左右される部分がかなり大きく、継続した抑制が難しいため、事務事業等の優先度を見直し、優先度の低い事務事業について、計画的な縮小を進めていく必要がある。

令和元年度における人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し102,952円増加している。また、類似団体平均を大きく上回る結果となっているのは、村人口が高齢化・過疎化の影響により減少傾向とあることが大きな要因である。今後も人口減少は続くとみられるため、より一層業務の見直し等を図り、人件費及び物件費の抑制を図る。

平成27年度からほぼ同水準で推移しており類似団体平均値を下回る年が続いている。令和元年度においても、類似団体平均より3ポイント下回っており、前年度からほぼ変化がないと考えられる。

人口減少が進んでいるため依然として類似団体平均値を大きく上回っている。その中でも、前年度比5.35ポイント増加しているのは、令和元年度中に平成30年度退職職員分として新規採用職員を補充したことによる。今後も人口減少が見込まれるため、業務内容の優先度の見直しや効率化を考え、業務に支障が出ないようにしながら職員数の抑制を図る必要がある。

令和元年度においても依然として類似団体平均数値よりも上回っており、前年度と比較しても2.3ポイント増加している。主な要因は、平成28年度に借入を行った過疎対策事業債(一貫校建設事業等)等の元金償還が始まったことが考えられる。今後も引き続き、地方交付税参入率の良い村債を活用していくこと、補助金の活用を積極的に行い新規起債発行額を抑制することなど、可能な限り実質公債費比率が軽減していくよう努める。

令和元年中に平成28年度に借り入れした過疎対策事業債などの償還が始まったため地方債残高が前年度比で124,528千円減少し、退職手当負担見込み額においても複数職員の退職等により71,556千円減少した。財政調整基金を30,000千円取り崩したものの、上記のことがあったため将来負担比率は前年度に比べ8.6ポイント減少した。

平成30年度と比較し令和元年度は4.7ポイント減少しており、その要因としては複数名の中堅職員の退職が大きいと考えらえれる。令和2年度、令和3年度の新規採用職員はいないものの、職員の経験年数の増加に伴い人件費も増加することが考えられるため、今後も継続し人件費削減に努める。

令和元年度において、物件費の経常収支比率が類似団体平均よりも2.1ポイント下回っているものの、前年度と比較すると1.8ポイント増加している。前年度より増加した要因としては、住民システムを含むシステム関連のセキュリティ対策費用が微増していることが考えられる。今後も適宜見直しを図り、経常経費の抑制に努めていく。

乳幼児や子どもの数が少ないため、類似団体平均よりも下回っている。今後もほぼ人数の変化がないことが予想されるため同水準を推移すると考えられる。

前年度と比較して0.9ポイント減少しているのは、冬季における積雪量が少なかったことにより雪寒対策事業が縮小された(約11,013千円の減)ことが主な要因と考えられる。

美しい森林づくり基盤整備事業等の実施により、前年度と比較して0.8ポイント増加しており、今後も補助金の見直しを継続的に行い経常経費の抑制に努めていく。

前年度と比較し3.1ポイント増加しており、その要因は令和元年度に過疎対策事業債等の元金償還が新たに始まったことによると考えられる。今後は、新規事業の精査等を行い、村債の新規発行を抑制していく。

平成30年度と比較し、3.3ポイント減少しているのは、物件費・補助費等が増加しているものの、人件費等が減少していることによると考えられる。

財政調整基金残高について、前年度と比べ取崩し額は減少したものの(90,000千円減)、6.62ポイント減少している。今後も普通地方交付税が減少することが予想されるため、適宜歳出の見直しを行いながら、適切な基金の運用を行っていく。

（増減理由）令和元年度にて30,000千円の基金取り崩しを行ったことにより、基金残高が30,000千円減少している。（今後の方針）普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。

（増減理由）過去三ヵ年において、減債基金への積み立てを行わず、財政調整基金への積み立てを行ってきたため、大きな増額はない。（今後の方針）普通交付税の減少に伴い財政調整基金と同様に基金の取崩しが予想される。今後も引き続き適切な基金運用に努めていく。

（基金の使途）・地域福祉基金：活力ある豊かな長寿社会の形成と福祉活動の促進を図る。・ふるさとのせ川愛基金：豊かな自然と歴史に育まれた野迫川村への共感やふるさとへの思いを持つh飛戸からの寄附金を財源として、歴史文化遺産の保存や地域づくり、人づくり等村の活性化事業を行う。・森林環境保全基金：森林整備及びその促進に関する事業を行う。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）・ふるさとのせ川愛基金：ふるさと納税者の増加による基金増加。・森林環境保全基金：新設された森林環境譲与税の積み立てによる増加。（今後の方針）事業内容を精査しながら、各事業の財源として、基金の活用を視野に入れていく。

改修を行っている施設は数ヵ所あるものの、例年同程度老朽化が進んでいると考えられる。次年度以降も大規模な改修・改築を控えている施設がないため、同じように推移していくと予想される。

地方債(辺地債及び過疎債)の償還に終了に伴い、前年度より減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。健全な財政運営に努め、将来負担の軽減を図る必要がある。

H29年度は2億円の基金積立を行っていることから、一時的に将来負担比率の数字は良好になったものの、H30年度・R元年度は続けて基金の取崩しを行っているため、将来負担比率の数字がH29年度より増となっている。H30年度からR元年度にかけて取崩し額が減少したため、将来負担比率は減少しているが、有形固定資産減価償却率は年々高くなっていることから、施設等の改修・修繕の必要性が高まっていくだろうと予想され、早い段階から備える必要があると考えられる。

平成28年度に借入れした過疎対策事業債等の元利償還が始まったことにより令和元年度は実質公債費比率を引き上げる結果となった。地方債の現在高、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額について、減少傾向にあるため将来負担比率も前年度に比べて減少している。

住民一人当たりの行政コストは類似団体に比べて大きく上回っている。令和元年度の上昇は、災害復旧事業費の増加によって分子の純行政コストが増加したこと、分母の住民人口が減少していることによると考えられる。

類似団体と比較し低い数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年度の上昇は、使用料等の増額による経常収益の増が大きいと考えられる。