奈良県野迫川村の財政状況（2021年度）
奈良県野迫川村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口は年々減少傾向で(5人減)、また高齢化率においては年々高くなる傾向(令和3年度末52.89％)となっており、中心となる産業がないこと等で財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。基準財政需要額は昨年度と比べ99,122千円増、基準財政収入額は昨年度と比べ.86千円増となっており、平成29年度から0.01ポイントずつ高くなっている。
経常収支比率の分析欄
令和2年度と比較し、9.3ポイント好転している。歳入は106,639千円増、歳出は19,935千円増で歳入歳出ともに増額となっているが、歳入の増額分が多いため、前年度よりかなり大きく好転する結果となった。特に歳入において普通地方交付税が前年度比97,949千円増額していることが要因として大きいと考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度決算における人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比224,791千円減となっているものの、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。村人口の減少・高齢化による影響は少なからずあり、今後もこの傾向は続いていくとみられるため、業務の見直しを図り、人件費及び物件費等の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度からほぼ同水準で推移しており類似団体平均値を下回る年が続いている。令和3年度においても、類似団体より2.6ポイント下回っており、前年度からほぼ変化がないと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が進んでいるため、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。実際の職員数としてはほぼ横ばいで推移しているものの、今後も人口減少が見込まれるため、業務内容の優先度の見直しや効率化を考え、業務に支障が出ないようにしながら職員数の抑制を図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
3ヵ年平均で見ると実質公債費比率が0.3ポイント上昇しているが、単年で見た場合R1:14.8→R2:12.4→R3:10.8と減少傾向にある。その要因としては、元利償還金が過疎対策債や辺地対策債の償還終了により前年度比7,344千円減額となっていること、普通交付税が前年度比97,949千円増額となっていること等が考えられる。引き続き地方交付税参入率の高い村債を活用するとともに、新規事業の精査や補助金等の活用を積極的に行うなど、新規村債発行額の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額が前年度と比べ139,524千円減額しており、大きな構成要素としてはH30辺地対策債やH29過疎対策債(ソフト)等の償還開始がある。(100,988千円減)また、標準財政規模が前年度より103,941千円増えているため、将来負担比率が前年度よりマイナス10.6ポイントの6.0となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ4.0ポイント下降している。令和3年度において、公営住宅建設事業債の償還が終了したことにより、公営住宅使用料の一部を担当職員給(4,577千円)に充当することができた(特定財源化)ことと、育休職員が複数名いたことによる。今後の育休職員の復帰や職員の新規採用等に備え、継続的に人件費の適正化を図る必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均より1.9ポイント上回り、前年度と比べても0.7ポイント上昇している。要因としては、令和3年度の自治体クラウド導入によるクラウドサービス利用料等の庁内システム運用経費やセキュリティ対策費等により7,088千円増額となっている部分が大きい。今後もデジタル化に伴うシステム経費の支出は続くと考えられるが、費用対効果の検討等、適宜見直しを図り、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
乳幼児や子どもの数が少ないため、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も人数の変化はほとんどないと考えられるため、同水準で推移していくと考えられる。
その他の分析欄
本項目に含まれている雪寒対策費等はかなりの割合を占めているが、その年の気候状況によって大きく変動する費用である。ここ2・3年は降雪・積雪量も大きな変動がないが、年によっては雪寒対策費がかなり大きくなることも予想される。住民の生活に直結する費用でもあるため、一律的な抑制は難しいが、余分な作業費が発生しないよう事業監督を行っていく。
補助費等の分析欄
前年度に比べ2.4ポイント減少し、類似団体平均も1.2ポイント下回っている。南和広域医療企業団等団体負担金が2,354千円減少していること、自治体中間サーバー交付金のうちシステム改修部分がR2年度に終了したことにより、1,368千円減少していることによると考えられる。この2つの補助費等に関しては今後も継続して発生する費用であるため、その他分の支出について見直しを続け、支出の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
前年度と比べ3.7ポイント減少している。令和3年度中に過疎対策債(南奈良総合医療センター建設に係る医療機器整備等)や辺地対策債(林道整備)が償還終了し元利償還金が前年度と比べ7,344千円減となったことが要因として考えられる。今後も事業精査を行い、村債の新規発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
5.6ポイント減少しており、令和2年度に比べて人件費及び補助費等が減少していることによると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・人口規模の小ささのためすべてにおいて類似団体平均よりも大きい数字となっている。また、人口減のため、支出規模が前年度とほぼ同じであっても、住民一人当たりのコストに換算すると前年度比が大きくなる傾向にある。・議会費においては、担当職員の昇給における微増があるものの、実支出額はほぼ横ばいとなっている。将来的に人口に見合った議員定数の見直し等を行い、歳出額の抑制を図っていく。・総務費において前年度と比べ245,906千円減となっているのは、基幹系システムの自治体クラウド導入事業やコロナウイルス感染症対策として公共施設等環境整備事業の実施が令和2年度に終了したことによる。・衛生費が前年度と比べ減少しているのは、南和広域衣装企業団の負担金が減少したこと(4,708千円減)、コロナウイルス感染症予防対策事業のほとんどが令和2年度に終了したことによる。・農林水産業費は、林道ホラ谷立里線の開設工事費(繰越分:86,363千円)や、森林環境譲与税を利用した森林整備に係る事業費(39,367千円)の増により、類似団体との差が大きくなりつつある。・災害復旧費は令和3年度に発生しなかったため0千円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費について、人口減と職員の昇給等による微増により、類似団体平均との差が拡大傾向にある。・物件費が前年度に比べて283,537千円減となっているのは、前年度コロナウイルス感染症対策として、衛生物品の配布や公共施設の感染症対応費の支出があったためである。・維持補修費の住民一人当たりのコストが増加傾向にあるのは、人口減と建築年数の経った公営住宅等の修繕費用が微増していることによる。・扶助費の増分は、人口減と子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金を令和3年度に給付したことによるものが大きく、当該支出を除いた実支出は昨年度とほぼ同額である。・補助費等の減額は令和2年度に実施した特別定額給付金制度が令和3年度に実施しなかったことによる。・普通建設事業費(新規)は、人口減少もさることながら令和3年度に実施した林道ホラ谷立里線の開設工事(繰越分：86,363千円)及び小規模住宅改良事業(12,100千円)等により類似団体平均との差が拡大している。林道ホラ谷立里線の開設に関しては引き続き事業実施しているため適正に事業管理し抑制を図っていく。・公債費は人口規模の小ささのため類似団体平均との差が大きく出ている。・普通交付税(臨時財政対策債償還基金費分）について、本村では次年度に減債基金への積立を行うこととしたため、類似団体平均との差が大きくでていると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度は地方交付税の増額やコロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からイベント等の規模縮小及び中止を決定したことにより、財政調整基金の取崩しを行わずに済んだが、今後も少子高齢化や過疎化により人口は減少傾向となっていくと考えられ、普通地方交付税が減少していくと思われる。そのため、歳出の見直しを行いながら適切な基金の運用を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、平成29年度から令和3年度まで全会計が黒字となっている。介護保険事業特別会計においては、高齢化及び長寿命化により今後もサービス利用者の増が見込まれることから、計画策定時に適切に利用料の見直しを実施していく。また、今後も各会計において法定分を超えた一般会計からの繰入金が発生しないよう、保険料・税の徴収率向上や歳出の抑制を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
前年度と比べて元利償還金は減少(7百万円減)している。これは過疎対策債(医療機器整備等)や辺地対策債(林道整備)が償還終了し元利償還金が前年度と比べ7,344千円減となったことにより、令和3年度は実質公債費比率の分子を引き下げる結果となった。引き続き地方交付税参入率の高い村債を活用するとともに、新規事業の精査や補助金等の活用を積極的に行うなど、新規村債発行額の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、減少傾向にあり、特別職の報酬見直しの予定や高齢職員の退職等により、退職手当負担見込額についても減少していくと見込んでいる。この状態を維持できるよう今後も過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い村債の活用や新規事業の精査等を行い村債の新規発行額の抑制等に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・令和3年度において、地方交付税の増額により財政調整基金を取り崩すことがなかった。・森林環境保全基金について、令和3年度に3,639千円積立を行うと同時に、7,148千円取り崩しを行い3,509千円基金残高が減少している。（今後の方針）少子高齢化や過疎化により国勢調査人口の減少が見込まれ、普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、ふるさとのせ川愛基金や森林環境保全基金等、特定目的基金の活用についても検討していく。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度において、地方交付税の増額により財政調整基金を取り崩すことがなかった。（今後の方針）将来的に発生が予想されている南海トラフ地震等の災害時の支出やコロナウイルスのような感染症流行による経済不況等による税収の減に耐えるため、平時には基金の取崩し額を抑制ひいては積み立てができるよう、歳出事業の見直しを行っていく。
減債基金
（増減理由）過去三ヵ年において、減債基金への積み立てを行っておらず、基金残高の推移はない。令和4年度は普通交付税(臨時財政対策債償還基金費分）を減債基金へ積み立てる予定としている。（今後の方針）償還期限を繰り上げて村債の償還を行うことの検討を可能とするため、今後も適宜積み立てを考えていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：活力ある豊かな長寿社会の形成と福祉活動の促進を図る。・ふるさとのせ川愛基金：豊かな自然と歴史に育まれた野迫川村への共感やふるさとへの思いを持つh飛戸からの寄附金を財源として、歴史文化遺産の保存や地域づくり、人づくり等村の活性化事業を行う。・森林環境保全基金：森林整備及びその促進に関する事業を行う。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）・森林環境保全基金：森林環境譲与税の積み立て(3,639千円)と事業実施による取崩し(7,148千円)により差し引きして減少。（今後の方針）事業内容を精査しながら、各事業の財源として、基金の活用を視野に入れていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和3年度決算において、全国平均より17.2％、類似団体平均より15.9％、県平均より9.2％上回る割合となっている。道路の改修工事があったものの、そのほかの資産は有形固定資産減価償却率の高い物が多く、人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努める必要があるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均に比べて290.8％高くなっており、奈良県平均に比べて約144.7％、全国平均に比べて47.3％低くなっている。前年度と比較すると171.4％減少し、数値に改善がみられた。類似団体平均値を上回っている一方で、全国平均・奈良県内平均と比較すると下回る結果となっていることから、行政運営は比較的健全であるといえる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はH30年度に増加したが、その要因は資産額の減少にあり、地方債の償還は進んでいるため将来世代の負担は減少傾向にある。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。一方、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。類似団体平均と同じく経年微増が続いているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の償還が進んでいることで将来世代の負担は前年度と比較して10.6％減少した。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。実質公債費率において、類似団体平均値よりも6.1％上回っており、地方債の発行額と償還額のバランスを見直し、適切な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、特に【公営住宅】【児童館】において高い値となっていることから全体的な資産の老朽化がうかがえる。施設類型別の一人あたり延長・面積を類似団体平均と比べると、特に【学校施設】【児童館】【公民館】において高い値となっていることから当村の人口が少ない影響があらわれている。【公営住宅】において、改良工事等を行えておらず、耐用年数を超えて稼働しているものもあるため、依然として平均を上回る結果となっている。【児童館】において、野迫川村児童館が該当する。老朽化を迎えているため高い減価償却率のまま推移している。将来的には少子化による児童数の減少も想定されるため、今後の需要を見極めながら、今後のあり方を検討する。【認定こども園・幼稚園・保育所】において、平成27年に野迫川村一貫校として新設したため平均を大きく下回る結果となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【庁舎】について、役場庁舎が該当する。建物が耐用年数を迎え、定期的な修繕を行えていないことが有形固定資産減価償却率が高い主な要因となっている。令和2年度に庁舎の建物付属設備の改修工事等を行ったものの、有形固定資産の総額が約３億円（減価償却累計額：約３億円）に対し、行った改修が百万円未満のため数値に変動がみられなかった。1964年の建設以降、大規模改修も実施されていないため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検等の実施により計画的な改修・修繕を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から498万円減少(△5.0%)し、負債総額は前年度末から119百万円減少(△5.2%)した。資産のうち、固定資産は8,659百万円(前年度比△574百万円(△6.2%))、流動資産は759百万円(前年度比+76百万円(+11.1%))である。固定資産は、新規資産取得を上回る減価償却による有形固定資産等の564百万円減少等による変動である。流動資産は、現金預金の77百万円増加による変動である。負債は、地方債の101百万円減少、退職手当引当金の23百万円減少による変動である。流動比率(流動資産/流動負債)は過去から継続して100%を超えているものの、資産合計のうち固定資産が継続して90%以上を示しており、固定資産の大半を占める有形固定資産の減価償却率が年々上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体会計では、資産総額は前年度末から509百万円減少(△5.1%)し、負債総額は前年度末から117百万円減少(△4.6%)した。資産総額は、特別会計の影響により、一般会計等に比べて130百万円多くなっている。負債総額も、資産総額と同様に特別会計の影響を受け、一般会計等に比べて248百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から922百万円減少(△8.6%)し、負債総額は前年度末から372百万円減少(△12.7%)した。資産総額は、一部事務組合・広域連合等の資産が含まれるため、全体会計に比べて288百万円多くなっている。負債総額も資産総額と同様に一部事務組合・広域連合等の地方債等が含まれるため、151百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは前年度比△171百万円(△8.3%)、純経常行政コストは前年度比△98百万円(▲5.6%)となっている。経常費用は1,702百万円(前年度比△92百万円)となっており、業務費用(1,477百万円)が移転費用(226百万円)よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費(722百万円)を含む物件費等(1,177百万円)であり、移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(147百万円)である。今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理を務めることにより経費の削減等を図る。全体会計では、純行政コストは前年比△117百万円(△6.1%)、純経常行政コストは前年比△42百万円(△2.3%)となっている。一般会計等に比べて、公営企業会計の使用料及び手数料に計上されるものの、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上されるため、純行政コストは141百万円多くなっている。連結会計では、純行政コストは前年比△158百万円(△7.6%)、純経常行政コストは前年比△83百万円(△4.2%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは84百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(1,282百万円(前年度比△49百万円))が純行政コスト(1,675百万円(前年度比+171百万円))を下回ったため、本年度差額は△394百万円(前年度比+122百万円)となり、その他有形固定資産の変動額(14百万円)の影響により、純資産残高は7,258百万円となった。純資産残高は複数年連続で減少しているため、今後は継続して純資産の増加を目指し、財源の確保とともに行政コストの削減に努めたい。全体会計では、財源(1,409百万円)が純行政コスト(1,816百万円)を下回ったため、本年度差額は△406百万円となった。その他有形固定資産の変動額(14百万円)の影響等により純資産残高が7,140百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、公営企業会計の国や県の補助金が財源に含まれており、本年度差額は△12百万円、本年度純資産変動額は△12百万円減少となっている。連結会計では、財源(1,518百万円)が純行政コスト(△1,910百万円)を下回ったため、本年度差額は△392百万円となった。全体会計と比べて連結対象団体の国県等補助金等が財源に含まれるが、相殺処理の影響もあることから、本年度差額は14百万円多くなり、本年度純資産変動額は比例連結割合変更に伴う差額の影響を受けて162百万円少なくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が256百万円(前年度比+103百万円)の増加となった。業務活動収支の内訳は、業務支出747百万円(前年度比△8百万円)に対する業務収入1,259百万円(前年度比+32百万円)と、臨時支出0.3百万円(前年度比△83百万円)に対する臨時収入0百万円(前年度比±0百万円)である。投資活動収支については、公共施設の投資(138百万円(前年度比△6百万円))、基金積立金支出(4百万円(前年度比△3百万円))等の支出が前年度から減少し、基金取崩収入(7百万円(前年度比△94百万円))等の収入が減少したため、△76百万円(前年度比△74百万円)となった。財務活動収支については、公共施設への投資の財源確保等のために地方債を発行(163百万円(前年度比+40百万円))したが、地方債の償還(264百万円(前年度比△5百万円))が発行額を上回ったことが影響し、△105百万円(前年度比+41百万円)となっている。本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、125百万円となった。業務活動収支は継続してプラス、投資活動収支は継続してマイナスとなった。今後も継続して財務活動収支がマイナスとなるよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、公営企業会計の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1百万円多い257百万円となった。投資活動収支は、公営企業会計の投資への支出が含まれることから、一般会計等よりも0百万円減少し、△76百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△105百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均よりも大きく上回っている。当村の人口規模が類似団体よりも小さいためである。内訳としては、住民一人当たりの固定資産は2,495万円(前年度△106万円)、住民一人当たりの流動資産は219万円(前年度+0.3万円)となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。当年度については老朽化により資産合計が減少したが、歳入総額も減少したため、前年度から増加した。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに上回っている。類似団体平均と同じく経年微増が続いているため、公共施設総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と近い数字ではあるが、わずかに下回っている。住民人口が減少傾向にあることや、固定資産の老朽化等を見据えて将来新たに発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。当村はH30年度に増加したが、その要因は資産額の減少にあり、地方債の償還は進んでいるため将来世代の負担は減少傾向にある。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。前年度から37万円減少しているのは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業によるものである。今後、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、純行政コスト(純経常行政コスト)は今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、前年度からは19万円減少している。地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから負債額が減少したことが要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、183百万円となり、前年度より117百万円増加した。今後も基礎的財政収支の黒字を維持できるよう、健全な行政運営適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は継続して類似団体平均を大きく下回っている。当村の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるため、公共施設等の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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