奈良県野迫川村の財政状況（2017年度）
奈良県野迫川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２９年度は依然として高齢化率が高く（約４９％【前年比約５％増】）、人口も更に減少していることに加え（１３人減【前年比約４％減】)、中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。一方、前年度と比較し、基準財政需要額が前年度よりも減少し（８８，３３８千円減【前年比約１０％減】）、また基準財政収入額も前年度よりも減少しているが（１，４８５千円【前年比約２％減】、財政力指数は前年度と同じとなっている。今後も、補助事業等を活用しながら活力あるむらづくりを展開しつつ、歳出の見直しなどを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２５年度と比較し、平成２６年度の経常収支比率が１６．１ポイント悪化しているのは、当該年度より奈良県広域消防組合に加入したことによる負担金の増額が要因となっている。また、平成２９年度の同比率が前年度（平成２８年度）と比較し、５．９ポイント悪化し、１００％を超えた要因として、歳入面では普通交付税が減少し（約８４，５３６千円の減【前年比：約１１％減】）、歳出面では、冬季における連日の積雪による村道等の雪寒対策費の増加（約２８，４２１千円増加の増【前年比：約５８％増】）、並びに奈良県広域消防組合負担金の増加（２０，６２０千円【前年比：約６２％増】）等が挙げられる。雪寒対策費の急激な上昇については、本年度のみものであると考えられるが、今後も、適宜、経常的な経費の見直しなどを行い、経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度における人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度（平成２８年度）と比較し、同決算額が２２，５７９円増加し、類似平均団体平均を上回っているのは村人口が過疎化・高齢化の影響により減少していることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度から平成２５年度において、８．２ポイント減少したのは、経験年数階層の変化があったため。一方、平成２９年度においては平成２８年度と同水準となっており、類似団体平均よりも２．２ポイント下回っている。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年度は依然として、類似平均団体数値よりも上回っており、平成２８年度と比較し、人口千人あたり職員数が２．１６ポイント増加したのは、人口が減少しているため（１３人減【前年比約４％減】)。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度は依然として、類似平均団体数値よりも上回っているが、平成２８年度と比較し、実質公債費負担率が０．１ポイント減少している。その主な要因は平成１７年度に借入を行った過疎対策事業債等の償還が終了した一方、平成２６年度に借入を行った辺地対策事業債等の元金償還が始まり、その差分だけ微減となったためである。今後も引き続き、地方交付税算入率の良い村債を活用していくことや補助金を活用し、新規村債発行額を抑制するなど可能な限り実質公債比率を軽減していくことに努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度と比較し、平成２７年度の将来負担比率が１５．５ポイント増加したのは、当該年度より南和広域医療企業団（旧名称：南和広域医療組合）にかかる負担金が債務負担行為に基づく支出予算額として加わったためによるものである。一方、平成２８年度と比較し、平成２９年度の同比率が２５．４ポイント減少したのは、財政調整基金に約２００，０００千円の積立を行ったためである。今後も引き続き、地方交付税算入率の良い村債を活用していく等を行い、将来負担比率を可能な限り軽減していくことに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成２９年度では類似団体平均よりも５．４ポイント上回り、また平成２８年度と比較し、人件費が４．３ポイントが増加したのは、定年退職に伴う退職金支出があったためである。
物件費の分析欄
平成２９年度においても物件費の経常収支比率が依然として類似団体平均よりも１．６ポイント上回っているが、平成２８年度と比較し、０．６ポイント減少している。減少した主な要因として、経常経費である物件費の見直し等が挙げられる。今後も、適宜見直しを図り、経常経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
乳幼児や子どもの数が全体的に少ないため、類似団体平均よりも下回り、人数の変化がないため前年度同水準になっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。減少した主な理由として、前年度と比較し、簡易水道事業等の事業費減のため、公営企業会計への繰出金が減少したことによる。
補助費等の分析欄
平成２８年度と比較し、平成２９年度において補助費等の経常収支比率が４．３ポイント増加しているのは、奈良県広域消防組合に掛かる負担金等が増加したためである。今後も適宜補助費を見直し、経常経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
平成２９年度では依然として類似団体平均よりも１２．３ポイント上回っており、前年度と比較し、３．５ポイント増加したのは、新たに過疎対策事業債等の村債の償還が開始したためである。
公債費以外の分析欄
平成２８年度と比較し、平成２９年度において公債費以外の経常経費比率が３．４ポイント増加している主な要因は冬季における連日の積雪による村道等の雪寒対策費の増加（約２８，４２１千円増加の増【前年比：約５８％増】）、並びに奈良県広域消防組合負担金の増加（２０，６２０千円【前年比：約６２％増】）等によるもの。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり約２９６千円となっており、前年度（平成２７年度）とほぼ同水準となっている。・農林水産業費は住民一人当たり約６３８千円となっており、前年度と比較し、約７９％増となっている。これは、林道改良開設事業費等の増加によるものである。・土木費は住民一人当たり約５５６千円となっており、前年度と比較し、約５％増となっている。これは、村道に係る雪寒対策費の増加によるものである。・消防費は住民一人当たり約１４８千円となっており、前年度と比較し、約１４％増となっている。これは、広域消防組合負担金の増加によるものである。・総務費は住民一人当たり約１，１６２千円となっており、前年度と比較し、約６６％増となっている。これは財政調整基金積立金に伴う増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・今年度（平成２９年度）歳出決算総額は１人当たり約４，１４５千円となっている。前年度より６５０千円増となっているが、この増加の要因は人口が前年度よりも減少しているためである。・主な構成項目である人件費は約６４２千円となっており、前年度（平成２７年度）より６３千円増となっており、これは退職金支出に伴う人件費増の増加等が主な要因として挙げられる。・物件費は、住民一人当たり約６３３千円となっており、前年度と比較すると約１３％減となっている。これは、情報システム等の改修費用が前年度と比較し、減少したためによるもの。・普通建設事業費は、住民一人当たり約８５８千円となっており、前年度と比較すると約３８％増となっている。この主な要因として、林道改良開設事業費の増加が挙げられる。・扶助費は、住民一人当たり約３２千円となっており、前年度と比較すると約９％減となっている。・補助費等は、住民１人当たり約３５８千円となっており、前年度と比較すると約６％減となっている。この主な要因として行政通信ネットワークに係る負担金の減額が挙げられる。・積立金は、住民一人当たり約４８６千円となっており、前年度と比較すると約１２２％増となっている。これは財政調整基金に約２００，０００千円を積み立てたため。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については過去５年について増加傾向になっている。一方、普通方交付税が年々減少していくことが予想されるため今後も適宜歳出の見直し等を行いながら、適切な基金の運用を行っていく。実質収支額については、今年度は始め、過去５年間とも黒字であったが、実質単年度収支では今年度は赤字となった。この主な要因は普通交付税の減少が挙げられる。上記同様に、歳入に見合った歳出とするべく事業の見直し等を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については平成２５年度から平成２９年度における全会計が黒字となっている。また、特別会計の歳入については、一般会計からの操出金が多く占めており、財政が安定している。一方、一般会計では普通交付税の減少等に伴い、平成２９年度では平成２８年度と比較し、黒字額が大幅に減少した。今後も普通交付税の減少が予想されるため、各特別会計歳出について適宜見直しを行い、繰出金の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去５年間において元利償還金は減少傾向にある。また、過疎対策事業債等の地方交付税算入率の高い村債を活用しているので、実質公債比率（分子）においても減少傾向にある。今後も引き続き、地方交付税算入率の高い村債を活用すると共に、新規事業の精査や補助金等を活用するなど新規村債発行額の抑制し、実質公債費比率の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、年々減少傾向にある。また、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額も減少傾向にある。平成２９年度では、過疎対策事業債等の地方交付税の措置率の高い村債を活用すると同時に財政調整基金へ約200,000千円の積立を行ったことにより、将来負担比率（分子）が-１３％となった。今後も過疎対策事業債等の地方交付税の措置率の高い村債の活用や新規事業の精査等による新たな村債発行の抑制等に努め、将来負担比率の軽減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２８年度からの繰越金のうち、２億円を財政調整基金に積み立てたため、基金全体としては２億円の増加となった。（今後の方針）・普通交付税が年々減少していくことに伴い、一般会計の歳入総額が減少傾向にある。今後、基金の取り崩しが予想されるが、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度から平成２９年度への繰越金により財政調整基金に２億円積み立てたため、基金全体としては２億円の増加となった。（今後の方針）普通交付税が年々減少していくことに伴い、一般会計の歳入総額が減少傾向にある。今後、財政調整基金の取り崩しが予想されるが、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。
減債基金
（増減理由）・過去３か年において、減債基金への積立を行わず、財政調整基金への積立を行ってきたため、大きな増額はない。（今後の方針）・普通交付税の減少に伴い、財政調整基金と同様に基金の取り崩しが予想される。平成３１年度より更に償還金の増加が見込まれるため、適切な基金運用を努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：活力ある豊かな長寿社会の形成と福祉活動の促進を図る。・ふるさとのせ川愛基金：豊かな自然と歴史に育まれた野迫川村への共感やふるさとへの思いを持つ人々からの寄付金を財源として、歴史文化遺産の保存や地域づくり、人づくり等村の活性化事業を行う。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）・ふるさとのせ川愛基金：ふるさと納税者の増加による基金増加。（今後の方針）・地域福祉基金：今後の福祉活動促進事業の財源として、取崩しを視野に入れつつ、運用していく。・ふるさとのせ川愛基金：村の活性化のため、事業を精査しつつ、当該事業の財源に活用していく。・地域振興基金：今後の快適な生活環境の形成事業の財源として、取崩しを視野に入れつつ、運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29年度における有形固定資産減価償却率は、「７０．５％」であり、昨年度より２ポイント上昇していることから、資産の老朽化が進んでいることが数値から窺える。
債務償還可能年数の分析欄
資産の老朽化が進んでいることから、債務償還可能年数についても、全国平均と比較しても、１．３ポイント高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成２９年度は2億円の基金積立を行っていることから、一時的に将来負担比率の数字は良好になっているが、有形固定資産減価償却率は昨年度より少し増加しているため、翌年度以降は多額の基金積立が難しい状態であることを鑑みると、翌年度以降には、平成２８年度より数値は悪化していくことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２９年度は、2億円の基金積立を行っていることから、一時的に将来負担比率の数字は良好になっているため、実質公債費比率と組み合わせても、数値は良くなっているが、翌年度以降は将来負担比率は例年並みに戻ることが予測される。実質公債費比率は本村も減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
人口密度が少ないこと、また人口が減少傾向にあり、人口自体が著しく少ないこと等から、一人当たりの施設ごとの面積や、道路延長等は類似団体と比較しても全てにおいて、高い数値となっている。道路、公営住宅、児童館においては、老朽化が進んでおり、高い数値となっている。保育所、学校、公民館については、全て平成の建物であり、今後の負担額が大きくなることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
人口密度が少ないこと、また人口が減少傾向にあり、人口自体が著しく少ないこと等から、一人当たりの施設ごとの面積や、道路延長等は類似団体と比較しても全てにおいて、高い数値となっている。庁舎については、減価償却率が１００%に達しており、早急に対処する必要があるが、財政的な課題を抱えており、執行には至っていないため、出来る限り早く実現可能な対策を講じるていく必要がある。消防施設は、平成２８年度に建設されたため、減価償却率は低い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から530百万円の減少(約-4%)となった。減少となった主な要因として、事業用及びインフラ資産の増加がない一方、建物及び工作物減価償却があったことが挙げられる。負債においては総額が前年度から41百万円の減少(約-2%)となった。減少となった主な要因として、地方債残高の減少が挙げられる。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から543百万円減少(約-4%)し、負債総額は前年度末から48百万円減少(約-2%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42百万円多くなるが、負債総額も水道施設整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、161百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,806百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,549百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は257百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。全体においては、経常費用は2,022百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,700百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は321百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が303百万円多くなっている一方、人件費が201百万円多くなっているなど、経常費用が629百万円多くなり、純行政コストは298百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(969百万円)が純行政コスト(1,786百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲488百万円となり、純資産残高は▲488百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が69百万円多くなったが、本年度差額は▲494百万円となり、純資産残高は▲494百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が281百万円多くなったが、本年度差額は▲504百万円となり、純資産残高は▲506百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は100百万円であり、投資活動収支については、▲236百万円となり、投資活動収支は、赤字となった。方、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲97百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から233百万円減少し、99百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、収入は多いものの、人件費や物件費における支出がが増加しており、業務活動収支は一般会計等より27百万円少ない73百万円となっている。投資活動収支では、▲239百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲79百万円となり、本年度末資金残高は前年度から245百万円減少し、113百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口規模が類似団体よりも小さいため、一人あたりの資産額が高くなっていると考えられる。住民一人当たり歳入額対資産比率については、保有する公共施設数が多いため、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和64年頃に整備された資産が多く、整備から約30年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、ほぼ類似団体平均となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均とほぼ同じだが、歳入減少を見据え、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、人口規模が類似団体より小さいことや、純行政コストのうち約8割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債状況は類似団体平均を大きく上回っているが、人口規模が小さいため、一人あたりの負債額が高くなる。平成30年度よりH27年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金償還が始まり、また平成31年度よりH27年度に借り入れた過疎対策事業債の元金償還が始まるため、負債が減少する見込み。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、83百万円となり、類似団体平均値を大きく上回っている。しかし今後、業務収入及び活動収入が減少する見込みであるため、業務支出及び投資活動支出における各項目支出の適宜見直しを行いつつ、新規事業を行う場合については優先度の高いものに限定するなど両支出の削減に努めていく。
5.受益者負担の状況
類似団体と比較し、約67%と低い割合となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県野迫川村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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