奈良県野迫川村の財政状況（2013年度）
奈良県野迫川村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が少ない。企業が少なく労働人口も少ないことから税収が少なくなっている。
経常収支比率の分析欄
平成２４年度は、過疎地域である村の普通交付税が大幅に増加したため良くなっていたが、平成２５年度は交付税措置が平成２４年度に比べ減少したため、比率は悪くなった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
村の人口は、過疎化・高齢化の影響で年々減少している。しかし、人件費・物件費は増加傾向にあり、決算額は年々増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
※１年数値がずれているかと思います。92.9→平成２６年度101.1→平成２５年度97.7→平成24年度と順に１年ずれている。グラフでみる平成２３年度から平成２４年度の増加は、経験年数階層の高い職員を採用したため、増加した。平成２４年度から平成２５年度の減少については、職員数は変化ないが、経験年数階層の変動があったため。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の少ない村なので、少しの職員の増加で変化しやすい。平成２３年度台風１２号の災害復旧復興のため職員を増員していたが、退職者の補充のみで現状維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費は横ばいであるが、普通交付税交付額が増加傾向であったため、比率が改善している。
将来負担比率の分析欄
平成２５年度より、南和広域医療組合にかかる市町村負担金が債務負担行為に基づく支出予定額として加わったため、将来負担比率が悪くなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
管理職が増えたため、それに伴い人件費が増加した。
物件費の分析欄
物件費は年々増加している。システムの保守等があり、また村内が広域なため、削減するのが難しい。
扶助費の分析欄
乳幼児や子どもの数が全体的に少ないので、扶助費が低くなっている。
その他の分析欄
道路の除雪対策等により維持費はかさんでいるが、他に大きな費用がないため、全国平均よりは低い。
補助費等の分析欄
各種団体等の補助金を減らしたり、補助金制度を減らしていったため、低い傾向で推移している。
公債費の分析欄
年々公債費は減少していたが、依然として比率は高く、近年では横ばいとなっている。
公債費以外の分析欄
公債費の償還額が決算に占める割合が高いため、このような割合になっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
毎年、地方交付税等歳入の増及びコスト削減による歳出の減分を財政調整基金に積み立てる努力をしており、年々増加している。その結果、財政は改善してきていると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
特別会計の歳入は、一般会計からの繰出金が大きく占めて、どの会計も黒字になっている。一般会計も毎年黒字となり、財政が安定している。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
公債費の償還額は年々減少している。過疎債、辺地債等算入率の高い起債を借りるようにしているので、実質公債比率の分子が低くなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
ここ数年、借入総額は横ばい又は減少傾向にある。基準財政需要額算入見込額は、ここ数年、過疎債、辺地債算入率が高い起債しか借り入れしていないため、横ばいであったが、少し減少傾向にある。将来負担額が充当可能財源等を上回ったため、平成２４年度より悪化していると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県野迫川村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。