奈良県野迫川村の財政状況（2013年度）

基準財政収入額が少ない。企業が少なく労働人口も少ないことから税収が少なくなっている。

平成２４年度は、過疎地域である村の普通交付税が大幅に増加したため良くなっていたが、平成２５年度は交付税措置が平成２４年度に比べ減少したため、比率は悪くなった。

村の人口は、過疎化・高齢化の影響で年々減少している。しかし、人件費・物件費は増加傾向にあり、決算額は年々増加している。

※１年数値がずれているかと思います。92.9→平成２６年度101.1→平成２５年度97.7→平成24年度と順に１年ずれている。グラフでみる平成２３年度から平成２４年度の増加は、経験年数階層の高い職員を採用したため、増加した。平成２４年度から平成２５年度の減少については、職員数は変化ないが、経験年数階層の変動があったため。

人口の少ない村なので、少しの職員の増加で変化しやすい。平成２３年度台風１２号の災害復旧復興のため職員を増員していたが、退職者の補充のみで現状維持に努める。

公債費は横ばいであるが、普通交付税交付額が増加傾向であったため、比率が改善している。

平成２５年度より、南和広域医療組合にかかる市町村負担金が債務負担行為に基づく支出予定額として加わったため、将来負担比率が悪くなっている。

管理職が増えたため、それに伴い人件費が増加した。

物件費は年々増加している。システムの保守等があり、また村内が広域なため、削減するのが難しい。

乳幼児や子どもの数が全体的に少ないので、扶助費が低くなっている。

道路の除雪対策等により維持費はかさんでいるが、他に大きな費用がないため、全国平均よりは低い。

各種団体等の補助金を減らしたり、補助金制度を減らしていったため、低い傾向で推移している。

年々公債費は減少していたが、依然として比率は高く、近年では横ばいとなっている。

公債費の償還額が決算に占める割合が高いため、このような割合になっている。

毎年、地方交付税等歳入の増及びコスト削減による歳出の減分を財政調整基金に積み立てる努力をしており、年々増加している。その結果、財政は改善してきていると考えられる。