北海道利尻町の財政状況（最新・2024年度）

依然として人口の減少に歯止めがかからない中で、基幹産業である漁業や観光業の伸び悩みにより、財政基盤が弱い状況にある。また、高齢化に加え人口流出による担い手不足等、働く世代が減少していることによる税収の減少も類似団体と比較して平均を下回っていることの要因の一つと考えられる。今後は、令和元年度に策定した第６次利尻町総合振興計画に沿って活力あるまちづくりを展開するとともに、関係人口の創出に取り組み担い手を確保しより一層の産業振興を進め、税収の確保に努める。併せて行政の効率化をより積極的に取り組み、財政の健全化を図る。

経常収支比率について、類似団体平均を下回ってはいるものの、ここ数年で徐々に上昇傾向にあったが、令和３年度についてはふるさと応援寄附金の大幅な増に伴うふるさと応援基金積立金の増等により比率は下降に転じた。令和４年度から令和6年度については、上昇しており、町立中学校建設事業を実施した際に発行した地方債の元利償還が令和２年度から始まったことや、令和４年度から実施している町立小学校改築事業に係る多額の地方債の発行や、特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金が増加傾向にあることなどを考慮し、事務事業の見直しを行い経常経費の削減を図る。

人口一人当たりの決算額が類似団体を上回っている主な要因は、公共施設の老朽化に伴う維持管理費用が増加していることと、人口に対して職員数が多いことによると考えられるが、職員数については、人口減少に比例して事務量が減少するものではないことや、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っているため、一定数の職員の確保は必要である。今後は公共施設の適正化を進め維持管理費用を抑制するとともに、事務事業の見直しを実施し効率化を図ったうえで、減少した事務量に合わせて職員数の削減に取り組む。

ラスパイレス指数についてはここ数年類似団体平均を下回っていたが、令和6年度については前年度と比較して4.2ポイントの増加となっている。これは離島ということで、高卒や大卒者の新規採用が難しいこともあり、令和6年度に社会人枠での職員の採用を行ったことや、在職している職員の平均年齢が高くなっていることが原因として考えられる。今後も職員の退職・採用により増減が見込まれるものの、事務事業の見直しによる適正な職員配置に取り組むことで、類似団体平均の水準で推移すると思われる。

人口の減少のスピードに対して、事務事業の見直しによる事業量の適正化が追いついていないことと、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行わなければならず、そのためには一定数の職員を確保する必要があるため、結果的に類似団体の平均を上回っている状況にある。今後は、事務事業の見直しを実施して効率化や事業内容のスリム化を図るとともに、優先度の低い事務事業については、廃止・縮小を検討するなど職員配置の適正化を図り、職員数の抑制に努める。

過去の大型事業による地方債の償還終了により、平成30年度までは比率が減少を続けており、類似団体とほぼ同等の比率となってきていたが、平成27年度～平成28年度に実施した町立中学校建設事業の地方債元金償還開始に伴い、令和元年度から増加に転じている状況である。更には、町立小学校改築事業に伴う多額の地方債発行も令和４年度から実施している。今後は、比率の推移を十分注視しながら、将来を見据え計画的に事業を実施し、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率が類似団体と比べ高い値となっている主な要因は、充当可能な基金の残高が極めて少額であることが要因と考えられる。なお、令和６年度については、令和4年度から実施している町立小学校の改築整備事業に伴う地方債の発行による残高の増により数値が上昇している。今後も事務事業の精査を行い経費削減に努めた上で、充当可能な基金を計画的に積立て、将来負担比率の減少に努める。

類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分は若干上回っていることから事務事業の見直しを実施して効率化を図り、より一層の人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、令和元年度までは年々上昇傾向にあり、類似団体と比較して上回っていたが、令和３年度からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施の増により、類似団体と比較しても低い数字となっている。令和6年度については、前年度と比較すると3.5ポイントの増となっており、類似団体との比較では1.3ポイント下回る結果となった。ただ依然として公共施設の維持管理経費は増加傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努め、より一層の経費節減を図り比率の減少に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている主な要因は、人口減少に伴う自立支援給付費の減少と、少子化に伴う児童福祉費が減少していることが考えられる。出生率がなかなか上昇しない現状にあるため、今後もやや減少傾向で推移するものと思われる。

その他に係る経常収支比率について、特別会計への繰出金の増減により大きく増減するが、繰出金は増加傾向にあり、特に下水道施設については下水道処理施設の整備事業や、施設に係る維持管理経費として公営企業会計への繰出金が多額になっていることが要因と考えられる。今後は、適正な施設管理と計画的な施設改修等による経費節減や、使用料の分析を行い適正な料金への改定についても検討し、比率の抑制を図る。

補助費等については、一部事務組合に対する負担金の割合が高く、比率の増減に大きく影響しており、その中でも特に病院組合に対する負担金が非常に多額であるため、今後も病院事業の経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。

過去に実施した大型事業の元利償還が終了となったことにより、比率は類似団体とほぼ同等の水準で推移してきたが、令和２年度より町立中学校建設事業に係る地方債の元利償還が始まったことにより公債費が大幅に増額となったため、比率についても再び大きく上昇することとなった。令和３年度については若干比率が減少したものの、令和４年度～令和７年度に渡り町立小学校改築事業に伴う多額の地方債の発行があるため、今後は比率の推移を十分注視しながら未来を見据えた計画的な事業執行を実施し、比率の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、公債費自体が類似団体と比べて多額であることによるものであると考えられる。今後もその他の建設事業については、事業の優先度を分析し、実施の抑制・繰り延べなど計画的な事業執行の実施と、地方債の発行の抑制を図る。

令和元年度については、一部事務組合の負担金増により財源不足が生じ、財政調整基金を取り崩すこととなったため、実質単年度収支が大きく減となった。しかし令和２年度及び令和３年度においては、基金の取り崩しがなかったことや、基金への積立を実施したことで大幅な上昇に転じた。令和４年度についても、財政調整基金への積立を実施したことで上昇している。令和５年度及び6年度については、公営企業会計への繰出金や一部事務組合の負担金増により、実質単年度収支が大きく減となった。今後は事務事業の見直し・統廃合等で一層の効率化に取り組み、健全な財政運営に努める。また基金についても将来を見据え計画的に積立てを実施する。

（増減理由）基金全体では、令和５年度と比較して109百万円（約14％）の減となった。減額の主な要因は、一部事務組合への負担金や他会計の繰り出し金等の増額による影響によるものである。（今後の方針）依然として類似団体と比較しても基金残高は非常に少額であり、この状況では健全財政を維持することは非常に厳しく、また将来負担への影響も深刻な状況が続いている。特定目的基金として、ふるさと応援寄付金があるものの、積立額が少額のため、今後は事業等の見直しを行い、財政調整基金を確保していくことが重要となる。全体の基金残高については類似団体と比較してもまだまだ低水準であることから、今後においても事務事業の更なる見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、ふるさと応援基金を軸に将来に向けて計画的に基金積立を実施する。

（増減理由）令和元年度に財源不足のため大きく取り崩し、基金残高が21百万円まで減額となってしまったが、令和２年度に10百万円の積立てを実施し、令和３年度については各種事業見直しによる事業費の圧縮や前年度繰越金等を財源に100百万円の積立てを実施した結果322.6％の大幅な増となった。また、令和４年度においても、一部事務組合への負担金の減などにより、20百万円の積立を実施し、前年度と比較して252.6%の大幅な増となっている。令和6年度については厳しい財政状況により78百万円の減となっており、計画的な積立てが実施できていない状況にある。（今後の方針）貴重な充当可能基金である財政調整基金が依然として類似団体と比較してもまだまだ低水準である中で、想定を上回る財源不足を補うため取崩しせざるを得ない現状であることは、健全財政を維持していく上では非常に厳しい状況であり、また将来負担に大きく影響を及ぼすものであることから、基金全体と同様に、事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、基金残高を標準財政規模の10％、約200百万円を目指し、今後も計画的に基金積立を実施する。

（増減理由）平成28年度に実施した町立中学校建設事業に伴い発行した地方債の元利償還が令和２年度から開始となり、償還額が大幅に増となったことで、償還に係る一部財源として12百万円を取り崩し、前年度と比較して70.6％の大幅な減となったが、令和３年度においては、普通交付税の再算定分として交付された臨時財政対策債償還基金費19百万円を積立て、380.0％の大幅な増となった。令和６年度においては、９百万円を積立を実施している。（今後の方針）過去に実施した大型事業の元利償還が終了したことで公債費については減少傾向にあるが、財政調整基金と同様、依然として類似団体と比較して非常に少額であり、更には平成27年度～28年度に実施した町立中学校建設事業に係る地方債の償還が令和２年度から始まったことと、令和４年度より町立小学校改築整備事業に伴う多額の地方債の発行があり、それらの元利償還に備えるべく今後も計画的に基金積立を実施する。・ふるさと応援基金～個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため・公共施設整備基金～公共施設の整備のため・土地開発基金～公共用に供する土地の取得のため・学校教育施設整備基金～学校教育施設の整備のため・地域福祉基金～地域福祉の推進に向け民間団体が行う事業への支援のため

（基金の使途）・ふるさと応援基金～個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため・公共施設整備基金～公共施設の整備のため・土地開発基金～公共用に供する土地の取得のため・学校教育施設整備基金～学校教育施設の整備のため・地域福祉基金～地域福祉の推進に向け民間団体が行う事業への支援のため（増減理由）その他特定目的基金では、令和５年度と比較して39百万円（約9％）の減となった。減額の主な要因は、他会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増額のためである。（今後の方針）今後も、厳しい財政運営の中で限られた財源とともに、基金の使途に沿った事業を効率的に実施していくため、現状の事業の見直しや、公共施設総合管理計画に基づき保有する施設の維持管理の適正化に努め、一層の経費削減に取り組み、基金積み立ての財源を確保するとともに、ふるさと応援寄付での支援などを活用し、将来の事業実施に向けて計画的に基金積立を実施する。

平成２８年度に策定した利尻町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減する目標を掲げ、集約化・除却について取り組みを進めている。また、有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向にあり、類似団体平均と比較するとほぼ同じ数値となっており、施設の老朽化が徐々に進行している傾向にある。なお、令和２年度に策定した公共施設個別施設計画及び令和６年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、今後も引き続き適切な維持管理に努める。

債務償還比率については、依然として充当可能基金が他団体と比較して非常に少額であることから、今年度においても類似団体平均を大きく上回っているが、令和３年度以降においては特定目的基金の積立額が伸びた結果、比率の方も下降に転じた。今後も基金の計画的な積立てに加え、新規の地方債発行を抑制し、将来負担額の減少に取り組む。

将来負担比率は、依然として充当可能基金が他団体と比較して非常に少額であることから、今年度においても類似団体平均を大きく上回っており、減価償却率についても類似団体平均とほぼ同数となっており、施設の老朽化がやや進行しつつある。また公共施設建設に伴い発行した地方債が、償還終了年度を迎えていないことも、将来負担比率の増に影響を与えている。

実質公債費比率・将来負担比率ともに、どちらも類似他団体平均を上回っている。これまで新規発行地方債の抑制等により、大きく減少してきていたが、平成２８年度に実施した中学校の新設事業に伴う地方債の発行により、実質公債費比率は令和元年度以降、上昇傾向に転じている。将来負担比率については、若干の基金積立が実施できたため、類似団体内平均値を上回ってはいるものの減少傾向にある。今後も、改めて事務事業の抜本的な見直しと事業そのものの必要性の再検討を行うとともに、新規事業における新たな地方債の発行を抑制し、また計画的な基金積立を積極的に実施し、将来負担額の減少に取り組む。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、道路整備事業及び港湾整備事業をはじめ公共施設における維持修繕等にかかる支出、また他会計への繰出金及び一部事務組合への負担金による支出の増が主な要因と考えられる。今後は、抜本的な事務事業の見直しや事業そのものの必要性の再検討に取り組むとともに、経常的な経費についてもゼロベース視点で更なる抑制に取り組み、一層の行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回った結果となったが、令和5年度については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による収益が昨年より少ない為減少傾向にある。今後も引き続き類似団体の状況を把握し比率の推移を見なが公共施設等の使用料の見直しや施設利用の促進を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正な水準を維持する。