北海道利尻町の財政状況（2015年度）

人口の減少に加え、主産業である漁業や観光業の不振により、財政基盤が脆弱である。また、進む高齢化により働く世代が減少していることも類似団体と比較して平均を下回っていることの要因の一つと考えられる。今後より一層の産業振興を進め、税収の確保に努めるとともに、併せて行政の効率化による経費の削減を推し進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率について、類似団体平均を下回ってはいるが、今後大型事業の実施等による公債費の増や、一部事務組合負担金等の増が見込まれるため、収益性の向上や経常経費の削減策により、一層の収支の向上に努める。

人件費、物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体を上回っている主な要因は、人件費が類似団体平均より高額であることと、職員数の減少に比較した人口の減少が大きいことによる。今後は事務事業の見直しや定員管理の見直しを含め人件費等の抑制に努める。

過去から類似団体平均と比較して低水準にある。職員の退職・採用により、今後も増減が見込まれるが、総じて低水準で推移すると思われる。

前回の新行財政改革計画（H17～H21）に対して、計画を上回る削減を行ってきたが、削減のペースを上回る人口減が続いており、人口千人当たりでは類似団体平均を上回る27.19人となった。今後も機構改革による事務事業の見直し等により、職員数の抑制を実施する。

過去の大型事業による地方債の償還終了により、減少傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っている。また、今後予定されている大型事業の元金償還開始とともに増加に転じることが予想されるため、計画的に事業実施をし、実質公債費比率の減少に努める。

将来負担比率が類似他団体と比べ高い値となっている主な要因は、充当可能基金残高が極めて少額であることであると考えられる。今後も大型事業実施に伴う地方債の発行が見込まれることから、充当可能基金を計画的に積み立て、将来負担比率の引き下げに努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっているが、要因としては病院業務・学校給食業務・ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることにある。しかし、人件費に要する一部事務組合負担金を加えると、類似団体平均を上回っており、今後これらを含めた人件費全般について抑制を図る必要がある。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは経費節減や事務事業量の見直しを行ってきたことが主な要因であるが、今後も引き続き経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている主な要因は、少子化に伴い児童福祉費が減少していることにある。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、企業会計等特別会計繰出金が少ないことが主な要因であるが、今後上下水道事業等の公債費償還に係る繰出しが増加する見込みとなっており、経費節減や料金改定など、経営健全化への取り組みが急務となっている。

一部事務組合に対する負担金が比率の増減に大きく影響しており、特に病院組合に対する負担金が多額であるため、今後も病院事業の経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。

過去に実施した大型事業の元利償還金が多額となっており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。地方債の発行を伴う普通建設事業等の削減や計画的執行により、引き続き比率の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、依然として財政状況は厳しく、今後も事業の精査と抑制、繰り延べなど財政の健全化に向けた取り組みが必要となっている。

平成２７年度においては、地方創生関連部分の普通交付税が増となったため、実質単年度収支が増とはなっているものの、平成２８年度からの普通交付税は平成２７国勢調査での人口減が反映されるため、引き続き厳しい状況が続く。