北海道利尻町の財政状況（2019年度）
北海道利尻町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
利尻町
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少が進む中で、基幹産業である漁業や観光業の伸び悩みにより、財政基盤が脆弱である。また、高齢化により働く世代が減少していることによる税収の減少も類似団体と比較して平均を下回っていることの要因の一つと考えられる。今後は、令和元年度に策定した第６次利尻町総合振興計画に沿って活力あるまちづくりを展開し、より一層の産業振興を進め、税収の確保に努めるとともに、併せて行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率について、類似団体平均を下回ってはいるが、ここ数年で徐々に上昇傾向にある。今後は町立中学校建設事業を実施した際に発行した地方債の元金償還が令和２年度から始まることや、特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金が増加傾向にあることなどを考慮し、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費の人口一人当たりの決算額が類似団体を上回っている主な要因は、公共施設の老朽化に伴う維持管理費用が増加していることと、人口に対して職員数が多いことによると考えられるが、職員数については、人口減少に比例して事務量が減少するものではないことや、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っているため、一定数の職員は必要である。今後は事務事業の見直しを実施し効率化を図ったうえで、減少した事務量に合わせて職員数の削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して0.3ポイント下回り、前年度と比較しても減少となっているが、中堅職員の退職が相次いだことにより平均給料額が引き下げられたことが要因と考えられる。今後も職員の退職・採用により増減が見込まれるものの、事務事業の見直しによる適正な職配置に取り組むことで、類似団体平均の水準で推移すると思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少のスピードに対して、事務事業の見直しが追いついていないことと、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っているため、一定数の職員数を確保する必要があるため、結果的に類似団体の平均を上回っている。今後は、事務事業の見直しを実施して効率化を図るとともに、優先度の低い事務事業については、廃止・縮小するなどして、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業による地方債の償還終了により、比率は減少を続けており、類似団体とほぼ同等の比率となってきているが、平成27年度～28年度に実施した町立中学校建設事業の地方債元金償還が開始される令和２年度からは増加に転じる見込みである。更には、町立小学校の大規模な更新事業に伴う地方債の発行も今後予定しており、将来を見据え計画的に事業を実施し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が類似団体と比べ高い値となっている主な要因は、充当可能な基金の残高が極めて少額であることが要因と考えられる。また、公営企業債の発行による残高の増により前年度から数値が上昇している。今後も事務事業の精査を行い経費削減に努めた上で、充当可能な基金を計画的に積立て、将来負担比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分は若干下回っているが、病院業務や学校給食業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。今後も事務事業の見直しを実施して効率化を図り、より一層の人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあり、大きな要因としては、保有する公共施設の老朽化に伴う維持改修による経費等が更に多額となったことで類似団体と比較して上回っている。今後は、公共施設総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努め、より一層の経費節減を図り比率の減少に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている主な要因は、人口減少に伴う自立支援給付費の減少と、少子化に伴う児童福祉費が減少していることが考えられる。出生率がなかなか上昇しない現状にあるため、今後もやや減少傾向で推移するものと思われる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、特別会計への繰出金の増減により大きく増減するが、繰出金は増加傾向にあり、特に簡易水道施設や下水道施設に係る維持管理経費として公営企業会計への繰出金が多額になっていることが要因と考えられる。今後は、適正な施設管理と計画的な施設改修等による経費節減や、料金改定についても検討し、比率の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合に対する負担金の割合が高く、比率の増減に大きく影響しており、その中でも特に病院組合に対する負担金が非常に多額であるため、今後も病院事業の経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。
公債費の分析欄
過去に実施した大型事業の元利償還が終了となったことにより、年々比率は減少してきており類似団体とほぼ同等の比率で推移してきたが、令和２年度より町立中学校建設事業に係る地方債の元金償還が始まるので、再び大きく上昇することが見込まれる。更には、町立小学校の大規模な更新事業に伴う地方債の発行も今後予定しており、将来を見据えた計画的な事業執行を実施し、比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、公債費自体が類似団体と比べて多額であることによるものであると考えられる。今後も、町立小学校改築事業など大型事業が控えているものの、その他の建設事業について、事業の優先度を分析し、実施の抑制・繰り延べなど計画的な事業執行の実施と、地方債の発行の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
H３０年度に実施したＩＰ告知端末の更新整備事業が終了したことにより、総務費が前年度と比較して12.5％減少している。また、病院組合への負担金が依然として大きな額で推移しているため、衛生費における１人当たりのコストは類似団体と比較して高くなっている。なお、土木費について前年度と比較して35.9%上昇しているが、仙法志市街３号線道路改良事業及び沓形港防風柵整備事業における建設事業費が大きく増額したしたことが要因と考えられる。公債費については、国の直轄事業（港湾事業）に係る地方負担分が多額であり、それにより発行する地方債の償還が公債費における１人あたりのコストを高くしている。また、令和２年度から町立中学校の新設に伴い発行した多額の地方債の償還が始まることから、今後さらに上昇することが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
離島という地理的条件により、少ない受益者であっても各種公共施設の建設や、病院・ごみ処理・学校給食等の事業を実施することが必要不可欠であり、人口規模に見合った施設を建設して管理運営はしているものの、結果的に人口１人あたりのコストは割高となる。これらの事業を島内で完結しなければならないこと、また、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っていることにより、人口１人あたりのコストは高くなり、結果、計画的な基金の積立が実施できない状況である。なお、前年度と比較して、物件費の減についてはIP告知端末更新事業の終了が要因であり、普通建設事業費については沓形港港湾整備に係る事業費の増が要因である。また繰出金については、簡易水道及び下水道施設管理に係る経費の増に伴って繰出金も増となったことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成２７年度は地方創生関連の普通交付税が増となったため実質単年度収支は増となっているが、平成２８年度においては、国勢調査の人口減の影響により交付税が減となり、実質単年度収支についても減となった。また平成２９年度及び平成３０年度についても交付税の減の影響により、実質単年度収支は減となった。令和元年度については、一部事務組合の負担金増により財源不足が生じ、財政調整基金を取り崩すこととなったため、実質単年度収支が大きく減となった。今後も人口減少等の影響により交付税も減少が予想されるため、事務事業の見直し・統廃合等で一層の効率化に取り組み、健全な財政運営に努める。また基金についても将来を見据え計画的に積立てを実施する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
公営企業会計である砕石事業会計の内部留保資金が多く維持しているため、15％前後を推移しているが、今後は、公共事業等の減少による砕石の販売量の減や、砕石事業に係る施設の老朽化による改修経費や設備の更新費用などがかさんでくることが予想されるため、内部留保資金の減少が見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費については若干の増加傾向にある中で、町立中学校建設事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が令和２年度から開始されることや、令和４年度から開始予定の町立小学校改築事業による地方債の発行に伴い、今後更に増加に推移していくことが予想される。また、公営企業や一部事務組合に対する準公債費の繰出についても、それぞれの施設の維持管理経費の増加に伴って上昇傾向にあるため、施設の適正管理や事務事業の見直しに取り組み、また適正な料金改定を行い、準公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率については、平成27年度～28年度の町立中学校建設事業により増加傾向で推移しており、また令和４年度から開始予定の町立小学校改築事業による地方債の発行に伴い、今後更に増加が見込まれる。交付税算入率の高い地方債を借入しているので、発行額に対して将来負担比率は大きく増加しなかったが、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が極端に少額であることから、今後は事業実施の見直しに取り組み、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的な基金積立を実施し、将来負担比率の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、平成30年度と比較して123百万円（28.7％）の大幅な減となった。減額の主な要因は、ふるさと応援基金をはじめとする特定目的基金の取崩し96百万円に加え、財政調整基金及び減債基金についても財源不足を補うため107百万円を取り崩したことよるものである。（今後の方針）依然として類似団体と比較しても基金残高は非常に少額であり、この状況では健全財政を維持することは非常に厳しく、また将来負担への影響も深刻な状況にあることから、今後においても、事務事業の更なる見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、ふるさと応援基金を軸に将来に向けて計画的に基金積立を実施する。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は、前年度繰越金を基に20百万円を積立てたものの、特別会計への繰出金及び一部事務組合への負担金が前年度と比較して19百万増額となったことにくわえ、公共施設の維持改修による経費が想定よりも増となったことにより、85百万円を取り崩し、結果的に前年度と比較して75.6％の減となった。（今後の方針）貴重な充当可能基金である財政調整基金が依然として類似団体と比較して非常に少額である中で、想定を上回る財源不足を補うため取崩しせざるを得ない現状であることは、健全財政を維持していく上では非常に厳しい状況であり、また将来負担に大きく影響を及ぼすものであることから、基金全体と同様に、事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、計画的に基金積立を実施する。
減債基金
（増減理由）令和元年度は、平成28年度に実施した道路整備事業及び教員住宅整備事業に伴い発行した地方債の元利償還が開始となったことで、23百万円を取り崩し、前年度と比較して57.5％の減となった。（今後の方針）過去に実施した大型事業の元利償還が終了したことで公債費については減少傾向にあるが、財政調整基金と同様、依然として類似団体と比較して非常に少額であり、更には平成27年度～28年度に実施した町立中学校建設事業に係る地方債の償還が令和２年度から始まるため、それに向けて計画的に基金積立を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金～個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため・土地開発基金～公共用に供する土地の取得のため・学校教育施設整備基金～学校教育施設の整備のため・公共施設整備基金～公共施設の整備のため・振興基金～産業、教育、文化、スポーツ等の振興発展及び福祉活動の促進、快適な生活環境形成のため（増減理由）その他特定目的基金では、平成30年度と比較して36百万円（11.9％）の減となった。減額の主な要因は、ふるさと応援基金の取崩し52百万円のほか、振興基金の取崩し13百万円、今年度実施した開基120周年記念事業に係る開基記念事業基金の取崩し18百万円によるものである。（今後の方針）今後も、厳しい財政運営の中で限られた財源とともに、基金の使途に沿った事業を効率的に実施していくため、現状の事業の見直しや、公共施設総合管理計画に基づき保有する施設の維持管理の適正化に努め、一層の経費削減に取り組み、ふるさと応援基金を軸に将来の事業実施に向けて計画的に基金積立を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した利尻町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減する目標を掲げ、集約化・除却について取り組みを進めている。また、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかとなっている。なお、個別施設計画については一部未策定であるが、令和２年度までに策定し、また令和３年度までに総合管理計画を見直し、今後も引き続き適切な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、依然として充当可能基金が他団体と比較して非常に少額であることから、今年度においても類似団体平均を大きく上回っている。基金の計画的な積立てに加え、新規の地方債発行を抑制し、将来負担額の減少に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、依然として充当可能基金が他団体と比較して非常に少額であることから、今年度においても類似団体平均を大きく上回っているものの、減価償却率は若干低く比較的新しい施設が多い。公共施設建設に伴い発行した地方債が、償還終了年度を迎えていないことも、将来負担比率の増に影響を与えている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の適切な維持管理に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに、どちらも類似他団体平均を上回っている。これまで新規発行地方債の抑制等により、大きく減少してきていたが、平成２８年度に実施した中学校の新設事業に伴う地方債の発行により、実質公債費比率は令和元年度以降、上昇する見込みである。同様の理由により、平成２８年度の将来負担比率が上昇している。今後も事務事業を見直し新規事業における新たな地方債の発行を抑制し、将来負担額の減少に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁の減価償却率について、類似団体と比較して低くなっている。離島の小さな町であり、インフラ整備が本土に比べると遅かったことと、改良・更新を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。また、学校施設については、平成２８年度に町立中学校を新設したことにより、減価償却率が大きく下がっている。なお、令和３年度以降で町内の小学校についても大規模な改築を予定しており、今後の更新状況により数値は更に下がることが見込まれる。公営住宅については今年度に２棟の住宅を新築したため、減価償却率は下がることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と庁舎であり、体育館及び市民会館については類似団体に比べ特に減価償却率が低くなっているが、総合体育館を平成７年度に、交流促進施設を平成１２年度に新築しており、両施設とも町内に１施設のみであることが要因である。今後、令和２年度までに個別施設計画の策定と、令和３年度までに総合管理計画を見直し、集約や除却を含め適切な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から235百万円の減少(-2.1%)となった。主な要因は事業用資産の減であり、規模の大きな資産の取得がなかったことと、減価償却による資産の減少によるものである。なお資産総額のうち有形固定資産の割合が95.0%であり、これらの資産は将来的な維持補修や管理・更新等による支出を伴うものであることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定の公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化や除却等を進め、適正な維持管理に努める。また、負債総額については、前年度末から32百万円の増加(+0.6%)となった。主な要因は退職手当引当金(固定負債)であり、職員数が増となったことによるものである。また、全体については、資産総額が前年度末から374百万円の減少(-2.3%)となっており、主な要因は一般会計等同様、規模の大きな資産の取得がなかったことと、減価償却による資産の減少によるものである。なお、負債総額については、前年度末から49百万円の減少(-0.7%)となっており、職員の増による退職手当引当金が増額となったものの、それを上回って償還終了に伴う地方債残高の減額が要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は3,446百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,963百万円、補助金等の移転費用は1,482百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用で金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の1,467百万円である。また移転費用で金額が大きいのは補助金等の1,024百万円である。今後は、職員の適正な配置に伴う職員数の減少により人件費については減少傾向に推移すると見込まれるものの、業務費用の中でウエイトの大きい物件費等については、経常的なコストの更なる削減に向け、ゼロベース視点での事務事業の抜本的な見直しに取り組み、また老朽化等により維持管理費用が増加傾向にある公共施設の適正管理に努める。また、補助金等の中でも特に金額の大きい利尻島国民健康保険病院組合に対する負担金について、より一層の病院経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,951百万円)が純行政コスト(3,218百万円)を下回ったことで、本年度差額が▲267百万円となり、純資産残高は268百万円の減少となった。基幹産業である漁業生産の不振による影響で、税収等は前年度と比較して1.1%減少しており、更に一般財源による単独事業費の増加等が減少の要因と考えられる。また全体でも、税収等の財源(3,487百万円)が純行政コスト(3,813百万円)を下回ったことで、本年度差額が▲326百万円となり、純資産残高は325百万円の減少となった。税収等については前年度と比較して0.7%増加しているものの、一般会計等と同様に一般財源による単独事業費の増加等が減少の要因と考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支はふるさと応援寄付金の増により+45百万円となった。投資活動収支については、種富9号線道路改良ほか各種道路改良事業をはじめ、離島漁業再生交付金事業等の実施により、▲32百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が前年度と比較して29.2%減となったことから、36百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、60百万円となった。来年度以降も、事業規模の大きい利尻中学校建設事業等に係る地方債の償還の影響により、財務活動収支はマイナス傾向に推移することが考えられる。また全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より108百万円多い153百万円となっている。投資活動収支については、施設整備に係る単独事業が増となったことから昨年度比7.9%増の▲98百万円となっている。財務活動収支については、平成28年度に実施した教員住宅整備事業等に係る地方債の償還が始まったことにより、前年度より地方債償還支出が増額となったものの、当年度の地方債発行額が前年度から大幅に減となったことから▲111百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、304百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町において昭和59年以前取得の道路及び河川の敷地については、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回っているが、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業により一時的に増加したものの、老朽化施設の増により若干減少傾向にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同等の値で推移しているが、平成28年に新設した利尻中学校の減価償却等により、値は今後増加傾向に推移することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回っており、今年度は税収等の財源が純行政コストを下回ったことで純資産は昨年度から4.5%減少している。今後は純資産を減少させることなく、抜本的な事務事業の見直しに取り組み、更なる行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業及び平成30年度に実施したIP告知端末更新事業に伴う多額の地方債の発行が増加の要因と考えられる。今後は、新規の地方債発行を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており公営住宅建設事業及び道路改良舗装事業をはじめ公共施設における維持修繕等にかかる支出、また他会計への繰出金及び一部事務組合への負担金による支出が主な要因と考えられる。今後は、抜本的な事務事業の見直しに取り組むとともに、経常的な経費についてもゼロベース視点で更なる抑制に取り組み、一層の行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業及び平成30年度に実施したIP告知端末更新事業に伴う地方債の発行が主な要因と考えられる。今後は、更なる負債の増額を抑制するため、新規事業については事業そのものの必要性を検討し、また優先度を考慮して限定的なものにするなど、事業規模の縮小に努める。また基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分に加え、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないことによる業務活動収支の赤字分により、▲91百万円となっており、行政コストの削減を一層意識して事務事業のスリム化を図り、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回った結果となったが、令和元年度についてはその他収入として支障物件移転補償費が例年と比較して大幅に増となったことが要因であり、一時的な数値の上昇と考えられる。今後も引き続き類似団体の状況を把握し比率の推移を見ながら、公共施設等の使用料の見直しや施設利用の促進を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正な水準を維持する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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