長野県大鹿村の財政状況（最新・2024年度）
長野県大鹿村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｒ7年３月３１日現在）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。現在は、特産品開発による産業の活性化と、関係人口・交流人口の創出に取組村内の活性化にともない、税収等の確保を図っているが、物価高騰の影響により、客の購買意欲の減少、経常経費の上昇による経営状況の悪化が懸念されている。
経常収支比率の分析欄
自主財源が乏しい当村では、地方債や交付税等の依存財源が依然高い水準である。今後も事務事業見直しを進めて経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均等に比べ高くなっているのは、本村に特徴として４人／ｋ㎡という人口密度の低さがあり、人口一人当たりの道路や公共施設にかかる維持修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。今後も事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務内容の精査をし、物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果がでていると思われる。今後も適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているため、道路や施設関係に関連する部門及び、施策として子育て支援に重点をおいているためこの部門の職員が多い。また、リニア中央新幹線工事が村内で行われており、リニア工事対策として職員を配置している。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度に策定した、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により、平成19年度以降は低水準を維持しており、平成24年度決算で10％を下回り、低い水準で推移している。近年は災害復旧事業や過疎対策事業債の借入額増加により公債費が増加している。今後は４～７％で推移していくと予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であるといえる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員給の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理に努め計画的な職員採用に努める。
物件費の分析欄
事務の効率を図る中で、委託料が増加している。また、村が保有する施設が多い。今後は事務の共同化の推進と視野に物件費の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
類似団体平均より下回っている。人口減少による住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も増加しないように努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、水道施設の維持管理経費等として、公営企業会計への操出金等が増えている。今後、経費の節減等により適正な運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っており、同水準で推移している。定住対策や活性化対策への補助拡充を実施しており、今後増加が見込まれる。事業効果等をみながら、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
以前に発行した利率の高い起債の償還が終了してきているため、公債費が減少していたが、近年の大型事業の償還が開始されたため令和元年度以前並みとなった。近年の災害復旧事業の償還もあわせ、今後も増加傾向となると思われる。基金を活用するなど、計画的な起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるとともに、支出の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費が類似団体に比べ高い要因は、令和２年度・３年度発生の事業を実施していることが主な要因となっている。また土木費についても橋梁改修事業により増額となっている。また、衛生費が上がっているのは水道事業への繰出金の増加によるところが大きい。人口減少が続いていくなかで住民の一人当たりコストは今後も類似団体より高く推移していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度・令和３年度により災害復旧事業費等が増額となっている。広大な面積を有する本村では、インフラ資産が多いため類似団体と比較して、物件費や普通建設事業費のコストが高い状態となっている。普通建設事業費の更新整備については、令和2年度に保育所建替事業、総合グランド更新事業、令和３年度に文化交流施設事業のため高水準となっている。また広大な面積故の道路整備等が毎年発生することも高水準な要因の1つである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支は黒字で推移しており、特に問題は見られない。財政調整基金残高は標準財政規模比30％超となっており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計で黒字となっている。今後も健全な運営をして赤字決算とならないように注意する。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年の大型事業により借入をした過疎対策事業債と、災害復旧事業債の元金償還が始まり高水準となった。償還金・実質公債費比率は同水準を推移していくと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は増加傾向にあるが、充当可能基金も増額となった。今後も基金を活用しながら起債発行の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金や減債基金は一定の積立があるため、その他特定目的金へ46百万円積み立てた。（今後の方針）実施計画により、計画的に基金を活用していく。特定目的基金の「地域福祉基金」「歌舞伎伝承基金」は、果実運用型基金として利子を事業の財源として活用していく。
財政調整基金
（増減理由）利子の積立。（今後の方針）災害等への備えのため、５億円程度を目途に積立てる。
減債基金
（増減理由）利子の積立。（今後の方針）令和１０年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及びその促進。ふるさとづくり基金：地域活性化、地域づくりを図る。地域福祉基金：福祉活動の円滑な推進を図る。歌舞伎伝承基金：大鹿村に伝わる歌舞伎の保存継承と振興を図る。文教施設整備基金：学校施設の取得、整備を図る。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の円滑な推進を図る。（増減理由）高齢者福祉基金：30百万円積立て森林環境譲与税基金：15百万円積立て（今後の方針）ふるさとづくり基金：必要な公共施設や文化施設等の事業等に充てる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体等平均と同水準となっている。適切な施設の維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は算出されていない。今後も地方債残高が急激に上がらないように計画的な起債発行に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は実質マイナスであり、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度で上昇している。公共施設個別施設計画及び、公共施設等総合管理計画に沿って適切な施設維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均より低い。令和元年度に大きく減少したが、令和２年度から償還額の増加が見込まれる。今後は1.6～4.5％台で推移していくと予想される。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネル、学校施設である。令和5年度は老朽化等による公共施設の立て直し等はなかったが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
近年、福祉施設や一般廃棄物処理施設に関しては改修を行っているが、庁舎については、昭和60年度に建設され、建築後40年近く経過しているため、今後長寿命化改修を予定している。個別施設計画等に沿って適切な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値に比べて大きくなっている。村の面積が大きく道路延長が長く、また山間の地形であるため道路への工事費が相対的に多額になることによりインフラ資産が多額になっているためである。また住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より多く1.3~1.5倍程度の水準となっている。人口にくらべて資産規模が大きいことにより、その財源となっている負債規模も大きくなってしまうためである。但し、公債費の9割以上が過疎対策事業債であり、その償還金の大部分は国からの交付税の対象となっていることにより実質的な償還負担は少なくなり、また償還の財源に充当することのできる基金の額が地方債より大きいため、負債の額について問題視する水準ではない。
2.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より多くなっており、1.8倍程度の水準になっている。人口規模に比べると資産額が多いことにより減価償却費が多くなり、一人当たり行政コストを押し上げている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、昨年度と比較し、税収や国県等補助金による財源については102百万円の増となり、逆に行政コストに関しては212百万円の減となった結果、対象年度における純資産変動額は382百万円の減少となった。財源が増えた要因は、林道施設災害復旧事業に係る補助金の増等により前年比増減率30.2%となっている。また、行政コストが前年度より増となった要因は、災害復旧事業費が232百万円増え、前年比増減率231.9%となっている。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、前年度と比較し災害復旧事業費や地方債利払分支出が増加しているが、国県等の補助金収入が前年度比916.7%となり、250百万円となった。投資活動収支としては、増減率をみると貸付金による支出が1724.5%増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値に比べて大きくなっている。村の面積が大きく道路延長が長く、また山間の地形であるため道路への工事費が相対的に多額になることによりインフラ資産が多額になっているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均値に比べて大きくなっている。インフラ資産が多額になっているためである。令和01年度から減少しているのは災害関係やコロナ関連の国県補助金収入により分母の歳入が増加したためである。令枝和5年後については、災害復旧事業費に係る国権補助金や起債による収入があり、歳入総額が前年より4億円程度増回している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。大きな増減もない。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値より良い水準にある。増減はほとんどなくほぼ前年並みである。道路を中心とするインフラ資産が多額になっており、そのため分子の資産合計が多くなり当該指標の算定上は不利になるところ、純資産比率及び将来世代負担比率は類似規模団体に比べて悪化しているわけではない。これは、インフラ資産への投資の財源は地方債に頼らざるを得ないものの、国庫補助金や交付税の対象となる地方債を活用して財政的な裏付けのある公共投資が行われてきたといえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より多くなっており、1.8倍程度の水準になっている。人口規模に比べると資産額が多いことにより減価償却費が多くなり、一人当たり行政コストを押し上げている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より多く1.3~1.5倍程度の水準となっている。人口にくらべて資産規模が大きいことにより、その財源となっている負債規模も大きくなってしまうためである。但し、公債費の9割以上が過疎対策事業債であり、その償還金の大部分は国からの交付税の対象となっていることにより実質的な償還負担は少なくなり、また償還の財源に充当することのできる基金の額が地方債より大きいため、負債の額について問題視する水準ではない。基礎的財政収支は、過去5期ではプラスとマイナスを繰り返しており当年度はプラスとなっている。直近5ヶ年を累計すると約14百万円のマイナスとなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和5年度では、人件費、物件費及び移転費用が増加しており、当該指標は悪化している。類似団体平均を下回っている状況が続いており、かつ悪化傾向にあるため、施設の利用料など税外収入の増加を図ることができないか検討の余地がある。なお、過年度において令和元年度は特筆して改善しているが、これは移転補償料収入があり一時的な要因によるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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