長野県大鹿村の財政状況（2011年度）
長野県大鹿村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（年月末％）に加え、村内に中心となる産業がないことなどにより、全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。今後は、特産品の開発による産業の活性化と、美しい村づくり等により魅力ある村づくりにより人口減少に歯止めをかけ、税収等の確保を図りたい。
経常収支比率の分析欄
平成14年度から実施している特別職・議員報酬の削減及び一般職の手当の抑制や、平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づく地方債の繰上償還等により経常収支比率は80を下回っており、財政構造に弾力性のある状態といえる。今後も、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村の特徴として、5人/ｋ㎡という人口密度の低さがあり、結果として人口１人当たりの道路や公共施設に掛かる修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費については、新規採用の抑制を実施しているが、業務の電算化等により委託料は増加傾向にある。今後は事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務についても精査し、物件費の抑制を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国の平均を下回っており、給与費抑制の効果が出ていると思われる。なお特例法により、国家公務員の給与が削減されているため、H23の数値は100を超えている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の面積が広く、集落や管理する施設・財産が点在しているために、人口千人当たりの職員数は多い傾向にある。退職者分不補充や臨時職員による対応をしているが、人口の減少が続いており、今後も数値は上がる見込みである。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により平成19年度以降は減少し、平成24年度決算では10%を下回る見込みである。今後も、地方債以外の財源を確保し、新規発行債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成23年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であるといえる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
全国的に人件費の割合が増えているが、議員年金廃止に伴う議員共済負担金の増額が影響していると思われる。また、空席であった特別職（副村長）の任命等により人件費が増えている。
物件費の分析欄
事務の効率化を図る中で、委託料が増加しており、物件費は増加の傾向にある。今後は委託事業についても慎重に行う必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも低い値を示している。これは、人口減少により住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も低い数値が続くと思われるが、一層の高齢化により、徐々に数値は上がると考えられる。
その他の分析欄
平成21年度では、道路の安全対策に関連して維持修繕費が増えたが、そのほかの年度ではさほど大きな変動は見られない。今後は、特別会計への繰出金が増えた場合には数値が増加することもあるため、注意が必要である。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して低いものの、近年は増加の傾向にある。これは、定住対策や森林整備、獣害対策補助等を拡充しているためと考えられ、今後も美しい村交付金の拡充等により増加する可能性がある。公益性の低い補助事業等について精査し、補助費を抑制する必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、依然として高いものの、繰上償還や新規地方債の発行抑制等により、着実に数値は下がってきている。平成24年度決算では21～22%程度まで下がる見込みである。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して数値が低いのは、経常収支比率の中で公債費が占める割合が高いことを意味している。公債費は減少傾向にあるため、相対的に公債費以外の経常収支比率は増加すると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支は黒字で推移しており、特に問題は見られない。また、財政調整基金残高は標準財政規模の3割程度を保有しており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
いずれの年度においても、各会計で実質赤字は算出されず、すべての会計で黒字の状態が続いている。今後においても赤字決算とならないよう注意する。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金は平成19年度をピークに減少を続けており、実質公債費比率も減少傾向にある。公営企業債についても新規債の発行を抑制している。ただし、村の多くの施設は老朽化が進んでおり、今後の事業実施に当たっては十分な財源の検討が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計地方債残高及び公営企業債残高は減少を続けており、また、基金積立額も現在のところ増加の傾向にあるため、将来負担比率は算出されていない。ただし、今後は基準財政需要額参入見込み額の減少が予想されるため、注意が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県大鹿村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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