長野県大鹿村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

人口1,050人程度であり、高齢化率も50％近くあることから民生費のコストが高くなっている。さらに27・28年度には福祉施設を建設したため民生費が例年の3倍程度になっており、類似団体で1位となっている。また、村の面積も広大であり、村道等の維持修繕にかかる費用も多いことから土木費のコストも高い。人口の減少が続いていく中で住民一人あたりのコストは今後も増えていく見通しである。

性質別歳出の分析欄

過疎化・高齢化により、人口が減少しているため一人当たりのコストは増加傾向にある。人件費については、近年の職員採用により増加傾向となっている。また、物件費についても委託料が増加している。維持修繕費については平成25年度をピークに横ばい傾向であるが、27・28年度には福祉施設の改修及び集合住宅建設事業により普通建設事業費が増加している。今後も人口減少により一人当たりコストは増加することが予想される。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計において、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.7%となっており、これは福祉施設の増改築、団地建設工事等によるもので、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に努める。全体会計、連結会計においても、有形固定資産の割合が91.6%、91.3%となっておりそれぞれの会計も維持管理・更新等適切な管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計・全体会計、連結会それぞれ、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等であり、純行政コストの55%以上をそれぞれ占めている。施設の集約化・複合化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計、全体会計、連結会計それぞれにおいて、税収等の財源が純財政コストを下回っており、本年度差額は一般会計で△233百万円、全体会計で△182百万、連結会計で△146百万円となり、純資産残高はそれぞれ減少となった。増加するために税収等の徴収業務の強化に努め増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計、全体会計、連結会計それぞれに、業務活動収支は468百万円、566百万円、596百万円であったが、投資活動収支については全てが△収支となった。財務活動収支については、それぞれの会計とも、地方債等発行収入が地方債の返還額を上回ったことから218百万円、185百万円、226百万円となった。しかし、活動収支がマイナスのため本年度未資金残高はそれぞれ減少し、本年度末現金預金残高は93百万円、125百万円、145百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化に取り組み、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行財政コストは類似団体を上回っている。社会保障給付等増加傾向のものに対し、資格審査等適正化に努め、補償給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、△238百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。新規事業については優先度の高いものに限定するなど赤字分の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げる取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努め、経費の削減に努める。