簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１０月１日４９．５％）に加え、村内に中心となる産業がないことなどにより、全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。今後は、特産品開発による産業の活性化と、美しい村づくり等により魅力ある村づくりにより人口減少に歯止めをかけ、税収等の確保を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄平成１４年度から実施している特別職報酬の削減及び一般職の手当の抑制や、平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づく地方債の繰上償還等により経常収支比率は近年８０％を下回っており、財政構造に弾力性のある状態といえる。なお、平成２４・２５年度決算では普通交付税額が増加したため減少しているが、２６年度については、普通交付税の減額により大きく減少している。２８年度については想定していた交付税があったため経常収支比率は２７年度と比較して大きく変化はなかったが、交付税の額によりおおきな影響を受けるため、経常収支比率が極端に増加しないよう経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村の特徴として、４人／ｋ㎡という人口密度の低さがあり、結果として人口一人当たりの道路や公共施設にかかる修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費については、近年採用者数が増加したことにより増加傾向となっている。また、業務の電算化等により委託料は増加傾向にある。今後は事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務についても精査し、物件費の抑制を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果が出てきていると思われる。平成２３年度からは特例法により国家公務員の給与が削減されているため、平成２３年度からは数値が急増しているが、給与の削減により平成２４年度で１００を下回り、今後も同程度の給与費抑制を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているために道路や施設の管理経費が大きく、関連する部門の職員数が多い。また、リニア工事が行われることでリニア対策として職員を配置しており職員数が増加している。退職者分不補充や臨時職員による対応をしているが、人口の減少が続いており、今後も数値は上がる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度に策定した公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により平成１９年度以降は減少を続けており、平成２４年度決算で１０％を下回り、２７年度以降も低い水準で推移していくことが予想される。ただし、２７年度以降大型建設事業が行われ起債額が増えているが、１０％前後の推移で収まることが予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であるといえる。 |
人件費の分析欄職員給の抑制などの効果により、類似団体平均を下回っている。また、平成２３年度末で３名の退職があったため、大きく減少しているが、２７年度４名の職員を採用し、２８年度にも新たに３名の職員を採用したため、近年では増加傾向となっている。平成２４年をピークに増加傾向であるが、今後も職員数の抑制などにより人件費の増加を抑える。 | 物件費の分析欄事務の効率化を図る中で、委託料（物件費）が増加の傾向にある。今後は共同化の推進も視野に、物件費の抑制を図りたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも低い値を示している。これは人口減少により住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も低い数値が続くと思われるが、一層の高齢化で、２５年度以降一定規模まで数値は上がり、同水準で移行すると考えられる。 | その他の分析欄近年ではさほど大きな変動は見られない。今後は特別会計への繰出金が増えた場合には数値が増加することも考えられるため、注意が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して低いものの、近年は増加の傾向にある。これは定住対策や森林整備、獣害対策補助等を拡充しているためと考えられ、今後も美し村づくり交付金の拡充等により増加する可能性がある。公共性の低い補助事業等について精査し、補助費を抑制する必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、繰上償還や起債の抑制等により、近年は減少傾向にあり、平成２４年度決算では類似団体を下回った。ただし、近年大型事業にともない起債額も増加しているため、３０年度前後を下限に比率は増加していく。大型事業も落ち着いてきたので、今後は基金の活用とともに起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるとともに、支出の削減を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口１，０５０人程度であり、高齢化率も５０％近くあることから民生費のコストが高くなっている。さらに２７・２８年度には福祉施設を建設したため民生費が例年の３倍程度になっており、類似団体で１位となっている。また、村の面積も広大であり、村道等の維持修繕にかかる費用も多いことから土木費のコストも高い。人口の減少が続いていく中で住民一人あたりのコストは今後も増えていく見通しである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄過疎化・高齢化により、人口が減少しているため一人当たりのコストは増加傾向にある。人件費については、近年の職員採用により増加傾向となっている。また、物件費についても委託料が増加している。維持修繕費については平成２５年度をピークに横ばい傾向であるが、２７・２８年度には福祉施設の改修及び集合住宅建設事業により普通建設事業費が増加している。今後も人口減少により一人当たりコストは増加することが予想される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成24年度以降については類似団体値より低い数値になっている。27年度以降大型事業により起債額が増額したため今後比率が増えていくことが予想されるが、10％以内で推移していくと思われる。今後も起債抑制をしながら健全化に努めていく。また、将来負担比率については0％以下で推移しており今後も0％以上にはならないと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計において、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.7%となっており、これは福祉施設の増改築、団地建設工事等によるもので、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に努める。全体会計、連結会計においても、有形固定資産の割合が91.6%、91.3%となっておりそれぞれの会計も維持管理・更新等適切な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計・全体会計、連結会それぞれ、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等であり、純行政コストの55%以上をそれぞれ占めている。施設の集約化・複合化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計、全体会計、連結会計それぞれにおいて、税収等の財源が純財政コストを下回っており、本年度差額は一般会計で△233百万円、全体会計で△182百万、連結会計で△146百万円となり、純資産残高はそれぞれ減少となった。増加するために税収等の徴収業務の強化に努め増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計、全体会計、連結会計それぞれに、業務活動収支は468百万円、566百万円、596百万円であったが、投資活動収支については全てが△収支となった。財務活動収支については、それぞれの会計とも、地方債等発行収入が地方債の返還額を上回ったことから218百万円、185百万円、226百万円となった。しかし、活動収支がマイナスのため本年度未資金残高はそれぞれ減少し、本年度末現金預金残高は93百万円、125百万円、145百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化に取り組み、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行財政コストは類似団体を上回っている。社会保障給付等増加傾向のものに対し、資格審査等適正化に努め、補償給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、△238百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。新規事業については優先度の高いものに限定するなど赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げる取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努め、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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