長野県大鹿村の財政状況（2016年度）

人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（H29年10月1日49.5%）に加え、村内に中心となる産業がないことなどにより、全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。今後は、特産品開発による産業の活性化と、美しい村づくり等により魅力ある村づくりにより人口減少に歯止めをかけ、税収等の確保を図りたい。

平成14年度から実施している特別職報酬の削減及び一般職の手当の抑制や、平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づく地方債の繰上償還等により経常収支比率は近年80％を下回っており、財政構造に弾力性のある状態といえる。なお、平成24・25年度決算では普通交付税額が増加したため減少しているが、26年度については、普通交付税の減額により大きく減少している。28年度については想定していた交付税があったため経常収支比率は27年度と比較して大きく変化はなかったが、交付税の額によりおおきな影響を受けるため、経常収支比率が極端に増加しないよう経常経費の抑制に努める。

本村の特徴として、4人/k㎡という人口密度の低さがあり、結果として人口一人当たりの道路や公共施設にかかる修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費については、近年採用者数が増加したことにより増加傾向となっている。また、業務の電算化等により委託料は増加傾向にある。今後は事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務についても精査し、物件費の抑制を図りたい。

類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果が出てきていると思われる。平成23年度からは特例法により国家公務員の給与が削減されているため、平成23年度からは数値が急増しているが、給与の削減により平成24年度で100を下回り、今後も同程度の給与費抑制を行っていく。

村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているために道路や施設の管理経費が大きく、関連する部門の職員数が多い。また、リニア工事が行われることでリニア対策として職員を配置しており職員数が増加している。退職者分不補充や臨時職員による対応をしているが、人口の減少が続いており、今後も数値は上がる見込みである。

平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により平成19年度以降は減少を続けており、平成24年度決算で10%を下回り、27年度以降も低い水準で推移していくことが予想される。ただし、27年度以降大型建設事業が行われ起債額が増えているが、10％前後の推移で収まることが予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。

職員給の抑制などの効果により、類似団体平均を下回っている。また、平成23年度末で3名の退職があったため、大きく減少しているが、27年度4名の職員を採用し、28年度にも新たに3名の職員を採用したため、近年では増加傾向となっている。平成24年をピークに増加傾向であるが、今後も職員数の抑制などにより人件費の増加を抑える。

事務の効率化を図る中で、委託料（物件費）が増加の傾向にある。今後は共同化の推進も視野に、物件費の抑制を図りたい。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも低い値を示している。これは人口減少により住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も低い数値が続くと思われるが、一層の高齢化で、25年度以降一定規模まで数値は上がり、同水準で移行すると考えられる。

近年ではさほど大きな変動は見られない。今後は特別会計への繰出金が増えた場合には数値が増加することも考えられるため、注意が必要である。

類似団体と比較して低いものの、近年は増加の傾向にある。これは定住対策や森林整備、獣害対策補助等を拡充しているためと考えられ、今後も美し村づくり交付金の拡充等により増加する可能性がある。公共性の低い補助事業等について精査し、補助費を抑制する必要がある。

公債費に係る経常収支比率は、繰上償還や起債の抑制等により、近年は減少傾向にあり、平成24年度決算では類似団体を下回った。ただし、近年大型事業にともない起債額も増加しているため、30年度前後を下限に比率は増加していく。大型事業も落ち着いてきたので、今後は基金の活用とともに起債抑制に努める。

依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるとともに、支出の削減を行っていく。

実質収支は黒字で推移しており、特に問題は見られない。また、財政調整基金残高は標準財政規模の3割程度を保有しており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。なお、平成24度以降については基金残高は上昇が見込まれる。

平成24年度以降については類似団体値より低い数値になっている。27年度以降大型事業により起債額が増額したため今後比率が増えていくことが予想されるが、10％以内で推移していくと思われる。今後も起債抑制をしながら健全化に努めていく。また、将来負担比率については0％以下で推移しており今後も0％以上にはならないと思われる。

住民一人当たり行財政コストは類似団体を上回っている。社会保障給付等増加傾向のものに対し、資格審査等適正化に努め、補償給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げる取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努め、経費の削減に努める。