長野県大鹿村の財政状況（2018年度）
長野県大鹿村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H31年4月1日現在49.4％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。現在は、特産品開発による産業の活性化と、関係人口・交流人口の創出に取組み村内の活性化にともない、税収等の確保を図っている。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減額により、経常収支比率が上昇している。事務事業の見直しを進めて経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、本村に特徴として4人／㎢という人口密度の低さがあり、人口一人当たりの道路や公共施設にかかる維持修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費は類似団体と比べ人員が多いため高くなっている。また、公共施設総合管理計画に基づく、個別計画の策定や、業務の電算化等により委託料は増加傾向にある。今後は事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務内容の精査をし、物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果が出ていると思われる。今後も適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているため、道路や施設関係に関連する部門の職員数が多い。また、リニア中央新幹線工事が村内で行われており、リニア工事対策として職員を配置している。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度に策定した、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により、平成19年度以降は減少を続けており、平成24年度決算で10％を下回り、低い水準で推移している。平成27年度以降大型建設事業が行われ起債額が増えているが、償還が終了するものがあり、今後2～5％で推移していくと予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であると言える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員給の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理に努め計画的な職員採用に努める。
物件費の分析欄
事務の効率を図る中で、委託料（物件費）が増加傾向にある。今後は共同化の推進を視野に物件費の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
類似団体平均より下回っている。人口減少による住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も増えないように努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、水道施設の維持管理経費等として、公営企業会計への操出金等が増えている。今後、経費の節減等により適正な運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っており、同水準で推移している。定住対策や活性化対策への補助拡充を実施しており、今後増加が見込まれる。事業効果等をみながら、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
近年の大型事業の償還がはじまり、増加傾向となっている。基金の活用をするなど、起債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるとともに、支出の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は道の駅整備により増額となっている。民生費は高齢化等により類似団体より一人当たりコストが高くなっている。H30年の７月豪雨災、台風21号災等により、災害復旧費が発生している。人口減少が続いていくなかで住民の一人当たりコストは今後も類似団体より高く推移していいく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、普通建設事業費が増加しており、類似団体平均を上回っている。普通建設事業の増加は、道の駅建設事業が要因である。また、人口減少も要因となっている。今後も人口減少により一人当たりのコストは増加すると予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支は黒字で推移しており、特に問題は見られない。財政調整基金残高は標準財政規模比30％超となっており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計で黒字となっている。今後も健全な運営をして赤字決算とならないように注意する。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金、実質公債費率は同水準で推移している。平成27、28年度の福祉施設整備、村営住宅整備等による元利償還が始まり今後増加する予定である。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計地方債残高等償還がすすみ、将来負担額は減少している。塩の里整備事業等により基金を活用したため、充当可能財源等も減少している。今後も、基金を活用しながら起債発行抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）塩の里改修事業、図書スペース設置事業により公共施設等整備基金94.8百万円取崩した。（今後の方針）実施計画により、計画的に基金を活用していく。特定目的基金の「地域福祉基金」「歌舞伎伝承基金」は、果実運用型基金として利子を事業の財源として活用していく。
財政調整基金
（増減理由）利子の積立。（今後の方針）災害への備え等のため、5億円程度を目途に積み立てる。
減債基金
（増減理由）利子の積立。（今後の方針）令和10年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及びその促進。ふるさとづくり基金：地域活性化、地域づくりを図る。地域福祉基金：福祉活動の円滑な推進を図る。歌舞伎伝承基金：大鹿村に伝わる歌舞伎の保存継承と振興を図る。高齢者福祉基金：高齢者の福祉と生活の向上を図る（増減理由）公共施設等整備事業：塩の里（農産物加直売所）改修、図書スペース整備（交流センター改修）の整備により94.8百万円取崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金：保育所建替事業に1.7億円取崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体等平均と同水準となっている。公共施設個別施設計画を令和２年度末までに策定予定であり、適切な施設の維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は算出されていない。今後も地方債残高が急激に上がらないように計画的な起債発行に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は実質マイナスであり、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度で上昇している。公共施設個別施設計画の策定に合わせ、公共施設等総合管理計画も見直し老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均より低く、減少傾向である。令和２年度から償還額の増加が見込まれ2～5％で推移していく。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋梁等の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保育所は令和元年度から２年度にかけて建替えを実施。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、一般廃棄物処理施設は改修等を実施しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、人口減少により、一人当たり面積等は類似団体内平均を上回っている。庁舎は今後償却率が上昇をしていくが、公共施設等総合管理計画等により施設維持、適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産が前年度末から435百万円減少している。事業用資産、インフラ資産の減価償却及び農産物加工・直売所施設改修のために取り崩したことなどにより基金の109百万円減少による。また、全体会計、連結会計において、有形固定資産の割合が87.3%、86.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において経営コストが126百万円増加している。人件費と維持補修費の増額が主な要因である。連結では、一般会計等に比べて、経常費用が552百万円、経常収益が95百万円多くなっており、国民健康保険、後期高齢者医療等の社会保障給付等の移転費用が225百万多くなっており、純行政コストが321百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,634百万円)が行政コスト(1,991百万円)を下回っており、本年度差額は▲358百万円となり、純資産残高は113百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は158百万円であったが、投資活動収支については、農産物加工・直売所施設改修等を行ったことから、320百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲80百万円となった。本年度末資金残高は前年度から242百万円減少、204百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき公共施設等の集約化・複合化に取組み、施設保有量の適正化に取組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担率は、類似団体を下回っている。新規に発行する地方債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。引続き計画的な地方債発行に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲244百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げる取組を行うなど、受益者負担の適正化に努め、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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