長野県大鹿村の財政状況（2015年度）
長野県大鹿村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（H28年10月1日48.5%）に加え、村内に中心となる産業がないことなどにより、全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。今後は、特産品開発による産業の活性化と、美しい村づくり等により魅力ある村づくりにより人口減少に歯止めをかけ、税収等の確保を図りたい。
経常収支比率の分析欄
平成14年度から実施している特別職報酬の削減及び一般職の手当の抑制や、平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づく地方債の繰上償還等により経常収支比率は近年80％を下回っており、財政構造に弾力性のある状態といえる。なお、平成24・25年度決算では普通交付税額が増加したため減少しているが、26年度については、普通交付税の減額により大きく減少している。27年度については普通交付税の増加により改善されているが交付税の額によりおおきな影響を受けるため、経常収支比率が極端に増加しないよう経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村の特徴として、5人/k㎡という人口密度の低さがあり、結果として人口一人当たりの道路や公共施設にかかる修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費については、近年採用者数が増加したことにより増加傾向となっている。また、業務の電算化等により委託料は増加傾向にある。今後は事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務についても精査し、物件費の抑制を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果が出てきていると思われる。平成23年度からは特例法により国家公務員の給与が削減されているため、平成23年度からは数値が急増しているが、給与の削減により平成24年度で100を下回り、今後も同程度の給与費抑制を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているために道路や施設の管理経費が大きく、関連する部門の職員数が多い。また、リニア工事が行われることでリニア対策として職員を配置しており職員数が増加している。退職者分不補充や臨時職員による対応をしているが、人口の減少が続いており、今後も数値は上がる見込みである。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により平成19年度以降は減少を続けており、平成24年度決算で10%を下回り、27年度以降も低い水準で推移していくことが予想される。ただし、27年度以降大型建設事業が行われ起債額が増えているが、10％前後の推移で収まることが予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であるといえる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員給の抑制などの効果により、類似団体平均を下回っている。また、平成23年度末で3名の退職があったため、大きく減少しているが、27年度4名の職員を採用し、28年度にも新たに3名の職員を採用したため、近年では増加傾向となっている。今後も職員数の抑制などにより人件費の増加を抑える。
物件費の分析欄
事務の効率化を図る中で、委託料（物件費）が増加の傾向にある。今後は共同化の推進も視野に、物件費の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも低い値を示している。これは人口減少により住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も低い数値が続くと思われるが、一層の高齢化で、25年度以降一定規模まで数値は上がると考えられる。
その他の分析欄
近年ではさほど大きな変動は見られない。今後は特別会計への繰出金が増えた場合には数値が増加することも考えられるため、注意が必要である。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して低いものの、近年は増加の傾向にある。これは定住対策や森林整備、獣害対策補助等を拡充しているためと考えられ、今後も美し村づくり交付金の拡充等により増加する可能性がある。公共性の低い補助事業等について精査し、補助費を抑制する必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、繰上償還や起債の抑制等により、近年は減少傾向にあり、平成24年度決算では類似団体を下回った。ただし、近年大型事業にともない起債額も増加しているため、30年度前後を下限に比率は増加していく。大型事業も落ち着いてきたので、今後は基金の活用とともに起債抑制に努める。
公債費以外の分析欄
依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるとともに、支出の削減を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
人口1,050人程度であり、高齢化率も50％近くあることから民生費のコストが高くなっている。また、村の面積も広大であり、村道等の維持修繕にかかる費用も多いことから土木費のコストも高い。人口の減少が続いていく中で住民一人あたりのコストは今後も増えていく見通しである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
過疎化・高齢化により、人口が減少しているため一人当たりのコストは増加傾向にある。人件費については、近年の職員採用により増加傾向となっている。また、物件費についても委託料が増加している。維持修繕費については平成25年度をピークに減少傾向であるが、27年度には福祉施設の改修及び集合住宅建設事業により普通建設事業費が増加している。今後も人口減少により一人当たりコストは増加することが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支は黒字で推移しており、特に問題は見られない。また、財政調整基金残高は標準財政規模の3割程度を保有しており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。なお、平成24度の財調基金残高比率が減少したのは標準財政規模が大きく算出されたためで、25年度以降については基金残高は上昇が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの年度においても、各会計で実質赤字は算出されず、すべての会計で黒字の状態が続いている。今後においても赤字決算とならないよう注意する。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は平成19年度をピークに減少を続けており、実質公債費比率も減少傾向にある。それに比例して算入公債費も減少している。また、公営企業債についても新規債の発行を抑制している。ただし、村の多くの施設は老朽化が進んでおり、今後の事業実施にあたっては十分な財源の検討が必要である。また、27年度より大型事業の実施により起債額が増えているため、据置期間終了後の平成30年から増加することが予想されるが、普通交付税への算入率の高い起債が多いため、算入公債費も増加することを予想している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計及び公営企業の地方債残高は減少を続けており、また、基金積立額も現在のところ増加の傾向にあるため、将来負担比率は算出されていない。ただし、今後は基準財政需要額参入見込み額の減少が予想され、さらに起債残高も増加するため注意が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成23年度については類似団体値を超過していたが、以降徐々に低下していき27年度現在は5.1％と低い数値になっている。27年度以降大型事業により起債額が増額したため今後比率が増えていくことが予想されるが、10％以内で推移していくと思われる。今後も起債抑制をしながら健全化に努めていく。また、将来負担比率については0％以下で推移しており今後も0％以上にはならないと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県大鹿村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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