長野県大鹿村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
長野県大鹿村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
法適用から2年目を迎え、経常収支比率は114.30%と100%を上回る水準を維持していますが、料金回収率は23.69%と前年度（26.79%）よりさらに低下しており、非常に低い状況にあります。依然として事業に必要な費用を料金収入で賄えず、一般会計からの繰入金に依存する脆弱な運営基盤となっています。流動比率（134.42%）は前年度より改善し、類似団体平均を上回りましたが、企業債残高対給水収益比率は非常に高い数値を示しています。これは近年の施設改良工事に伴う企業債の借入が要因であり、今後も老朽化施設の更新が予定されていることから、この比率はさらに増加する見込みです。給水原価については、地理的要因によるポンプ動力費や老朽施設の修繕費に加え、人口減少による有収水量の低下が影響し、依然として高額な状態が続いています。今後は一層の経費削減に努め、原価の抑制を図る必要があります。また、施設利用率や有収率の動向を注視し、漏水調査の継続的な実施により無収益水を減少させ、効率的な運営を目指します。
老朽化の状況について
村内の水道管の大半が法定耐用年数を経過しており、老朽化に起因する突発的な漏水が課題となっています。管路経年化率は43.43%と類似団体平均（11.15%）を大きく上回る高い水準にあります。令和6年度に策定した管路更新計画に基づき、今後は重要給水施設に接続される管路の耐震化を優先的に進め、計画的な更新作業を実施していきます。なお、有形固定資産減価償却率が前年度の4.97%から9.72%へと上昇していることからも、資産の老朽化が着実に進行していることが伺えます。
全体総括
人口減少に伴う料金収入および有収水量の減少が避けられない中、健全な経営を維持することが極めて重要な課題です。今後の施設更新には多額の資金が必要となるため、安定的な財源確保に向けた料金改定の検討が必須になります。併せて、維持管理コストのさらなる精査と経費削減を徹底し、持続可能な水道事業の構築に努めていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大鹿村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。