長野県大鹿村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

法適用から2年目を迎え、経常収支比率は114.30%と100%を上回る水準を維持していますが、料金回収率は23.69%と前年度（26.79%）よりさらに低下しており、非常に低い状況にあります。依然として事業に必要な費用を料金収入で賄えず、一般会計からの繰入金に依存する脆弱な運営基盤となっています。流動比率（134.42%）は前年度より改善し、類似団体平均を上回りましたが、企業債残高対給水収益比率は非常に高い数値を示しています。これは近年の施設改良工事に伴う企業債の借入が要因であり、今後も老朽化施設の更新が予定されていることから、この比率はさらに増加する見込みです。給水原価については、地理的要因によるポンプ動力費や老朽施設の修繕費に加え、人口減少による有収水量の低下が影響し、依然として高額な状態が続いています。今後は一層の経費削減に努め、原価の抑制を図る必要があります。また、施設利用率や有収率の動向を注視し、漏水調査の継続的な実施により無収益水を減少させ、効率的な運営を目指します。

村内の水道管の大半が法定耐用年数を経過しており、老朽化に起因する突発的な漏水が課題となっています。管路経年化率は43.43%と類似団体平均（11.15%）を大きく上回る高い水準にあります。令和6年度に策定した管路更新計画に基づき、今後は重要給水施設に接続される管路の耐震化を優先的に進め、計画的な更新作業を実施していきます。なお、有形固定資産減価償却率が前年度の4.97%から9.72%へと上昇していることからも、資産の老朽化が着実に進行していることが伺えます。